9046 神戸電鉄株式会社 半期報告書－第151期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第151期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	神戸電鉄株式会社
【英訳名】	Kobe Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井波 洋
【本店の所在の場所】	神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】	（078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部部長 坂本 義之
【最寄りの連絡場所】	神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】	（078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部部長 坂本 義之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第150期 中間連結会計期間	第151期 中間連結会計期間	第150期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
営業収益	（百万円）	10,965	11,465	22,131
経常利益	（百万円）	1,082	1,277	1,589
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	783	881	1,150
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	718	978	972
純資産額	（百万円）	23,578	24,358	23,539
総資産額	（百万円）	89,413	90,637	90,680
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	97.47	111.44	143.57
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.4	26.9	26.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,170	1,771	2,964
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△834	△1,232	△2,015
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△443	129	△1,356
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	1,352	1,720	1,052

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま

せん。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、米国の関税政策や不安定な国際情勢による先行き不透明感が強まるとともに、物価上昇の継続によって個人消費が停滞する状況で推移しました。

　この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

　すなわち、営業収益は11,465百万円となり前年同期に比べ500百万円（4.6％）増加、営業利益は1,566百万円となり前年同期に比べ277百万円（21.5％）増加、経常利益は1,277百万円となり前年同期に比べ195百万円（18.0％）増加、親会社株主に帰属する中間純利益は881百万円となり前年同期に比べ98百万円（12.5％）増加しました。

　当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　　　①　運輸業

　鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体の補助制度を活用しながら、軌道の強化や電気設備の更新工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、現在進めております有馬口駅ホームのスロープ化につきましては、下り線が2025年８月に完了し、引き続き上り線の工事を2025年度末の完成を目指して進めております。

　営業活動については、当社沿線のお出かけに便利な企画乗車券「有馬・六甲周遊１dayパス」「おもてなしきっぷ」等を発売したほか、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催や神戸空港の国際線就航にあわせ、二次元コードを活用したデジタル乗車券を発売するなど、旅客誘致に努めました。また、2025年３月から実施しています「神戸電鉄ウルトラプロジェクト」におきましては、「ウルトラマン」とのコラボグッズの販売のほか、神鉄グループ採用強化キャンペーン「ウルトラ大作戦」として、特別ラッピング列車を運行しております。

　神戸市との連携事業では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化を図る「神鉄沿線モヨウガエ」やアウトドアを通じた地域活性化を図る「KOBE Rail＆Trail」を推し進め、当社沿線の魅力発信に努めました。

　バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務の継続的な営業活動を展開するなど、増収に努めました。

　タクシー業においては、神戸市北区唐櫃台地域において地域コミュニティ交通「からとんくるりんバス」の本格運行を開始するとともに、配車アプリの活用や乗務員の採用に注力するなど、収益の拡大に努めました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の運輸業の営業収益は7,040百万円となり、前年同期に比べ558百万円（8.6％）増加し、営業利益は1,161百万円となり、前年同期に比べ410百万円（54.6％）増加しました。

  （提出会社の運輸成績）

期別		単位	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日    至　2025年９月30日）
種別				対前年同期　　増減率（％）
営業日数		日	183	0.0
営業キロ		キロ	69.6	0.0
客車走行キロ		千キロ	7,151	△2.6
旅客人員	定期	千人	18,836	2.0
	定期外	〃	9,667	1.6
	計	〃	28,503	1.9
旅客運輸収入	定期	百万円	2,372	10.4
	定期外	〃	2,507	9.7
	計	〃	4,880	10.0
運輸雑収		〃	143	△5.3
収入合計		〃	5,023	9.5
乗車効率		％	22.4	－

（注）１.  乗車効率の算出は、	延  人  キ  ロ	によります。
	客車走行キロ×平均定員

      ２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでおりません。

期別       種別	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日    至　2025年９月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
鉄道事業	5,023	9.5
バス事業	860	1.4
タクシー業	1,159	10.4
消去	△2	－
営業収益計	7,040	8.6

②　不動産業

　土地建物賃貸業においては、2025年４月に取得した新規物件（大阪府摂津市）が収益に寄与したほか、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致に努め、収益の拡大を図りました。

　また、管理受託業務においては、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場（神戸市中央区）」他５施設について、円滑な運営に努めるとともに、2025年４月より新たに神戸市道路公社から「箕谷駐車場（神戸市北区）」の管理運営業務を受託しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の不動産業の営業収益は1,013百万円となり、前年同期に比べ31百万円（3.2％）増加し、営業利益は394百万円となり、前年同期に比べ70百万円（15.1％）減少しました。

期別       種別	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日    至　2025年９月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
土地建物販売業	0	0.0
土地建物賃貸業	1,013	3.2
営業収益計	1,013	3.2

③　流通業

　食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するとともに、ご当地フェア等の集客策を実施するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。また、移動スーパー「とくし丸」の顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。

　コンビニ業においては各店舗で販売促進策を実施するとともに、飲食業においてはケンタッキーフライドチキン武庫之荘駅前店（兵庫県尼崎市）のリニューアル工事を実施するなど、増収に努めました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の流通業の営業収益は2,646百万円となり、前年同期に比べ７百万円（0.3％）減少し、営業利益は17百万円となり、前年同期に比べ42百万円（71.2％）減少しました。

期別       種別	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日    至　2025年９月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
食品スーパー業	1,943	△0.5
コンビニ業	531	0.2
飲食業	164	0.6
その他	7	16.7
営業収益計	2,646	△0.3

④　その他

　保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。なお、神戸市東灘区のスイミングスクールは施設改修調査等のため休業しております。

　建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めました。

　引き続き、当社沿線のお客様のニーズに応じたサービスの充実に努めてまいります。

　これらの結果、当中間連結会計期間のその他の営業収益は1,440百万円となり、前年同期に比べ13百万円（0.9％）減少し、営業損失は19百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。

期別       種別	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日    至　2025年９月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
建設業	331	14.9
施設管理・警備業	630	8.4
保育事業及び健康事業	370	△10.4
その他	246	4.7
消去	△138	－
営業収益計	1,440	△0.9

　　（2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ43百万円減少の90,637百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ863百万円減少の66,278百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ819百万円増加の24,358百万円となり、自己資本比率は26.9％となりました。

　　（3）キャッシュ・フローの状況

　　　　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ668百万円（63.5％）増加し、当中間連結会計期間末は1,720百万円となりました。

　　　　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、1,771百万円と前年同期に比べ601百万円の増加となりました。これは、税金等調整前中間純利益が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、1,232百万円と前年同期に比べ398百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は、129百万円（前年同期は443百万円の使用）となりました。これは、長期借入金による収入が増加したこと等によるものであります。

　　（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　　（5）経営方針・経営戦略等

　　　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　　（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　（7）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,061,566	8,061,566	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,061,566	8,061,566	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	8,061	－	11,710	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス 株式会社	大阪府池田市栄町１－１	2,195	27.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	443	5.60
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	157	1.99
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目１－１	83	1.05
阪急電鉄株式会社	大阪府池田市栄町１－１	77	0.98
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	51	0.66
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	37	0.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	33	0.42
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	33	0.42
西松建設株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目１７－１	30	0.38
計	－	3,142	39.72

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　    443千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　     33千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	149,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,848,000	78,480	－
単元未満株式	普通株式	63,966	－	－
発行済株式総数		8,061,566	－	－
総株主の議決権		－	78,480	－

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
神戸電鉄株式会社	神戸市兵庫区 新開地１丁目３番24号	149,600	－	149,600	1.86
計	－	149,600	－	149,600	1.86

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,054	1,722
売掛金	1,586	1,672
短期貸付金	21	22
販売土地及び建物	230	230
商品	120	127
貯蔵品	479	558
その他	1,671	539
流動資産合計	5,163	4,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,114	38,827
機械装置及び運搬具（純額）	4,845	4,602
土地	35,485	35,714
建設仮勘定	404	708
その他（純額）	489	482
有形固定資産合計	80,340	80,335
無形固定資産
その他	806	774
無形固定資産合計	806	774
投資その他の資産
投資有価証券	1,824	2,093
長期貸付金	173	165
退職給付に係る資産	1,937	1,975
その他	452	436
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	4,370	4,653
固定資産合計	85,516	85,763
資産合計	90,680	90,637
負債の部
流動負債
買掛金	2,963	1,001
短期借入金	21,847	20,446
未払法人税等	385	424
前受金	290	709
賞与引当金	51	58
その他	2,784	2,992
流動負債合計	28,323	25,632
固定負債
長期借入金	32,588	34,522
繰延税金負債	627	711
再評価に係る繰延税金負債	3,559	3,559
退職給付に係る負債	95	86
長期未払金	549	434
長期預り保証金	908	906
その他	488	424
固定負債合計	38,817	40,645
負債合計	67,141	66,278

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,710	11,710
利益剰余金	9,768	10,491
自己株式	△391	△392
株主資本合計	21,087	21,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	739	865
繰延ヘッジ損益	△0	－
土地再評価差額金	1,382	1,382
退職給付に係る調整累計額	330	300
その他の包括利益累計額合計	2,451	2,548
純資産合計	23,539	24,358
負債純資産合計	90,680	90,637

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益	10,965	11,465
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	8,401	8,513
販売費及び一般管理費	※ 1,274	※ 1,386
営業費合計	9,676	9,899
営業利益	1,289	1,566
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	22	27
有価証券売却益	33	27
雑収入	46	15
営業外収益合計	103	72
営業外費用
支払利息	293	335
雑支出	16	26
営業外費用合計	310	361
経常利益	1,082	1,277
特別利益
固定資産交換差益	425	－
工事負担金等受入額	7	29
特別利益合計	432	29
特別損失
工事負担金等圧縮額	432	29
特別損失合計	432	29
税金等調整前中間純利益	1,082	1,277
法人税、住民税及び事業税	257	360
法人税等調整額	41	35
法人税等合計	298	395
中間純利益	783	881
親会社株主に帰属する中間純利益	783	881

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	783	881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38	126
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整額	△26	△29
その他の包括利益合計	△64	96
中間包括利益	718	978
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	718	978
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,082	1,277
減価償却費	1,099	1,100
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△76	△89
受取利息及び受取配当金	△22	△29
支払利息	293	335
有価証券売却損益（△は益）	△33	△27
固定資産交換差益（△は益）	△425	－
工事負担金等受入額	△7	△29
工事負担金等圧縮額	432	29
売上債権の増減額（△は増加）	39	△86
棚卸資産の増減額（△は増加）	△117	△86
仕入債務の増減額（△は減少）	△843	△835
その他	115	847
小計	1,537	2,404
利息及び配当金の受取額	22	28
利息の支払額	△292	△331
法人税等の支払額	△97	△330
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,170	1,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,102	△2,195
投資有価証券の取得による支出	△100	△100
投資有価証券の売却及び償還による収入	48	46
貸付けによる支出	△0	△1
貸付金の回収による収入	56	9
工事負担金等受入による収入	463	1,031
その他	△200	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△834	△1,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△873	△1,608
長期借入れによる収入	4,750	6,150
長期借入金の返済による支出	△4,152	△4,009
自己株式の取得による支出	△2	△1
配当金の支払額	△80	△158
リース債務の返済による支出	△84	△243
財務活動によるキャッシュ・フロー	△443	129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△107	668
現金及び現金同等物の期首残高	1,460	1,052
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,352	※ 1,720

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
人件費	663百万円	697百万円
経費	402	474
諸税	72	80
減価償却費	136	134
計	1,274	1,386

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,361百万円	1,722百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9	△2
現金及び現金同等物	1,352	1,720

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月13日定時株主総会	普通株式	80	10	2024年３月31日	2024年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月13日定時株主総会	普通株式	158	20	2025年３月31日	2025年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	運輸業	不動産業	流通業	計
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	6,473	891	2,647	10,012	953	10,965	-	10,965
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	9	91	5	106	500	606	△606	-
計	6,482	982	2,653	10,118	1,453	11,572	△606	10,965
セグメント利益	751	464	59	1,275	0	1,275	13	1,289

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益の調整額13百万円は、主にセグメント間取引であります。

　　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	運輸業	不動産業	流通業	計
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	7,032	918	2,638	10,589	876	11,465	-	11,465
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	7	95	7	110	563	674	△674	-
計	7,040	1,013	2,646	10,700	1,440	12,140	△674	11,465
セグメント利益又は損失（△）	1,161	394	17	1,574	△19	1,554	11	1,566

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、主にセグメント間取引であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

			前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日     至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日     至　2025年９月30日）
報告セグメント	運輸業	鉄道事業	4,586	5,023
		バス事業	848	860
		タクシー業	1,050	1,159
		調整額	△3	△2
		小計	6,482	7,040
	不動産業	土地建物販売業	0	0
		土地建物賃貸業	982	1,013
		調整額	－	－
		小計	982	1,013
	流通業	食品スーパー業	1,953	1,943
		コンビニ業	530	531
		飲食業	163	164
		その他	6	7
		調整額	－	－
		小計	2,653	2,646
	計		10,118	10,700
そ の 他		建設業	288	331
		施設管理・警備業	581	630
		保育事業及び健康事業	413	370
		その他	235	246
		調整額	△65	△138
		計	1,453	1,440
調整額			△606	△674
合計			10,965	11,465

　　　（注）上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」（前中間連結会計期間743百万円、当中間連結会計期間764百万円）が含まれております。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	97円47銭	111円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	783	881
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	783	881
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,034	7,912

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
神戸電鉄株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉田 直樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 一史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸電鉄株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。