6488 株式会社ヨシタケ 半期報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第83期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヨシタケ |
| 【英訳名】 | Yoshitake Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１ |
| 【電話番号】 | 050―3508―5835（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部参事兼経理部参事 島 勝彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１ |
| 【電話番号】 | 050―3508―5835（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部参事兼経理部参事 島 勝彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期 中間連結会計期間 | 第83期 中間連結会計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,755,154 | 5,100,237 | 9,843,323 |
| 経常利益 | （千円） | 518,519 | 886,517 | 1,449,705 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 407,812 | 543,830 | 932,983 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 782,447 | 720,216 | 1,524,498 |
| 純資産額 | （千円） | 16,222,666 | 17,338,521 | 16,964,686 |
| 総資産額 | （千円） | 20,010,050 | 20,393,608 | 20,258,590 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 32.07 | 42.76 | 73.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.4 | 84.3 | 83.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 862,413 | 904,506 | 1,419,659 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △191,897 | 179,701 | △396,263 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △383,567 | △838,455 | △677,728 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,408,083 | 3,747,549 | 3,469,357 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、内需の回復の鈍さと輸出の低迷により、景気の下押し圧力が継続しました。特に、米国による追加関税の影響で自動車輸出が減少し、外需の回復は限定的となりました。物価上昇は続き、コアＣＰＩ（生鮮食品を除く消費者物価指数）は高止まりしている一方、賃金上昇が物価に追いつかず、家計の実質購買力は低下しました。このため、個人消費や設備投資の回復は緩やかにとどまりました。今後につきましては、米国の追加関税の影響で輸出は引き続き低迷し、自動車輸出の減少が外需の制約要因となる見込みです。一方、所得税減税やエネルギー補助金の効果により個人消費は持ち直し、半導体・ＡＩ・脱炭素関連の設備投資は堅調に推移すると予想されます。これにより、内需を中心とした緩やかな景気回復が続く見通しです。海外経済においては、米国経済は、高金利・高インフレ下で成長が鈍化しました。労働市場は堅調で消費も底堅さを保っている一方、インフレは依然高水準であり、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は段階的な利下げで対応しています。また、ＡＩや半導体、再生可能エネルギー関連の設備投資が製造業を支え、経済の堅調さを下支えしました。欧州経済は、インフレの鎮静化を背景に緩やかな回復の兆しを見せつつあるものの、依然として高止まりする金利の影響や、世界貿易の減速や地政学的リスクなど対外環境の不透明さが回復の勢いを抑制している状況となりました。中国経済は、不動産セクターの長期的な低迷や消費・家計の慎重姿勢などによる内需の弱さを背景に、緩やかな回復にとどまっています。輸出については依然持ちこたえている面もありますが、米国向けの落ち込みや製造業の新規受注の鈍化など、軟化の兆しが見え始めています。政府・中央銀行が政策対応に動いてはいるものの、構造的な課題が大きいため、回復の足取りは依然として重く、目立った勢いの回復とはなっておりません。今後につきましては、ウクライナ情勢および中東情勢など地政学的な緊張が継続している他、米中間の貿易・技術摩擦の激化やエネルギー・食料価格の急騰など、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりましたものの、国内顧客向け販売では、製鉄関連市場において、前期に発生した大規模案件が当期は発生しなかったことなどで低調な売上となり、国内売上は前期を僅かに下回る推移となりました。海外顧客向け販売では、中国向けやアセアン地域向けの販売が好調に推移したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、販売活動においては、国内外の建築設備物件の受注率・受注額を向上させ、流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進し、海外販路の更なる拡大を行います。製造活動においては、製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発を推進し、開発スケジュールの厳守を図り開発期間を短縮して開発力を向上させます。そして内製化を含むサプライチェーンの多様化および自然災害への対策強化などリスク管理の強化を行い、より一層の省エネに取り組みサステナビリティ経営を推進させるなど、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加し、203億93百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少し、30億55百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億73百万円増加し、173億38百万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高51億円（前年同期比 7.3％増）、営業利益６億90百万円（前年同期比45.8％増）、経常利益８億86百万円（前年同期比71.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益５億43百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、当社の主力製品である減圧弁や電磁弁で売上を伸ばした他、建築設備市場では小中規模案件での納入の増加により売上が増加しました。しかしその一方で、製鉄関連市場では前期に発生した大規模案件が当期は発生しなかったことなどで低調な売上となり、国内全体の売上高は前期を僅かに下回る推移となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は37億22百万円(前年同期比0.5％減)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めた結果、４億85百万円(前年同期比22.4％増)となりました。
（アジア）
アジアにおいては、主にアセアン地域向けの売上で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が好調に推移した他、前期に取得した子会社の売上を連結した結果、当中間連結会計期間の売上高は25億49百万円(前年同期25.7％増)、セグメント利益は２億29百万円(前年同期比101.9％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは９億４百万円の収入となり、前年同期の８億62百万円の収入に比べて42百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、棚卸資産の増加額が前年同期に比べて１億20百万円増加した一方で、税金等調整前中間純利益が前年同期に比べて３億６百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは１億79百万円の収入となり、前年同期の１億91百万円の支出に比べて３億71百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、有価証券の償還による収入２億円および組合出資金の払戻による収入１億75百万円が発生したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは８億38百万円の支出となり、前年同期の３億83百万円の支出と比べて４億54百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、前年同期に短期借入金の純増が１億75百万円あったのに対し、当期は４億円の減少となったことなどによります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、２億78万円増加し、37億47百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億８百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 45,331,756 |
| 計 | 45,331,756 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,326,389 | 13,326,389 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,326,389 | 13,326,389 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月16日 （注） | △608,557 | 13,326,389 | ― | 1,908,674 | ― | 2,657,539 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (有)プラスファイブ | 名古屋市昭和区田面町２丁目45－３ | 4,659 | 36.63 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD. （常任代理人 大和証券(株)） | ７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE （東京都千代田区丸の内１丁目９－１） | 1,395 | 10.97 |
| (株)昭和螺旋管製作所 | 東京都板橋区小豆沢２丁目26－10 | 247 | 1.94 |
| 東芳工業(株) | 東京都目黒区中央町１丁目２－４ | 206 | 1.62 |
| 槇田 重夫 | 愛知県豊橋市 | 192 | 1.50 |
| 光通信(株)投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 191 | 1.50 |
| 吉田 均 | 愛知県一宮市 | 175 | 1.38 |
| 島 亜紀 | 名古屋市中区 | 175 | 1.37 |
| 松栄金属(株) | 京都府宇治市宇治妙楽198 | 166 | 1.30 |
| ヨシタケ社員持株会 | 愛知県名古屋市昭和区御器所通２丁目27－１ ㈱ヨシタケ内 | 153 | 1.20 |
| 計 | － | 7,563 | 59.47 |
（注） 当社は自己株式608千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 608,500 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,708,200 | 127,082 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,689 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,326,389 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 127,082 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ヨシタケ | 名古屋市昭和区 御器所通二丁目27番１ | 608,500 | － | 608,500 | 4.57 |
| 計 | ― | 608,500 | － | 608,500 | 4.57 |
（注） 当中間会計期間末における所有自己株式数は、608,557株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,555,202 | 3,819,414 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,039,915 | 1,903,422 |
| 電子記録債権 | 1,092,688 | 1,096,435 |
| 有価証券 | 305,951 | 93,876 |
| 商品及び製品 | 1,473,181 | 1,509,353 |
| 仕掛品 | 905,686 | 976,153 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,083,593 | 1,191,677 |
| その他 | 209,444 | 218,727 |
| 貸倒引当金 | △22,741 | △15,434 |
| 流動資産合計 | 10,642,923 | 10,793,627 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,821,707 | 3,930,848 |
| 減価償却累計額 | △2,196,510 | △2,306,139 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,625,196 | 1,624,708 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,077,267 | 5,305,037 |
| 減価償却累計額 | △3,800,385 | △4,042,772 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,276,882 | 1,262,264 |
| 土地 | 1,307,764 | 1,323,711 |
| リース資産 | 374,369 | 373,116 |
| 減価償却累計額 | △157,368 | △173,028 |
| リース資産（純額） | 217,001 | 200,087 |
| 建設仮勘定 | 44,153 | 90,966 |
| その他 | 1,222,133 | 1,246,831 |
| 減価償却累計額 | △1,140,218 | △1,166,239 |
| その他（純額） | 81,914 | 80,592 |
| 有形固定資産合計 | 4,552,911 | 4,582,329 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 721,854 | 656,182 |
| その他 | 44,129 | 75,359 |
| 無形固定資産合計 | 765,983 | 731,542 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,827,805 | 3,782,120 |
| その他 | 468,965 | 503,988 |
| 投資その他の資産合計 | 4,296,771 | 4,286,108 |
| 固定資産合計 | 9,615,666 | 9,599,980 |
| 資産合計 | 20,258,590 | 20,393,608 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 583,232 | 617,507 |
| 短期借入金 | 500,000 | 100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 144,060 | 143,780 |
| 未払法人税等 | 164,974 | 332,130 |
| 賞与引当金 | 197,158 | 209,219 |
| その他 | 489,103 | 530,818 |
| 流動負債合計 | 2,078,529 | 1,933,454 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 351,738 | 279,988 |
| リース債務 | 115,451 | 111,943 |
| 役員退職慰労引当金 | 152,324 | 157,899 |
| 退職給付に係る負債 | 409,116 | 415,874 |
| 資産除去債務 | 47,382 | 47,172 |
| その他 | 139,360 | 108,752 |
| 固定負債合計 | 1,215,374 | 1,121,632 |
| 負債合計 | 3,293,903 | 3,055,086 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,908,674 | 1,908,674 |
| 資本剰余金 | 2,657,905 | 2,657,539 |
| 利益剰余金 | 10,577,493 | 10,533,332 |
| 自己株式 | △489,951 | △244,975 |
| 株主資本合計 | 14,654,122 | 14,854,571 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 102,745 | 106,154 |
| 為替換算調整勘定 | 2,063,533 | 2,238,134 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,166,279 | 2,344,288 |
| 非支配株主持分 | 144,285 | 139,661 |
| 純資産合計 | 16,964,686 | 17,338,521 |
| 負債純資産合計 | 20,258,590 | 20,393,608 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 4,755,154 | 5,100,237 |
| 売上原価 | 2,831,271 | 3,045,130 |
| 売上総利益 | 1,923,883 | 2,055,107 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,450,163 | ※ 1,364,473 |
| 営業利益 | 473,719 | 690,633 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27,565 | 27,007 |
| 受取配当金 | 4,170 | 3,811 |
| 組合投資利益 | － | 73,831 |
| 持分法による投資利益 | 218,864 | 197,041 |
| その他 | 14,045 | 21,663 |
| 営業外収益合計 | 264,645 | 323,355 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,564 | 7,564 |
| 為替差損 | 188,922 | 109,721 |
| その他 | 22,359 | 10,186 |
| 営業外費用合計 | 219,846 | 127,472 |
| 経常利益 | 518,519 | 886,517 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 53,650 | － |
| 特別利益合計 | 53,650 | － |
| 特別損失 | ||
| 会員権売却損 | － | 7,700 |
| 特別損失合計 | － | 7,700 |
| 税金等調整前中間純利益 | 572,169 | 878,817 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 146,814 | 380,344 |
| 法人税等調整額 | 16,598 | △48,285 |
| 法人税等合計 | 163,412 | 332,059 |
| 中間純利益 | 408,757 | 546,757 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 944 | 2,926 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 407,812 | 543,830 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 408,757 | 546,757 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △672 | 3,408 |
| 為替換算調整勘定 | 407,060 | 207,571 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △32,697 | △37,522 |
| その他の包括利益合計 | 373,690 | 173,458 |
| 中間包括利益 | 782,447 | 720,216 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 774,622 | 721,840 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7,825 | △1,623 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 572,169 | 878,817 |
| 減価償却費 | 265,521 | 257,491 |
| のれん償却額 | 83,026 | 65,671 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,400 | 10,308 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,075 | 5,575 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,112 | △7,307 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,826 | 2,899 |
| 受取利息及び受取配当金 | △31,736 | △30,819 |
| 支払利息 | 8,564 | 7,564 |
| 為替差損益（△は益） | 35,088 | 5,012 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △98,248 | △80,725 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △53,650 | － |
| 組合投資損益（△は益） | － | △73,831 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 140,467 | 133,673 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △35,291 | △155,954 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 97,429 | 38,453 |
| その他 | 82,101 | 13,311 |
| 小計 | 1,070,831 | 1,070,141 |
| 利息及び配当金の受取額 | 31,748 | 32,425 |
| 利息の支払額 | △8,564 | △7,564 |
| 法人税等の支払額 | △231,601 | △190,495 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 862,413 | 904,506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △27,463 | △10,208 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,083 | 24,190 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △131,112 | △155,718 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 30 | 10,637 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,267 | △30,439 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 200,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △539 | △499 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 77,202 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △89,528 | － |
| 組合出資金の払戻による収入 | － | 175,982 |
| その他の支出 | △28,908 | △37,594 |
| その他の収入 | 3,605 | 3,350 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △191,897 | 179,701 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 175,000 | △400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △108,186 | △72,030 |
| 配当金の支払額 | △343,382 | △343,381 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,000 | △3,000 |
| リース債務の返済による支出 | △101,998 | △20,044 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △383,567 | △838,455 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 118,573 | 32,440 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 405,523 | 278,192 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,002,560 | 3,469,357 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,408,083 | ※ 3,747,549 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,075千円 | 5,575千円 |
| 給料 | 504,521 | 455,308 |
| 賞与引当金繰入額 | 104,967 | 100,064 |
| 退職給付費用 | 21,293 | 19,850 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,258 | △6,925 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,492,551千円 | 3,819,414千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △84,467 | △71,865 |
| 現金及び現金同等物 | 3,408,083 | 3,747,549 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 343,382 | 27 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 343,381 | 27 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 日本 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,693,873 | 1,061,281 | 4,755,154 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,693,873 | 1,061,281 | 4,755,154 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47,116 | 967,368 | 1,014,484 |
| 計 | 3,740,989 | 2,028,650 | 5,769,639 |
| セグメント利益 | 396,506 | 113,780 | 510,287 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 510,287 |
| セグメント間取引消去 | △3,372 |
| 棚卸資産の調整額 | △33,194 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 473,719 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」セグメントにおいて、レッツ株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんを計上してお
ります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては208,253千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 日本 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,623,160 | 1,477,077 | 5,100,237 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,623,160 | 1,477,077 | 5,100,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 99,529 | 1,072,142 | 1,171,672 |
| 計 | 3,722,690 | 2,549,220 | 6,271,910 |
| セグメント利益 | 485,283 | 229,709 | 714,992 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 714,992 |
| セグメント間取引消去 | △1,047 |
| 棚卸資産の調整額 | △23,311 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 690,633 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 32円７銭 | 42円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 407,812 | 543,830 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 407,812 | 543,830 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,717,878 | 12,717,832 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 | |||
| 株式会社 ヨシタケ | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
三優監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 啓太 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 雄城 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。