4956 コニシ株式会社 半期報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第101期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	コニシ株式会社
【英訳名】	KONISHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松 端 博 文
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町１丁目６番10号 (上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。) (本社)大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】	０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 岡 本 伸 一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】	０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 岡 本 伸 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) コニシ株式会社関東支社 (さいたま市桜区西堀５丁目３番35号) コニシ株式会社名古屋支店 (名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 中間連結会計期間	第101期 中間連結会計期間	第100期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	(百万円)	65,683	65,533	135,690
経常利益	(百万円)	5,166	4,865	11,194
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	(百万円)	3,347	3,299	8,084
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	3,347	3,635	7,404
純資産額	(百万円)	85,636	85,545	86,672
総資産額	(百万円)	134,329	134,277	136,801
１株当たり中間(当期) 純利益金額	(円)	49.96	50.62	121.03
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	63.4	63.4	63.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,212	6,609	7,174
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,078	△2,972	△7,310
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,513	△4,978	△5,621
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	20,437	18,582	20,008

(注)  １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当中間連結会計期間の期首より、不動産賃貸に係る損益について、売上高および売上原価から営業外損益に表示する方法に変更したため、第100期中間連結会計期間および第100期に係る売上高については、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億24百万円減少し、1,342億77百万円となりました。

(資産)

　流動資産は、電子記録債権が16億８百万円、現金及び預金が14億22百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億63百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億83百万円減の815億85百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が11億59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億59百万円増の526億92百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、電子記録債務が６億33百万円、未払法人税等が３億41百万円、支払手形及び買掛金が３億４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億40百万円減の415億25百万円となりました。固定負債は、その他が３億49百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増の72億６百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、利益剰余金が18億72百万円増加したものの、マイナス項目である自己株式が33億32百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億27百万円減の855億45百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における日本経済は、民間消費が節約志向により横ばいに推移したものの、企業の設備投資が持ち直していることで緩やかに回復しました。しかしながら、米国の政策や、地政学リスクによる資源価格の高止まり、物価高などの影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、2025年３月期に策定しました「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入などによる新規開拓や成長分野への注力の強化、さらなる事業拡大を推進するために栃木工場に水性接着剤製造所を新設するなど、長期での成長を見据えた設備投資を積極的に実施しております。

　その結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高655億33百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益46億22百万円(前年同期比4.7％減)、経常利益48億65百万円(前年同期比5.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益32億99百万円(前年同期比1.4％減)となりました。

　なお、当中間連結会計期間の期首より、不動産賃貸に係る損益について、売上高および売上原価から営業外損益に表示する方法に変更しており、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。

　セグメントの概況は次のとおりであります。

(ボンド)

一般家庭用分野においては、ホームセンターやコンビニエンスストア向けの売上が減少しました。住関連分野においては、新製品の市場導入は進んでいるものの、前期の建築基準法改正による駆け込み需要の影響により新設住宅着工戸数が減少し、内装工事用接着剤などの既存製品が低調に推移しました。産業資材分野においては、紙工用や異種材料接着などに使用する接着剤が低調に推移しましたが、新規開拓を進めている自動車・電子部品に使用される弾性接着剤の拡販が進んだことで前年並みで推移しました。建築分野および土木分野においては、建築用補修材が順調に推移したものの、建築用シーリング材の販売数量が減少したことで、低調に推移しました。

以上の結果、売上高は366億73百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は31億87百万円(前年同期比6.7％減)となりました。

(化成品)

化学工業分野においては、化学メーカー向けに販売している原材料が好調に推移し、売上が増加しました。自動車分野においては、ハイブリッド車向け商材が好調に推移し、売上が増加しました。電子電機分野においては、樹脂材料の販売が低迷したものの、新規採用商材が好調に推移しました。丸安産業㈱においては、コンデンサ向けなど電子部品用商材が好調に推移し、売上が増加しました。

以上の結果、売上高は191億15百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は６億42百万円(前年同期比9.3％減)となりました。

(工事事業)

工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が計画どおりに進行し、順調に推移しました。また、工事の受注活動も好調に進捗しております。

以上の結果、売上高は97億44百万円(前年同期比11.2％減)、営業利益は７億73百万円(前年同期比9.8％増)となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は14億25百万円となりました(前年同期比37億64百万円減)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が66億９百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が29億72百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が49億78百万円となったことによるものです。

　この結果、当中間連結会計期間末における資金の残高は、185億82百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、66億９百万円(前年同期比53億96百万円増)となりました。これは、法人税等の支払額が17億17百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が48億69百万円、売上債権及び契約資産の減少額が26億74百万円、減価償却費が14億37百万円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、29億72百万円(前年同期比11億６百万円減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が18億96百万円、無形固定資産の取得による支出が10億40百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、49億78百万円(前年同期比24億64百万円増)となりました。これは、自己株式の取得による支出が35億46百万円、配当金の支払額が14億３百万円あったこと等によるものです。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は８億47百万円になりました。

　なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,800,000
計	160,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	70,414,880	70,414,880	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 １単元の株式数は100株であります。
計	70,414,880	70,414,880	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	70,414	－	4,603	－	4,182

(５)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)１	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティAIR	8,438	13.25
コニシ共栄会(注)２	大阪市中央区道修町１－７－１ (北浜コニシビル)コニシ株式会社内	4,669	7.33
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)１	東京都中央区晴海１－８－12	1,882	2.95
コニシ従業員持株会	大阪市中央区道修町１－７－１ (北浜コニシビル)コニシ株式会社内	1,551	2.43
明星工業株式会社	大阪市西区京町堀１－８－５	1,453	2.28
株式会社カネカ	大阪市北区中之島２－３－18	1,368	2.14
小　西　哲　夫	大阪府吹田市	1,230	1.93
小　西　新太郎	大阪府吹田市	1,120	1.75
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＰ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ (東京都中央区日本橋３－１１－１)	896	1.40
江東株式会社	東京都板橋区坂下１－３４－２２	841	1.32
計	－	23,451	36.83

(注)　１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数はすべて信託業務に係る株式であります。

２．コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 １単元の株式数は100株であります。
	普通株式	6,740,800
完全議決権株式(その他)(注)１	普通株式	63,650,500	636,381	同上
単元未満株式(注)２	普通株式	23,580	－	１単元(100株)未満の株式であります。
発行済株式総数		70,414,880	－	－
総株主の議決権		－	636,381	－

(注)  １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、当社が担保処分として預かった株式(以下、「当該株式」という。)が12,400株含まれております。当該株式は当中間連結会計期間末の株主名簿上、自己株式でありますが、当社は実質的には当該株式を保有しておりません。当該株式に係る議決権124個は議決権の数から控除しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) コニシ株式会社	大阪市中央区道修町 １－７－１	6,740,800	－	6,740,800	9.57
計	－	6,740,800	－	6,740,800	9.57

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,118	19,696
受取手形、売掛金及び契約資産	35,942	34,778
電子記録債権	16,522	14,913
商品及び製品	8,534	9,011
仕掛品	358	335
原材料及び貯蔵品	1,550	1,553
その他	1,772	1,324
貸倒引当金	△30	△28
流動資産合計	85,769	81,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,856	17,213
その他（純額）	15,897	15,202
有形固定資産合計	32,754	32,415
無形固定資産	3,106	3,859
投資その他の資産
投資有価証券	9,838	10,997
その他	5,348	5,434
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	15,171	16,416
固定資産合計	51,032	52,692
資産合計	136,801	134,277

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,625	32,321
電子記録債務	2,752	2,119
短期借入金	51	50
１年内返済予定の長期借入金	38	38
未払法人税等	1,861	1,519
賞与引当金	1,519	1,348
役員賞与引当金	190	52
その他	4,227	4,075
流動負債合計	43,266	41,525
固定負債
長期借入金	38	19
退職給付に係る負債	808	821
その他	6,015	6,364
固定負債合計	6,862	7,206
負債合計	50,128	48,731
純資産の部
株主資本
資本金	4,603	4,603
資本剰余金	6,041	6,040
利益剰余金	73,009	74,882
自己株式	△4,508	△7,840
株主資本合計	79,146	77,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,696	4,460
為替換算調整勘定	910	638
退職給付に係る調整累計額	2,500	2,377
その他の包括利益累計額合計	7,107	7,476
非支配株主持分	419	383
純資産合計	86,672	85,545
負債純資産合計	136,801	134,277

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	65,683	65,533
売上原価	52,675	52,346
売上総利益	13,008	13,187
販売費及び一般管理費	※１ 8,159	※１ 8,565
営業利益	4,848	4,622
営業外収益
受取利息	13	30
受取配当金	157	158
不動産賃貸収入	97	100
持分法による投資利益	16	19
為替差益	5	－
その他	113	84
営業外収益合計	403	392
営業外費用
支払利息	5	10
為替差損	－	61
不動産賃貸原価	52	41
その他	27	36
営業外費用合計	85	149
経常利益	5,166	4,865
特別利益
固定資産売却益	12	5
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	12	5
特別損失
固定資産処分損	158	1
特別損失合計	158	1
税金等調整前中間純利益	5,020	4,869
法人税、住民税及び事業税	1,517	1,450
法人税等調整額	52	122
法人税等合計	1,569	1,572
中間純利益	3,450	3,296
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	102	△2
親会社株主に帰属する中間純利益	3,347	3,299

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,450	3,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△373	764
為替換算調整勘定	413	△285
退職給付に係る調整額	△112	△122
持分法適用会社に対する持分相当額	△29	△17
その他の包括利益合計	△102	338
中間包括利益	3,347	3,635
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,209	3,668
非支配株主に係る中間包括利益	138	△33

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,020	4,869
減価償却費	950	1,437
のれん償却額	64	63
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
有形固定資産処分損益（△は益）	28	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△12	△5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△143	△170
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△91	△138
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△76	△80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25	△97
受取利息及び受取配当金	△170	△188
支払利息	5	10
持分法による投資損益（△は益）	△16	△19
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	4,350	2,674
棚卸資産の増減額（△は増加）	805	△545
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,375	△871
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△709	586
その他の固定負債の増減額（△は減少）	139	△56
その他	△1,660	679
小計	2,053	8,148
利息及び配当金の受取額	170	188
利息の支払額	△5	△10
法人税等の支払額	△1,006	△1,717
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,212	6,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△672	△717
定期預金の払戻による収入	636	694
有形固定資産の取得による支出	△3,346	△1,896
有形固定資産の売却による収入	14	7
無形固定資産の取得による支出	△659	△1,040
投資有価証券の取得による支出	△48	△47
投資有価証券の売却による収入	－	1
保険積立金の解約による収入	－	25
その他	△2	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,078	△2,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5	3
長期借入金の返済による支出	△23	△19
リース債務の返済による支出	△9	△10
自己株式の取得による支出	△1,103	△3,546
配当金の支払額	△1,269	△1,403
非支配株主への配当金の支払額	△101	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,513	△4,978
現金及び現金同等物に係る換算差額	189	△84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,189	△1,425
現金及び現金同等物の期首残高	25,627	20,008
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,437	※ 18,582

【注記事項】

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上しておりましたが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、当中間連結会計期間の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、売上高は90百万円、売上原価は52百万円、売上総利益は38百万円、営業利益は38百万円それぞれ減少いたしました。

　前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は営業外費用の総額の100分の20以下となったため、当中間連結会計期間より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」13百万円および「その他」13百万円は「その他」27百万円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	170百万円	－百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
荷造運搬費	1,516百万円	1,540百万円
役員報酬、従業員給料及び賞与	2,457	2,549
賞与引当金繰入額	692	741
退職給付費用	92	92

２．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号　2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金勘定	21,507百万円	19,696百万円
預入期間が３ヶ月 を超える定期預金	△1,070	△1,113
現金及び現金同等物	20,437	18,582

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,270	19.5	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当額」は当該株式分割後の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日 取締役会	普通株式	1,118	16.5	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　(株式交換による子会社株式の取得)

　当社は、2024年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月30日を効力発生日として、当社の連結子会社であるサンライズ㈱、丸安産業㈱およびコニシ工営㈱を完全子会社とする株式交換を実施し、当社の自己株式3,460,356株を割当交付いたしました。この結果、資本剰余金が1,599百万円増加、自己株式が3,042百万円減少しました。

　(自己株式の取得)

　当社は、2024年８月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式894,200株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含め、自己株式が1,098百万円増加しました。

　これらの影響等により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が6,041百万円、自己株式が2,607百万円となっております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,426	21.5	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額21.5円には、株式会社設立100周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月17日 取締役会	普通株式	1,209	19.0	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　(自己株式の取得)

　当社は、2025年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,868,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が3,542百万円増加しました。

　この影響等により、当中間連結会計期間末において、自己株式が7,840百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	ボンド	化成品	工事事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	36,412	18,301	10,969	65,683	－	65,683
(2)セグメント間の 　 内部売上高又は振替高	100	126	277	504	△504	－
計	36,512	18,428	11,247	66,188	△504	65,683
セグメント利益	3,415	707	704	4,827	20	4,848

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額(注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	ボンド	化成品	工事事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	36,673	19,115	9,744	65,533	－	65,533
(2)セグメント間の 　 内部売上高又は振替高	159	144	278	582	△582	－
計	36,833	19,259	10,022	66,115	△582	65,533
セグメント利益	3,187	642	773	4,603	18	4,622

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上し、「そ

の他」セグメントとして開示しておりましたが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、当中間

連結会計期間の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。

　当該変更を行った結果、当社グループの報告セグメントは「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の

４区分から「ボンド」「化成品」「工事事業」の３区分となっております。この変更に伴い、前中間連結会計

期間のセグメント情報についても組替えを行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	ボンド	化成品	工事事業
一時点で移転される財 又はサービス	36,412	18,301	706	55,420
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	10,262	10,262
顧客との契約から生じる収益	36,412	18,301	10,969	65,683
外部顧客への売上高	36,412	18,301	10,969	65,683

(注) 当社は、2025年４月１日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	ボンド	化成品	工事事業
一時点で移転される財 又はサービス	36,673	19,115	611	56,401
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	9,132	9,132
顧客との契約から生じる収益	36,673	19,115	9,744	65,533
外部顧客への売上高	36,673	19,115	9,744	65,533

(注) 当社は、2025年４月１日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益金額	49円96銭	50円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円)	3,347	3,299
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円)	3,347	3,299
普通株式の期中平均株式数(千株)	66,998	65,177

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　第101期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年10月17日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額	1,209百万円
② １株当たり中間配当金	19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日	2025年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日

コニシ株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安 井 康 二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	立 石 政 人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。