6899 ＡＳＴＩ株式会社 半期報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第63期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】	ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 波多野 淳彦
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営本部総務部長 上野 敏宏
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中央区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営本部総務部長 上野 敏宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 中間連結会計期間	第63期 中間連結会計期間	第62期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	30,533,520	30,713,844	65,441,375
経常利益	（千円）	356,044	525,406	1,584,326
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	160,454	439,596	624,896
中間包括利益又は包括利益	（千円）	197,618	△136,443	733,627
純資産額	（千円）	24,047,290	24,102,970	24,583,298
総資産額	（千円）	46,564,273	45,133,911	46,049,330
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	51.33	140.64	199.92
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.6	53.3	53.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,519,859	2,134,887	5,600,445
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,372,481	△1,395,976	△1,455,325
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,784,885	△192,220	△2,718,354
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,119,354	4,767,631	4,310,283

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ワイヤーハーネス事業）

　当社は、中国子会社　浙江雅士迪電子有限公司において2025年９月をもってワイヤーハーネス事業から撤退いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におきましては、米国通商政策に起因する世界経済の分断が、海外に７工場（中国２工場、ベトナム２工場、インド２工場、フィリピン１工場）を展開する当社の経営にも大きな影響を与えております。

　中国では、米国向け輸出の減少により中国国内における価格競争が激化し、人口減少による需要の頭打ちとも相まって、大変に厳しい状況となっています。当社では、浙江工場におけるワイヤーハーネスの生産を本年８月に終了いたしました。浙江工場では、中国ＥＶ車メーカー向けのワイヤーハーネスのみを生産しており、日本他で行っているワイヤーハーネス事業に対する影響はありません。ベトナムでは、中国からの移管による生産の拡大というプラスの面と、米国向け輸出の減少というマイナスの面があり、難しい状況となっております。インドでは、Make in India（インドで製造する。）の要請が高まっており、これは当社にとり追い風となっておりますが、米中貿易摩擦により中国政府が行っているレアアースの輸出規制はインドにおける生産活動にもマイナスの影響を与えており、当中間連結会計期間におきましては、売上が減少することとなりました。日本においては、米国向けの関税の負担が納入先企業の重荷になっており、受注の先行きに不透明感が漂っております。

　このような状況の中、当社グループは中期経営計画（VISION2025）の最終年度として、各重点事項を達成すべく

取組みを実施しております。インド事業の拡大の取組みとして、グジャラート工場における新規受注案件の生産立ち上げに向けリソースを集中的に投下するとともに、マネサール工場における新工場の増設についても計画通りに進めております。

　当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、中国・インドにおける販売の減少はあったものの、日本の民生産業機器の客先需要増加により、30,713百万円（前年同期比0.6％増）となりました。営業利益は、民生産業機器の販売増加等により585百万円（同9.7％増）となりました。経常利益は、為替差損83百万円の発生等により525百万円（同47.6％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、浙江工場のワイヤーハーネス事業廃止に伴う事業整理損（従業員に対する経済補償金及び棚卸資産評価損）の計上がありましたが、不要資産の売却に伴う固定資産売却益の計上があり、439百万円（同174.0％増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①車載電装品

　車載電装品では、主にバッテリー用充電器等の販売減少により、売上高は10,212百万円（前年同期比4.0％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益166百万円）となりました。

②民生産業機器

　民生産業機器では、通信用スイッチユニット等の販売増加により、売上高9,836百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は410百万円（同195.9％増）となりました。

③ワイヤーハーネス

　ワイヤーハーネスでは、主に中国ＥＶ用ワイヤーハーネスの販売減少がありましたが、日本における二輪・船舶用ワイヤーハーネスの販売が増加したことにより、売上高は10,510百万円（前年同期比0.4％増）となりました。営業利益は、ベトナムにおける販売減少に伴う生産性の悪化の影響により、138百万円（同35.7％減）となりました。

④その他

　その他では、メディカル関連製品の販売増加により、売上高154百万円（前年同期比168.4％増）、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失67百万円）となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より915百万円減少し、45,133百万円となりました。原材料及び貯蔵品の減少（前連結会計年度末と比較して857百万円減）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より435百万円減少し、21,030百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少（同548百万円減）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より480百万円減少し、24,102百万円となりました。為替換算調整勘定の減少（同585百万円減）等が主な要因であります。

　なお、自己資本比率は53.3％となり、前連結会計年度末と同等の水準となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,767百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動による資金の取得は、2,134百万円（前年同期は2,519百万円の取得）となりました。これは主に、減価償却費911百万円、売上債権の減少額662百万円及び税金等調整前中間純利益645百万円を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動による資金の支出は、1,395百万円（前年同期は1,372百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,390百万円を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動による資金の支出は、192百万円（前年同期は1,784百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額343百万円を反映したものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,417,006	3,417,006	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,417,006	3,417,006	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	3,417,006	－	2,476,232	－	2,675,056

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＡＳＴＩ従業員持株会	静岡県浜松市中央区米津町2804	253	8.11
ＡＳＴＩ共栄会	静岡県浜松市中央区米津町2804	252	8.07
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	114	3.66
中島　秀樹	福岡県福岡市早良区	113	3.64
株式会社名古屋銀行	愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号	79	2.53
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地	72	2.30
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	70	2.24
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	62	1.99
浜松磐田信用金庫	静岡県浜松市中央区元城町114－１	54	1.73
江熊　和浩	埼玉県蓮田市	51	1.66
計	－	1,123	35.94

（注） 上記のほか当社所有の自己株式291千株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	291,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,112,000	31,120	－
単元未満株式	普通株式	13,806	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,417,006	－	－
総株主の議決権		－	31,120	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＡＳＴＩ株式会社	静岡県浜松市中央区 米津町2804番地	291,200	－	291,200	8.52
計	－	291,200	－	291,200	8.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,391,504	5,622,892
受取手形及び売掛金	8,801,603	8,013,216
電子記録債権	1,323,351	1,160,897
商品及び製品	1,768,609	1,667,349
仕掛品	1,313,264	1,352,727
原材料及び貯蔵品	11,284,626	10,426,670
その他	717,011	651,835
貸倒引当金	△567	△572
流動資産合計	29,599,404	28,895,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,665,770	13,212,117
減価償却累計額	△6,939,224	△6,956,801
建物及び構築物（純額）	6,726,545	6,255,315
機械装置及び運搬具	14,544,594	14,237,320
減価償却累計額	△11,177,151	△11,172,301
機械装置及び運搬具（純額）	3,367,443	3,065,019
土地	2,891,441	2,949,690
建設仮勘定	713,646	1,280,793
その他	4,777,309	4,783,352
減価償却累計額	△4,271,319	△4,215,047
その他（純額）	505,990	568,304
有形固定資産合計	14,205,067	14,119,124
無形固定資産	855,161	725,479
投資その他の資産
投資有価証券	702,729	720,255
繰延税金資産	386,967	375,040
その他	301,929	301,032
貸倒引当金	△1,930	△2,038
投資その他の資産合計	1,389,696	1,394,290
固定資産合計	16,449,925	16,238,894
資産合計	46,049,330	45,133,911

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,907,292	4,358,832
短期借入金	4,392,861	4,614,229
未払法人税等	169,868	190,506
賞与引当金	633,476	746,188
製品保証引当金	10,703	9,052
その他	1,920,646	1,775,711
流動負債合計	12,034,848	11,694,521
固定負債
長期借入金	9,041,087	8,959,549
退職給付に係る負債	190,915	187,332
その他	199,179	189,537
固定負債合計	9,431,182	9,336,419
負債合計	21,466,031	21,030,941
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金	2,640,082	2,640,082
利益剰余金	17,359,167	17,454,932
自己株式	△418,949	△419,002
株主資本合計	22,056,533	22,152,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	391,205	403,340
為替換算調整勘定	2,095,569	1,509,658
その他の包括利益累計額合計	2,486,774	1,912,998
非支配株主持分	39,991	37,727
純資産合計	24,583,298	24,102,970
負債純資産合計	46,049,330	45,133,911

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	30,533,520	30,713,844
売上原価	27,577,822	27,607,852
売上総利益	2,955,697	3,105,992
販売費及び一般管理費	※１ 2,421,915	※１ 2,520,351
営業利益	533,782	585,640
営業外収益
受取利息	24,679	42,813
受取配当金	8,789	10,561
補助金収入	69,258	11,627
助成金収入	－	2,173
保険解約返戻金	8,007	9,070
デリバティブ評価益	17,627	4,986
その他	47,730	15,118
営業外収益合計	176,093	96,349
営業外費用
支払利息	43,882	59,369
為替差損	247,943	83,560
固定資産圧縮損	40,570	－
その他	21,434	13,653
営業外費用合計	353,831	156,583
経常利益	356,044	525,406
特別利益
固定資産売却益	238	※２ 523,939
特別利益合計	238	523,939
特別損失
固定資産処分損	2,928	10,845
事業整理損	－	※３ 392,615
特別損失合計	2,928	403,461
税金等調整前中間純利益	353,354	645,884
法人税等	191,429	206,952
中間純利益	161,925	438,931
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	1,470	△664
親会社株主に帰属する中間純利益	160,454	439,596

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	161,925	438,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,041	12,135
為替換算調整勘定	57,734	△587,510
その他の包括利益合計	35,693	△575,375
中間包括利益	197,618	△136,443
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	198,143	△134,179
非支配株主に係る中間包括利益	△524	△2,264

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	353,354	645,884
減価償却費	981,431	911,701
事業整理損	－	392,615
賞与引当金の増減額（△は減少）	134,504	118,377
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,397	△1,525
受取利息及び受取配当金	△33,469	△53,374
支払利息	43,882	59,369
為替差損益（△は益）	154,921	153,234
補助金収入	△69,258	△11,627
助成金収入	－	△2,173
固定資産除売却損益（△は益）	2,690	△513,094
固定資産圧縮損	40,570	－
デリバティブ評価損益（△は益）	△17,627	△4,986
売上債権の増減額（△は増加）	492,694	662,059
棚卸資産の増減額（△は増加）	380,873	462,599
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,112	△298,847
未払消費税等の増減額（△は減少）	216,113	△156,692
その他	73,327	△43,086
小計	2,748,499	2,320,435
利息及び配当金の受取額	33,469	53,374
利息の支払額	△44,393	△61,176
法人税等の支払額	△286,974	△191,547
補助金の受取額	69,258	11,627
助成金の受取額	－	2,173
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,519,859	2,134,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△900,016	△817,734
定期預金の払戻による収入	336,217	42,129
有形固定資産の取得による支出	△750,608	△1,390,929
有形固定資産の売却による収入	6,493	729,657
保険積立金の解約による収入	10,383	11,053
その他	△74,950	29,845
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,372,481	△1,395,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△735,662	159,751
長期借入れによる収入	500,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,042,488	△1,192,535
配当金の支払額	△468,211	△343,138
その他	△38,523	△16,298
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,784,885	△192,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22,987	△89,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△660,495	457,347
現金及び現金同等物の期首残高	2,779,849	4,310,283
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,119,354	※ 4,767,631

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
製品保証引当金繰入額	△1,085千円	△317千円
給与及び賞与	801,314	866,057
賞与引当金繰入額	162,369	167,719
退職給付費用	40,678	44,091

※２　固定資産売却益

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　主に中国子会社　浙江雅士迪電子有限公司におけるワイヤーハーネス事業の廃止に伴い、不要となった固定

　資産を売却し、固定資産売却益として523,939千円を特別利益に計上しております。

※３　事業整理損

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　中国子会社　浙江雅士迪電子有限公司におけるワイヤーハーネス事業の廃止に伴い、発生した従業員に対す

　る経済補償金及び棚卸資産評価損を事業整理損として392,615千円を特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,088,370千円	5,622,892千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△969,016	△855,261
現金及び現金同等物	2,119,354	4,767,631

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	468,869	150	2024年 ３月31日	2024年 ６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	343,831	110	2025年 ３月31日	2025年 ６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	車載電装品	民生産業 機器	ワイヤー ハーネス	計
売上高
日本	4,165,923	5,970,978	5,894,072	16,030,973	47,503	16,078,477
インド	4,862,173	－	871,675	5,733,848	－	5,733,848
ベトナム	1,194,694	142,862	1,880,171	3,217,728	9,920	3,227,649
中国	415,572	3,253,239	1,824,731	5,493,543	－	5,493,543
外部顧客への 売上高	10,638,364	9,367,080	10,470,650	30,476,095	57,424	30,533,520
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	283,957	117,227	24,102	425,287	85,056	510,344
計	10,922,321	9,484,308	10,494,753	30,901,382	142,481	31,043,864
セグメント利益又は 損失（△）	166,671	138,682	215,079	520,434	△67,661	452,772

	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
日本	－	16,078,477
インド	－	5,733,848
ベトナム	－	3,227,649
中国	－	5,493,543
外部顧客への 売上高	－	30,533,520
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△510,344	－
計	△510,344	30,533,520
セグメント利益又は 損失（△）	81,009	533,782

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額81,009千円は、全社費用配賦差額となります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	車載電装品	民生産業 機器	ワイヤー ハーネス	計
売上高
日本	4,247,502	6,796,128	6,416,444	17,460,074	147,149	17,607,223
インド	4,312,991	－	871,425	5,184,416	－	5,184,416
ベトナム	1,307,628	164,851	1,732,510	3,204,991	6,996	3,211,988
中国	344,625	2,875,143	1,490,445	4,710,215	－	4,710,215
外部顧客への 売上高	10,212,748	9,836,123	10,510,826	30,559,698	154,145	30,713,844
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	293,742	107,813	28,081	429,638	96,752	526,390
計	10,506,490	9,943,937	10,538,908	30,989,336	250,898	31,240,234
セグメント利益又は 損失（△）	△4,114	410,357	138,211	544,455	17,353	561,808

	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
日本	－	17,607,223
インド	－	5,184,416
ベトナム	－	3,211,988
中国	－	4,710,215
外部顧客への 売上高	－	30,713,844
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△526,390	－
計	△526,390	30,713,844
セグメント利益又は 損失（△）	23,831	585,640

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額23,831千円は、全社費用配賦差額となります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

　す。

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	51円33銭	140円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	160,454	439,596
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	160,454	439,596
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,125	3,125

　　　　 （注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 勝也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 周二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、

継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。