8007 高島株式会社 半期報告書－第138期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第138期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
【会社名】	高島株式会社
【英訳名】	Takashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高島 幸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台2丁目2番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー 境 功騎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台2丁目2番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー 境 功騎
【縦覧に供する場所】	高島株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島2丁目3番33号） 高島株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄4丁目1番8号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第137期 中間連結会計期間	第138期 中間連結会計期間	第137期
会計期間		自　2024年4月1日 至　2024年9月30日	自　2025年4月1日 至　2025年9月30日	自　2024年4月1日 至　2025年3月31日
売上高	（百万円）	46,392	45,020	94,503
経常利益	（百万円）	833	1,075	2,024
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	482	695	1,566
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,395	126	2,020
純資産額	（百万円）	24,084	23,303	23,924
総資産額	（百万円）	56,288	61,290	60,044
1株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	14.07	20.35	45.70
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.8	38.0	39.8
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,243	1,587	△2,740
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△728	△248	△1,282
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,632	340	419
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	9,033	10,504	9,065

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．当社は2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

2【事業の内容】

　当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社30社、関連会社3社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（産業資材）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったシーエルエス株式会社は、当社の連結子会社である高島インダストリーズ株式会社に吸収合併され消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する記載事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

　当社グループは、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。

　当中間連結会計期間における当社グループの売上高は45,020百万円（前中間連結会計期間比3.0％減）、営業利益は898百万円（同1.2％減）となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。経常利益につきましては、前中間連結会計期間では現地通貨安の影響により為替差損が発生していたものが、当中間連結会計期間においては為替差益に転じたことなどによって、1,075百万円（同29.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、695百万円（同44.0％増）となりました。EBITDAは1,778百万円（同4.2％増）となりました。

			（単位：百万円）
	前期	当期	増減額	増減率
売上高	46,392	45,020	△1,372	△3.0％
営業利益	908	898	△10	△1.2％
経常利益	833	1,075	241	29.0％
親会社株主に帰属する中間純利益	482	695	212	44.0％
EBITDA　※	1,706	1,778	72	4.2％

※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。

　前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の配賦基準に基づき作成したものを記載しております。

＜セグメント売上高＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	売上高	構成比	売上高	構成比
建材	30,178	65.0%	29,160	64.7%	△1,018	△3.4%
産業資材	8,547	18.4%	8,839	19.6%	292	3.4%
電子・デバイス	7,682	16.6%	7,046	15.6%	△635	△8.3%
合計	46,408	100.0%	45,046	100.0%	△1,361	△2.9%
調整額	△15	－	△26	－	△10	－
連結財務諸表計上額	46,392	－	45,020	－	△1,372	△3.0%
（注）調整額はセグメント間取引高の消去であります。
＜セグメント利益＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	営業利益	構成比	営業利益	構成比
建材	847	52.5%	795	49.9%	△51	△6.1%
産業資材	399	24.7%	518	32.5%	119	29.8%
電子・デバイス	368	22.8%	280	17.6%	△88	△23.9%
合計	1,615	100.0%	1,594	100.0%	△20	△1.3%
調整額	△706	－	△696	－	9	－
連結財務諸表計上額	908	－	898	－	△10	△1.2%
（注）調整額はセグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社経費であります。

①建材セグメント

　建材セグメント全体の売上高は29,160百万円（同3.4％減）、セグメント利益は795百万円（同6.1％減）となりました。

　住宅分野は、新商材の拡販が奏功し、増収となりました。再生可能エネルギー資材分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移したことに加え、2025年2月に連結子会社となった株式会社サンワホールディングスの業績が寄与し、増収となりました。非住宅分野は、基礎関連工事等が低調に推移したことにより、減収となりました。セグメント利益については、セグメント売上の減少に加え、業績拡大に向けた営業活動費用が増加したことにより、減益となりました。

②産業資材セグメント

　産業資材セグメント全体の売上高は8,839百万円（同3.4％増）、セグメント利益は518百万円（同29.8％増）となりました。

　樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材の受注拡大に加え、アミューズメント関連でリサイクル樹脂製品の販売も拡大し、増収となりました。繊維関連資材分野は、産業用機能性繊維において資材・製品販売が拡大した一方で、アパレル事業において「選択と集中」を進め、一部の事業を縮小したことにより減収となりました。セグメント利益については、セグメント売上の増加に加え、連結子会社の生産機能活用による工場稼働率の向上が大きく寄与し、増益となりました。

③電子・デバイスセグメント

　電子・デバイスセグメント全体の売上高は7,046百万円（同8.3％減）、セグメント利益は280百万円（同23.9％減）となりました。

　日本国内の民生電子機器市場、白物家電市場は中国企業がシェアを急速に拡大し、当社の顧客層である大手日系電機メーカーは総じて苦戦を強いられている状況となっております。デバイス分野は主要顧客にて電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫が解消に向かっておりますが、連結決算で使用する換算レートの差により減収となりました。アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連が低迷したことに加え、白物家電向け基板実装が日本国内製品向け、アセアン製品向け共に低調に推移し、減収となりました。

　売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。

（2）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ1,944百万円増加し、43,295百万円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。主な要因は、未収還付法人税等が1,109百万円減少し、一方で、現金及び預金が1,424百万円、商品及び製品が943百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度に比べ698百万円減少し、17,994百万円（同3.7％減）となりました。主な要因は、のれんが341百万円、投資有価証券が99百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度に比べ1,773百万円減少し、26,035百万円（同6.4％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が652百万円増加し、一方で、短期借入金が2,443百万円、電子記録債務が402百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度に比べ3,639百万円増加し、11,951百万円（同43.8％増）となりました。主な要因は、長期借入金が3,732百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度に比べ620百万円減少し、23,303百万円（同2.6％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が695百万円増加し、一方で、為替換算調整勘定が334百万円、配当金の支払により利益剰余金が784百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,504百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,439百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動における資金の増加は、1,587百万円（前年同期は1,243百万円の減少）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加により減少した一方で、税金等調整前中間純利益の計上、法人税等の還付により増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動における資金の減少は、248百万円（前年同期は728百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動における資金の増加は、340百万円（前年同期は1,632百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入により増加したこと等によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（8）主要な設備

　該当事項はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

（注）2025年5月13日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は56,000,000株増加し、112,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,188,992	34,377,984	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	17,188,992	34,377,984	－	－

（注）2025年5月13日開催の取締役会の決議により、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は17,188,992株増加し、34,377,984株となっております。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年6月2日 （注1）	△73,900	17,188,992	－	3,801	－	950

（注）1．自己株式の消却による減少であります。

2．2025年5月13日開催の取締役会の決議により、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。

（5）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高島取引先持株会	東京都千代田区神田駿河台2丁目2番地	2,301	13.38
平和株式会社	兵庫県神戸市灘区新在家北町1丁目1番30号	760	4.42
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町2丁目6番4号	412	2.40
高島従業員持株会	東京都千代田区神田駿河台2丁目2番地	295	1.71
高島幸一	神奈川県藤沢市	268	1.56
セイショク株式会社	岡山県倉敷市茶屋町234番地	133	0.77
バークレイズ証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号	129	0.75
高島義治	東京都世田谷区	124	0.72
ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区虎ノ門2丁目6番1号	119	0.69
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号)	103	0.60
計	－	4,647	27.03

（注）1．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。

2．2025年5月13日開催の取締役会の決議により、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	99,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,032,200	170,322	－
単元未満株式	普通株式	57,692	－	－
発行済株式総数		17,188,992	－	－
総株主の議決権		－	170,322	－

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数8個）が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。

3.2025年5月13日開催の取締役会の決議により、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
高島株式会社	東京都千代田区 神田駿河台 2丁目2番地	99,100	－	99,100	0.57
計	－	99,100	－	99,100	0.57

（注）1.当中間会計期間末日現在の自己株式数は99,125株であります。

2.2025年5月13日開催の取締役会の決議により、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。

2【役員の状況】

（1）役員の異動の状況

　該当事項はありません。

（2）業績連動給与の算定方法

　前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報－第4　提出会社の状況－4.　コーポレート・ガバナンスの状況等－(4)　役員の報酬等－①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項－c.　取締役報酬制度の概要」に係る業績連動金銭報酬について、有価証券報告書の提出日時点では未確定であったその算定方法が確定いたしましたので、改めて業績連動金銭報酬の算定方法を記載いたします。

　当社の役員報酬は、基本報酬、利益連動金銭報酬、株式報酬で構成されます。監査等委員である取締役及び社外取締役への報酬額については、その独立性及び中立性を確保するため利益連動金銭報酬を適用しないこととしております。

　基本報酬については、役位、業績、他社水準及び従業員水準等を考慮して個人別に設定し、年額で決定した基本報酬を12分割して毎月同額を支給しております。

　利益連動金銭報酬については、報酬基準の透明性を高め連結業績に連動した報酬制度とすることにより継続的な業績向上及び企業価値向上へのインセンティブを高め、株主の皆様を重視した経営を一層推進することを目的として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する「親会社株主に帰属する当期純利益」を基準とした利益連動金銭報酬制度を導入しております。利益連動金銭報酬を計上した後の「親会社株主に帰属する当期純利益」が10億円以上の場合に当社の対象取締役に対して支給するものとし、下記（表1）のとおり「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じてあらかじめ定めている支給率から基準額を算出し、その基準額を対象取締役の役位ごとにあらかじめ定められた役位別係数（表2）を乗じて、各対象取締役の個人別支給額を算出いたします。各対象取締役への支給は、株主総会の日以後1か月以内に支給することとしております。ただし、支給総額は100百万円を限度としております。指標となる「親会社株主に帰属する当期純利益」は「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において、1,900百万円の目標を掲げており、2025年3月期は1,566百万円となりました。

　株式報酬については、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。支給総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額60百万円以内（うち社外取締役分は10百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、発行又は処分する普通株式の総数は年96,000株以内（うち社外取締役分は年16,000株以内）としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。

　また、監査等委員である取締役に対して、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。支給総額は、年額10百万円以内、新たに発行又は処分する普通株式の総数は年16,000株以内としております。

　2025年3月期においては、2024年5月に開催した報酬委員会にて役員の報酬等について審議し、取締役（監査等委員を除く。）の報酬額の算定基礎である個人貢献度係数を決議いたしました。また、監査等委員である取締役については同年6月の監査等委員会にて個別の報酬額を決議いたしました。

　なお、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等に該当する内容は譲渡制限付株式報酬であります。

表1　利益連動金銭報酬支給額（当期間）

親会社株主に帰属する当期純利益	10億円以上	11億円以上	12億円以上	13億円以上	14億円以上	15億円以上	16億円以上	17億円以上	18億円以上	19億円以上	20億円以上
支給率（％）	0.69	0.74	0.79	0.84	0.89	0.94	0.99	1.04	1.09	1.14	1.19
基準額（百万円）	6.90～	8.14～	9.48～	10.92～	12.46～	14.10～	15.84～	17.68～	19.62～	21.66～	23.80～

（注）1．基準額の算出に当たっては十万円未満を切捨てとしております。

2．支給総額が100百万円を超える場合は支給総額100百万円を役位係数の総和にて各対象取締役へ比例配分いたします。

表2　取締役の役位別係数

役位	代表取締役会長	代表取締役社長 社長執行役員	取締役 副社長執行役員	取締役 専務執行役員	取締役 常務執行役員	取締役 執行役員
役位係数	0.9	1.0	0.8	0.7	0.6	0.4

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,080	10,504
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 22,192	※ 22,451
商品及び製品	5,289	6,232
仕掛品	135	230
原材料及び貯蔵品	1,330	1,528
未成工事支出金	112	93
未収還付法人税等	1,109	－
その他	2,107	2,261
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	41,351	43,295
固定資産
有形固定資産	6,446	6,236
無形固定資産
のれん	5,874	5,533
その他	950	883
無形固定資産合計	6,825	6,417
投資その他の資産
投資有価証券	2,567	2,468
退職給付に係る資産	372	378
その他	2,588	2,602
貸倒引当金	△106	△108
投資その他の資産合計	5,421	5,340
固定資産合計	18,693	17,994
資産合計	60,044	61,290

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,454	14,106
電子記録債務	4,213	3,810
短期借入金	6,206	3,762
未払法人税等	349	479
賞与引当金	721	600
役員賞与引当金	38	25
その他	2,826	3,249
流動負債合計	27,808	26,035
固定負債
社債	500	485
長期借入金	5,162	8,894
退職給付に係る負債	74	76
その他	2,574	2,494
固定負債合計	8,311	11,951
負債合計	36,120	37,986
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	950	954
利益剰余金	17,044	16,858
自己株式	△255	△126
株主資本合計	21,540	21,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	671	591
土地再評価差額金	32	32
為替換算調整勘定	1,687	1,193
退職給付に係る調整累計額	△7	△2
その他の包括利益累計額合計	2,383	1,815
純資産合計	23,924	23,303
負債純資産合計	60,044	61,290

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
売上高	46,392	45,020
売上原価	40,100	38,275
売上総利益	6,291	6,745
販売費及び一般管理費	※ 5,383	※ 5,847
営業利益	908	898
営業外収益
受取利息	33	34
受取配当金	80	87
持分法による投資利益	1	－
為替差益	－	43
貸倒引当金戻入額	0	－
その他	37	134
営業外収益合計	153	299
営業外費用
支払利息	44	87
為替差損	156	－
持分法による投資損失	－	1
その他	27	34
営業外費用合計	228	122
経常利益	833	1,075
特別利益
固定資産売却益	20	7
関係会社株式売却益	14	－
特別利益合計	34	7
特別損失
固定資産除却損	－	4
固定資産売却損	－	3
特別損失合計	－	7
税金等調整前中間純利益	868	1,075
法人税、住民税及び事業税	263	421
法人税等調整額	122	△40
法人税等合計	385	380
中間純利益	482	695
親会社株主に帰属する中間純利益	482	695

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
中間純利益	482	695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	301	△79
土地再評価差額金	－	△0
為替換算調整勘定	638	△493
退職給付に係る調整額	△27	5
その他の包括利益合計	912	△568
中間包括利益	1,395	126
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,395	126

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	868	1,075
減価償却費	492	538
のれん償却額	304	341
有形固定資産売却損益（△は益）	△20	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△285	△115
関係会社株式売却損益（△は益）	△14	－
退職給付に係る資産負債の増減額	△47	4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△84	△12
受取利息及び受取配当金	△114	△121
支払利息	44	87
未収入金の増減額（△は増加）	208	143
売上債権の増減額（△は増加）	1,651	△413
棚卸資産の増減額（△は増加）	△177	△1,335
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,158	294
前受金の増減額（△は減少）	412	496
未払消費税等の増減額（△は減少）	△160	54
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	59	△72
その他	24	△231
小計	951	728
利息及び配当金の受取額	114	121
利息の支払額	△44	△87
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,265	824
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,243	1,587

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	20	15
有形固定資産の取得による支出	△179	△131
有形固定資産の売却による収入	20	7
無形固定資産の取得による支出	△87	△103
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	－	0
関係会社株式の取得による支出	△4	－
関係会社株式の売却による収入	29	－
貸付けによる支出	△550	△0
貸付金の回収による収入	3	1
その他	23	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△728	△248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△187	△3,165
長期借入れによる収入	－	5,500
長期借入金の返済による支出	△378	△1,046
社債の償還による支出	△5	△30
自己株式の取得による支出	△241	△0
配当金の支払額	△689	△780
リース債務の返済による支出	△130	△137
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,632	340
現金及び現金同等物に係る換算差額	313	△240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,291	1,439
現金及び現金同等物の期首残高	12,324	9,065
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,033	※ 10,504

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
受取手形裏書譲渡高	0百万円	－百万円
電子記録債権裏書譲渡高	7	6

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
従業員給与手当	1,844百万円	1,920百万円
賞与引当金繰入額	493	600
福利厚生費	412	444
旅費交通費	248	299
減価償却費	318	352
退職給付費用	27	69
役員賞与引当金繰入額	17	25

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
現金及び預金勘定	9,058百万円	10,504百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25	－
現金及び現金同等物	9,033	10,504

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年5月9日 取締役会	普通株式	692	利益剰余金	40.0	2024年3月31日	2024年6月5日

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	685	利益剰余金	40.0	2024年9月30日	2024年12月11日

3．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式202,700株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が241百万円増加しております。

　また、2024年6月18日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月1日付で、自己株式500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式が637百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が155百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年5月13日 取締役会	普通株式	784	利益剰余金	46.0	2025年3月31日	2025年6月6日

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月12日 取締役会	普通株式	769	利益剰余金	45.0	2025年9月30日	2025年12月11日

（注）2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

3．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年6月2日付で、自己株式73,900株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式が94百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が126百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・ デバイス
売上高
外部顧客への売上高	30,167	8,546	7,678	46,392	－	46,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	4	15	△15	－
計	30,178	8,547	7,682	46,408	△15	46,392
セグメント利益	847	399	368	1,615	△706	908

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・ デバイス
売上高
外部顧客への売上高	29,149	8,828	7,042	45,020	－	45,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	11	4	26	△26	－
計	29,160	8,839	7,046	45,046	△26	45,020
セグメント利益	795	518	280	1,594	△696	898

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、高島株式会社の組織再編に伴い、全社費用の範囲を見直しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の基準に基づき作成したものを記載しております。

（金融商品関係）

　中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間連結会計期間より、「建材」セグメントにおいて組織再編を行ったことに伴い、従来の「建設資材」、「住宅資材」、「断熱資材」、「再生可能エネルギー資材」から、「非住宅資材」、「住宅資材」、「再生可能エネルギー資材」に変更しております。また、当中間連結会計期間より、「電子・デバイス」セグメントにおいて組織再編を行ったことに伴い、「デバイス」と「アセンブリ」に含まれる財又はサービスの区分を見直しております。また、報告セグメント間の取引実態の明確化を図るため、報告セグメントの顧客との契約から生じる収益の表示は、セグメント間消去前の金額として、セグメント間取引の消去額は調整額に別掲しております。

　前中間連結会計期間のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	建材	産業資材	電子・デバイス
非住宅資材	18,326	－	－	18,326
住宅資材	5,345	－	－	5,345
再生可能エネルギー資材	6,506	－	－	6,506
樹脂関連資材	－	4,487	－	4,487
繊維関連資材	－	4,049	－	4,049
デバイス	－	－	2,641	2,641
アセンブリ	－	－	5,041	5,041
顧客との契約から生じる収益	30,178	8,537	7,682	46,398
その他の収益	0	9	－	10
セグメント売上高	30,178	8,547	7,682	46,408
調整額	△11	△0	△4	△15
外部顧客への売上高	30,167	8,546	7,678	46,392

（注）1．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

2．セグメント収益の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	建材	産業資材	電子・デバイス
日本	30,178	8,537	982	39,698
香港	－	－	2,278	2,278
タイ	－	－	3,161	3,161
その他	－	－	1,260	1,260
顧客との契約から生じる収益	30,178	8,537	7,682	46,398
その他の収益	0	9	－	10
セグメント売上高	30,178	8,547	7,682	46,408
調整額	△11	△0	△4	△15
外部顧客への売上高	30,167	8,546	7,678	46,392

（注）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

収益認識の時期別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	建材	産業資材	電子・デバイス
一時点で移転される財	19,645	8,537	7,682	35,865
一定の期間にわたり移転される財	10,533	－	－	10,533
顧客との契約から生じる収益	30,178	8,537	7,682	46,398
その他の収益	0	9	－	10
セグメント売上高	30,178	8,547	7,682	46,408
調整額	△11	△0	△4	△15
外部顧客への売上高	30,167	8,546	7,678	46,392

（注）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	建材	産業資材	電子・デバイス
非住宅資材	15,671	－	－	15,671
住宅資材	5,586	－	－	5,586
再生可能エネルギー資材	7,902	－	－	7,902
樹脂関連資材	－	5,260	－	5,260
繊維関連資材	－	3,571	－	3,571
デバイス	－	－	2,624	2,624
アセンブリ	－	－	4,422	4,422
顧客との契約から生じる収益	29,160	8,832	7,046	45,039
その他の収益	－	7	－	7
セグメント売上高	29,160	8,839	7,046	45,046
調整額	△11	△11	△4	△26
外部顧客への売上高	29,149	8,828	7,042	45,020

（注）1．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

2．セグメント収益の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	建材	産業資材	電子・デバイス
日本	29,160	8,832	848	38,840
香港	－	－	2,049	2,049
タイ	－	－	3,024	3,024
その他	－	－	1,123	1,123
顧客との契約から生じる収益	29,160	8,832	7,046	45,039
その他の収益	－	7	－	7
セグメント売上高	29,160	8,839	7,046	45,046
調整額	△11	△11	△4	△26
外部顧客への売上高	29,149	8,828	7,042	45,020

（注）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

収益認識の時期別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	建材	産業資材	電子・デバイス
一時点で移転される財	18,554	8,832	7,046	34,433
一定の期間にわたり移転される財	10,606	－	－	10,606
顧客との契約から生じる収益	29,160	8,832	7,046	45,039
その他の収益	－	7	－	7
セグメント売上高	29,160	8,839	7,046	45,046
調整額	△11	△11	△4	△26
外部顧客への売上高	29,149	8,828	7,042	45,020

（注）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
1株当たり中間純利益金額	14円07銭	20円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	482	695
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	482	695
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,304	34,148

（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年5月13日開催の取締役会に基づき、2025年10月1日付で株式分割を行っております。

1．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

2．株式分割の概要

（1）分割の方法

　2025年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。

（2）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数             17,188,992株

　今回の分割により増加する株式数         17,188,992株

　株式分割後の発行済株式総数             34,377,984株

　株式分割後の発行可能株式総数          112,000,000株

（3）分割の日程

　基準日公告日         2025年9月12日

　基準日               2025年9月30日

　効力発生日           2025年10月1日

（4）1株当たり情報に及ぼす影響

　1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

3．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

　株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日をもって、当社定款第6条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（2）定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

現 行 定 款	変 更 案
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 ５千６百万株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 １億１千２百万株とする。

（3）定款変更の日程

　効力発生日           2025年10月1日

４．資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

2【その他】

(1）期末配当

　2025年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（1）配当金の総額	784百万円
（2）1株当たりの金額	46円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年6月6日

（注）2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

　2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	769百万円
（2）1株当たりの金額	45円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月11日

（注）1.2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.2025年5月13日開催の取締役会の決議により、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行なっておりますが、上記1株当たりの金額については、当該株式分割前の1株当たりの金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
高島株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	猪 俣 雅 弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 島 悠 史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。