5071 株式会社ヴィス 半期報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィス |
| 【英訳名】 | VIS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金谷 智浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区大深町４番20号 |
| 【電話番号】 | ０６－６４５７－６７８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートDiv.長 矢原 裕一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区大深町４番20号 |
| 【電話番号】 | ０６－６４５７－６７８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートDiv.長 矢原 裕一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,972,047 | 6,874,829 | 16,253,198 |
| 経常利益 | (千円) | 970,994 | 644,359 | 1,910,694 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 640,297 | 414,004 | 1,357,636 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 641,435 | 413,560 | 1,358,297 |
| 純資産額 | (千円) | 6,194,673 | 6,941,787 | 6,936,617 |
| 総資産額 | (千円) | 9,831,283 | 10,452,950 | 10,796,961 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 77.30 | 49.53 | 163.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 76.28 | 49.14 | 161.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.0 | 66.4 | 64.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 982,347 | 263,371 | 1,560,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,416 | △227,669 | △327,177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △292,689 | △408,611 | △282,968 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,610,185 | 5,598,962 | 5,971,871 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の関税政策の動向や、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、2025年６月に策定した中期経営計画（VISION2027）の１年目にあたり、オフィスデザインからワークデザイン（働く環境や働き方のデザイン）へと事業領域拡大を目指し、各重点施策を実行しております。
当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高6,874百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益644百万円（同34.0％減）、経常利益644百万円（同33.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益414百万円（同35.3％減）となりました。
また、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産10,452百万円（前連結会計年度末比3.2％減）、負債3,511百万円（同9.0％減）、純資産6,941百万円（同0.1％増）となりました。
各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① ブランディング事業
ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は6,668百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益（営業利益）は725百万円（同26.7％減）となりました。
② データソリューション・プレイスソリューション事業
データソリューション・プレイスソリューション事業では、株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）が開発したワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。
また、東名阪エリアにおいて、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は206百万円（前年同期比26.4％減）、セグメント損失（営業損失）は14百万円（前年同期は38百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比較して1,097百万円減少し、6,874百万円となりました。これは主に大規模案件の受注率が低下したことに加えて、中規模案件の引合い件数が減少したことによるものであります。
これにより、当社が重視する経営指標である売上高成長率は△13.8％となりました。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上原価は、前年同期と比較して749百万円減少し、4,896百万円となりました。これは主に売上高に対する外注費の減少によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における売上総利益は、前年同期と比較して348百万円減少し、1,978百万円となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して16百万円減少し、1,333百万円となりました。これは主に大阪本社移転費用と、それに伴う地代家賃が増加した一方で、人件費が減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期と比較して331百万円減少し、644百万円となりました。
これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率は9.4％となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における営業外収益は、前年同期と比較して６百万円増加し、10百万円となりました。これは主に預金利息収入が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における営業外費用は、前年同期と比較して０百万円増加し、10百万円となりました。これは主に賃貸費用が増加した一方で、投資事業組合運用損が減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は、前年同期と比較して326百万円減少し、644百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における特別利益は、12百万円となりました。これは固定資産売却益12百万円を計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間における法人税等は、前年同期と比較して87百万円減少し、242百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比較して226百万円減少し、414百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して344百万円減少し、10,452百万円となりました。
流動資産は671百万円減少し、6,816百万円となりました。これは主に仕掛品で13百万円、未収入金で22百万円増加した一方で、現金及び預金で372百万円、売掛金で339百万円減少したことによるものであります。
固定資産は327百万円増加し、3,636百万円となりました。これは主に建物及び構築物で211百万円、工具、器具及び備品で64百万円、投資有価証券で67百万円増加した一方で、繰延税金資産で10百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して349百万円減少し、3,511百万円となりました。
流動負債は457百万円減少し、3,217百万円となりました。これは主に未払金で74百万円、前受金で883百万円、預り金で18百万円増加した一方で、買掛金で758百万円、未払費用で359百万円、未払法人税等で137百万円、未払消費税等で158百万円、賞与引当金で15百万円減少したことによるものであります。
固定負債は108百万円増加し、293百万円となりました。これは資産除去債務で119百万円増加した一方で、その他に計上している長期預り保証金で17百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して５百万円増加し、6,941百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益414百万円を計上した一方で、配当金409百万円を支払ったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して372百万円減少し、5,598百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、263百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益656百万円、減価償却費70百万円、売上債権の減少339百万円、前受金の増加883百万円があった一方で、仕入債務の減少758百万円、未払費用の減少359百万円、未払消費税等の減少158百万円、法人税等の支払額366百万円により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、227百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入15百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出157百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円、投資有価証券の取得による支出75百万円により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、408百万円となりました。これは主に配当金の支払額409百万円によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は７百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,409,200 |
| 計 | 27,409,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,369,050 | 8,369,050 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,369,050 | 8,369,050 | － | － |
(注)１．提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．発行済株式のうち27,000株は、譲渡制限付株式報酬として無償交付により発行したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月24日(注)１ | 15,000 | 8,366,800 | 7,680 | 552,332 | 7,680 | 527,191 |
| 2025年４月１日～2025年９月30日(注)２ | 2,250 | 8,369,050 | 420 | 552,753 | 420 | 527,612 |
(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 ：1,024円
資本組入額：512円
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社クレド | 大阪府大阪市此花区酉島５丁目１－22 | 3,430,000 | 40.98 |
| 中村 勇人 | 大阪府大阪市此花区 | 1,886,400 | 22.54 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 589,859 | 7.04 |
| ヴィス従業員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田３丁目４－５ | 253,200 | 3.02 |
| 大滝 仁実 | 東京都品川区 | 154,950 | 1.85 |
| 金谷 智浩 | 東京都大田区 | 141,950 | 1.69 |
| ベル投資事業有限責任組合１ | 東京都港区芝公園２丁目９番３号 | 141,200 | 1.68 |
| 横山 賢次 | 神奈川県足柄下郡湯河原町 | 136,000 | 1.62 |
| 永岡 陽介 | 静岡県浜松市中央区 | 124,700 | 1.49 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 122,400 | 1.46 |
| 計 | － | 6,980,659 | 83.41 |
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
野村信託銀行株式会社 122,400株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | － | － |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,363,600 | 普通株式 | 8,363,600 | 83,636 | － |
| 普通株式 | 8,363,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,350 | 普通株式 | 5,350 | － | － |
| 普通株式 | 5,350 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,369,050 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 83,636 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済み株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヴィス | 大阪府大阪市北区大深町４番20号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | |
| 取締役監査等委員 | 渡邉 淳 | 1972年３月16日 | 1992年４月1997年10月 2001年４月2003年７月2006年４月2008年５月2014年５月2018年４月 2018年12月 2022年３月 2025年１月 | 富士通㈱ 入社青山監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 入所公認会計士 登録野村證券㈱ 出向㈱ラルク 入社同社取締役 就任㈱エラン 取締役CFO 就任公認会計士渡邉淳事務所 設立代表弁護士(現任)㈱H&Hホールディングス取締役 就任(現任)アライドアーキテクツ㈱ 取締役(監査等委員) 就任(現任)㈱UMITO 監査役(現任) | (注)２ | － | 2025年９月26日 |
(注)１．取締役 渡邉淳は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役監査等委員 | 戸出 健次郎 | 2025年９月26日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,121,871 | 5,748,962 | |||||||||
| 売掛金 | 1,163,294 | 823,797 | |||||||||
| 仕掛品 | 126,576 | 140,293 | |||||||||
| 前払費用 | 66,661 | 71,047 | |||||||||
| 未収入金 | 2,343 | 24,344 | |||||||||
| その他 | 6,499 | 7,614 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,487,246 | 6,816,059 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 990,003 | 1,201,514 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 72,594 | 137,421 | |||||||||
| 土地 | 1,155,537 | 1,155,537 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | 5,973 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,218,136 | 2,500,446 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 41,118 | 39,628 | |||||||||
| その他 | 76 | 76 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,194 | 39,705 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 329,796 | 397,508 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 377,531 | 369,233 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 284,927 | 274,839 | |||||||||
| その他 | 58,128 | 55,159 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,050,384 | 1,096,739 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,309,715 | 3,636,891 | |||||||||
| 資産合計 | 10,796,961 | 10,452,950 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,889,219 | 1,130,898 | |||||||||
| 未払金 | 62,290 | 137,241 | |||||||||
| 未払費用 | 695,545 | 336,063 | |||||||||
| 未払法人税等 | 384,599 | 246,657 | |||||||||
| 未払消費税等 | 173,529 | 15,279 | |||||||||
| 前受金 | 385,454 | 1,268,716 | |||||||||
| リース債務 | - | 1,347 | |||||||||
| 預り金 | 17,026 | 35,131 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61,275 | 46,181 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,144 | - | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,675,084 | 3,217,517 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | - | 5,523 | |||||||||
| 資産除去債務 | 146,415 | 266,404 | |||||||||
| その他 | 38,845 | 21,718 | |||||||||
| 固定負債合計 | 185,260 | 293,646 | |||||||||
| 負債合計 | 3,860,344 | 3,511,163 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 544,652 | 552,753 | |||||||||
| 資本剰余金 | 519,511 | 527,612 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,856,049 | 5,860,821 | |||||||||
| 自己株式 | △126 | △126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,920,087 | 6,941,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,170 | 726 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,170 | 726 | |||||||||
| 株式引受権 | 15,360 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 6,936,617 | 6,941,787 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,796,961 | 10,452,950 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,972,047 | 6,874,829 | |||||||||
| 売上原価 | 5,645,827 | 4,896,806 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,326,219 | 1,978,022 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,349,746 | ※１ 1,333,430 | |||||||||
| 営業利益 | 976,473 | 644,592 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 493 | 8,481 | |||||||||
| 受取手数料 | 40 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,335 | 1,335 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,603 | - | |||||||||
| その他 | 592 | 404 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,065 | 10,221 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 32 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 914 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 8,101 | 6,342 | |||||||||
| リース解約損 | 239 | - | |||||||||
| 賃貸費用 | 117 | 3,024 | |||||||||
| その他 | 1,085 | 140 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,544 | 10,454 | |||||||||
| 経常利益 | 970,994 | 644,359 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 12,357 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 12,357 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 970,994 | 656,717 | |||||||||
| 法人税等 | 330,696 | 242,712 | |||||||||
| 中間純利益 | 640,297 | 414,004 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 640,297 | 414,004 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 640,297 | 414,004 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,137 | △443 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,137 | △443 | |||||||||
| 中間包括利益 | 641,435 | 413,560 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 641,435 | 413,560 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 970,994 | 656,717 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,645 | 70,680 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 131,019 | △15,094 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,715 | △6,144 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △489 | △8,481 | |||||||||
| 支払利息 | - | 32 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 914 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 8,101 | 6,342 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △12,357 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 715,632 | 339,497 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △46,134 | △14,126 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △12,966 | △4,385 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △683,344 | △758,320 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △16,119 | 16,159 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △170,744 | △359,481 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 28,858 | △158,249 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,608 | △3,628 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 379,156 | 883,261 | |||||||||
| その他 | △1,385 | △11,670 | |||||||||
| 小計 | 1,353,899 | 621,664 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 460 | 8,472 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △32 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △372,013 | △366,733 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 982,347 | 263,371 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △210 | △157,256 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 15,293 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,206 | △11,123 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | △75,000 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | - | 297 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 120 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △101,416 | △227,669 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 5,410 | 841 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △57 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △298,043 | △409,232 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △220 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △292,689 | △408,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 588,241 | △372,909 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,021,943 | 5,971,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,610,185 | ※１ 5,598,962 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,203千円は「賃貸費用」117千円、「その他」1,085千円として組み替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、独立掲記をしておりました「差入保証金償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「差入保証金償却額」4,319千円及び「その他」△5,704千円は「その他」△1,385千円として組み替えております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 77,100 | 千円 | 81,300 | 千円 |
| 給料及び手当 | 461,369 | 〃 | 518,396 | 〃 |
| 賞与 | 206,012 | 〃 | 172,937 | 〃 |
| 法定福利費 | 123,776 | 〃 | 112,301 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 130,282 | 〃 | 37,260 | 〃 |
| 減価償却費 | 30,783 | 〃 | 35,340 | 〃 |
| 地代家賃 | 75,471 | 〃 | 95,619 | 〃 |
| 支払手数料 | 60,206 | 〃 | 89,482 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,760,185 | 千円 | 5,748,962 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150,000 | 〃 | △150,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,610,185 | 千円 | 5,598,962 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 298,043 | 36.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 409,232 | 49.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ブランディング事業 | データソリューション・プレイスソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,691,704 | 280,342 | 7,972,047 | － | 7,972,047 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 82,684 | 82,684 | △82,684 | － |
| 計 | 7,691,704 | 363,027 | 8,054,731 | △82,684 | 7,972,047 |
| セグメント利益 | 990,449 | 38,940 | 1,029,390 | △52,917 | 976,473 |
(注) １．セグメント利益の調整額△52,917千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ブランディング事業 | データソリューション・プレイスソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,668,374 | 206,454 | 6,874,829 | － | 6,874,829 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 101,297 | 101,297 | △101,297 | － |
| 計 | 6,668,374 | 307,752 | 6,976,127 | △101,297 | 6,874,829 |
| セグメント利益 | 725,566 | △14,358 | 711,207 | △66,615 | 644,592 |
(注) １．セグメント利益の調整額△66,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ブランディング事業 | データソリューション・プレイスソリューション事業 | ||
| 関東 | 5,279,671 | 177,010 | 5,456,681 |
| 関西 | 1,400,458 | 4,269 | 1,404,728 |
| 中部 | 686,212 | 11,276 | 697,488 |
| その他 | 325,361 | － | 325,361 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,691,704 | 192,555 | 7,884,260 |
| その他の収益 | － | 87,786 | 87,786 |
| 外部顧客への売上高 | 7,691,704 | 280,342 | 7,972,047 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ブランディング事業 | データソリューション・プレイスソリューション事業 | ||
| 関東 | 3,631,849 | 93,135 | 3,724,984 |
| 関西 | 2,039,527 | 15,164 | 2,054,691 |
| 中部 | 837,655 | 7,363 | 845,018 |
| その他 | 159,342 | － | 159,342 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,668,374 | 115,663 | 6,784,038 |
| その他の収益 | － | 90,791 | 90,791 |
| 外部顧客への売上高 | 6,668,374 | 206,454 | 6,874,829 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 77円30銭 | 49円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 640,297 | 414,004 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 640,297 | 414,004 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,283,658 | 8,358,095 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 76円28銭 | 49円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 110,667 | 66,905 |
| (うち新株予約権(株)) | (103,192) | (57,560) |
| (うち株式引受権(株)) | (7,475) | (9,344) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
株式会社ヴィス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 伸吾 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙田 充規 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。