7769 リズム株式会社 半期報告書－第6期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第６期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | リズム株式会社 |
| 【英訳名】 | RHYTHM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 湯本 武夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 【電話番号】 | (048)643－7213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 相澤 竜也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 【電話番号】 | (048)643－7213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 相澤 竜也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期中間連結会計期間 | 第６期中間連結会計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,983 | 16,584 | 32,666 |
| 経常利益 | (百万円) | 629 | 1,153 | 1,160 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 336 | 1,810 | 758 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △487 | 1,864 | 567 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,255 | 31,568 | 31,308 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,071 | 46,514 | 45,093 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 40.80 | 223.84 | 91.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.1 | 67.9 | 69.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,419 | 2,154 | 2,441 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △780 | △996 | △1,458 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,271 | △704 | 1,323 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,611 | 13,594 | 13,219 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（生活用品事業）
当社の子会社でありました、RHYTHM U.S.A.,INC.は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかに回復傾向にあるものの、米国の関税政策による自動車産業を中心とした輸出抑制や原材料・エネルギーの価格高騰による影響が依然として続いております。また、世界経済は、米国の関税政策に伴う駆け込み需要の反動や中国の不動産市場の停滞継続等の影響により、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業においては市場変化に伴う車載関連事業の受注停滞が続いている一方、工作機械や空調関連の受注が堅調に推移したことにより増収、生活用品事業においてはモバイルファン等の快適品の売上拡大により大幅増収となり、全体では前年同期と比較して増収となりました。
利益面につきましては、原材料・エネルギー価格高騰の影響を受けながらも、原価率や販売費および一般管理費率の改善が進み、営業利益、経常利益は増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、土地売却益や海外子会社清算益の計上により、大幅な増益となりました。
以上のことから、当中間連結会計期間の売上は165億84百万円（前期比3.8％増）、営業利益は10億18百万円（前期比193.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億10百万円（前期比は437.5％増）となりました。
(単位：百万円)
| 2025年３月期中間連結会計期間 | 2026年３月期中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売 上 高 | 精密部品事業 | 12,027 | 12,076 | 49 | 0.4％ |
| 生活用品事業 | 3,779 | 4,260 | 480 | 12.7％ | |
| その他 | 176 | 247 | 70 | 40.0％ | |
| 計 | 15,983 | 16,584 | 600 | 3.8％ | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 精密部品事業 | 903 | 989 | 85 | 9.4％ |
| 生活用品事業 | △312 | 269 | 581 | － | |
| その他 | 13 | 36 | 23 | 182.6％ | |
| 調整額 | △256 | △276 | △19 | － | |
| 計 | 347 | 1,018 | 671 | 193.0％ | |
| 経常利益 | 629 | 1,153 | 523 | 83.2％ | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 336 | 1,810 | 1,473 | 437.5％ | |
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、工作機械用部品の受注に回復が見られ、光学・空調機器・太陽光の各分野においても受注好調に推移しました。車載売上は、市場環境変化により、北米ＨＶ用部品は堅調ながらＢＥＶ用部品の受注は減少、また欧州の市場低迷継続による受注停滞もあり、前期比減少となりましたが、他の分野の好調から、国内精密部品事業全体では増収増益となりました。
海外では、東南アジア（特にタイ、インドネシア）において、自動車販売減少の影響を受けており、中国でも日系自動車メーカー販売不振が継続しております。国内同様に空調関連受注は堅調に推移しておりますが、自動車関連の落込みをカバーするには至らず、減収となりました。利益面では在庫管理の強化など生産性・効率性向上に努め、増益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では増収増益となりました。
②生活用品事業
国内では、クロックの販売は減少するも、新たな事業として注力している快適品のモバイルファン販売が売上を大きく牽引し、増収となりました。利益面につきましても、売上増加が寄与し、また売上原価率、販売費及び一般管理費率の改善に進展がみられたことで、営業利益の黒字化には至りませんでしたが、大幅な収益改善が進みました。
海外では、販売強化に注力した中国においては増収となりましたが、前期北米拠点閉鎖の影響もあり、その他の地域では減収、全体でも減収となりました。利益面では、中国工場の快適品の生産数増加及び生産効率化の進展により大幅増益となりました。
これらの結果、生活用品事業全体では増収増益、前期営業損失から黒字に転換しました。
③その他
その他事業では、物流事業を営む子会社において前第３四半期に稼働した倉庫が業績に貢献し、全体では増収増益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
総資産は465億14百万円となり、前連結会計年度末450億93百万円に比べて14億21百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金や棚卸資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ２億90百万円増加しました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億31百万円増加しました。
（負債）
負債合計は149億45百万円となり、前連結会計年度末137億84百万円に比べ11億60百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金や１年内返済予定の長期借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ４億49百万円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ７億11百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は、315億68百万円となりました。その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末313億８百万円に比べ２億60百万円増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ３億75百万円の資金が増加し、135億94百万円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少（資金の増加）、仕入債務の増加（資金の増加）等により21億54百万円の資金の増加(前年同期に比べ７億34百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が７億68百万円、有形固定資産の取得による支出が６億99百万円、有形固定資産の売却による収入が５億88百万円、無形固定資産の取得による支出が１億19百万円であったこと等により９億96百万円の資金の減少(前年同期に比べ２億16百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入が15億円、自己株式の取得による支出が10億２百万円、長期借入金の返済による支出が７億61百万円、配当金の支払額が６億２百万円であったこと等により、７億４百万円の資金の減少(前年同期に比べ29億76百万円の資金の減少)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
企業・株主間のガバナンスに関する合意
当社は、主要株主でありかつ相互に共同保有者である３者を含む以下（２）に記載の者（以下、本投資家）との間で、議決権行使の制限や一定の株式保有割合を超えた当社株式の保有の制限に関する合意を含む契約（以下、本契約）を締結いたしました。
（１）当該契約を締結した年月日
2025 年６月 23 日
（２）当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所
| 氏名又は名称 | 住所 |
|---|---|
| 植島幹九郎 | 東京都渋谷区 |
| 株式会社 UESHIMA | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目 20 番 6 号 |
| 株式会社 DOE5 パーセント | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目 20 番 6 号北参道 96 ビル ANNEX |
| 株式会社ドリームキャリアホールディングス | 東京都港区南青山二丁目 27 番 27 号 |
| 株式会社ナチュラリ | 東京都港区南青山二丁目 27 番 27 号 |
（３）当該合意の内容
本契約において、当社及び本投資家が合意をした内容の概要は、以下のとおりです。
①本投資家は、本投資家やその関係者の保有する当社株式について、本契約締結日から１か月以内に、流通株式に該当させるべく必要な措置を行い、その後も継続して流通株式に該当させるべく必要な措置を行う。
②本投資家は、少数株主権等（株主名簿閲覧謄写請求権を除く。）の行使を行わない。
③本投資家は、当社の要請があれば、保有する当社株式にかかる全議決権の行使を、当社の定める方法により委任する。
④本投資家及びその関係者は、当社株式の大量保有報告書及び変更報告書に記載する保有目的を「純投資」とし、当該保有目的に従い当社株式を保有する。
⑤本投資家は、2026 年３月末日までに、その保有する当社株式に係る議決権割合（信用ポジションで保有する株式に係る議決権割合を含む。）の合計が 33.3％以下となるよう当社株式の処分を行う。
⑥本投資家は、当社株式の売却その他の処分に際しては、市場内立会内取引による売却、市場内立会内取引による売却を目的に当該当社株式を取得する証券会社に対する売却、又は当社による自己株式の取得に対する譲渡の申込みによる売却の方法によることとし、それら以外の方法で、売却その他の処分をしない。本投資家間における当社株式の処分はこの限りでない。
⑦本投資家は、その保有する当社株式に係る株券等保有割合の合計を増加させる当社株式等の買付けその他の取得（株券等保有割合を増加させる行為を含む。）若しくは承継又はその申込み、勧誘（その予定の公表を含む。）、合意若しくは準備を行わない。
⑧本契約は、配当方針の変更及びこれに沿った 2026 年３月期配当予想並びに株主優待制度の導入を公表することにより発効し、これらの施策の撤回又はその定める内容から金額を減少させる変更（軽微な変更は除く。）がされない限り効力を有する。
（４）当該合意の目的
本契約の締結は、株主還元の拡充及びプライム市場での上場維持に資する流通株式比率の向上に向けた取組みを安定的に進めることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ることを目的としております。
（５）当社取締役会における検討状況その他の当該合意に係る意思決定に至る過程
当社は、従前より、株主還元の拡充や企業価値向上に向けた施策に関し、当社株主との間で対話を重ねるとともに、外部専門家の助言等も得ながら、検討を重ねてまいりました。また、当社は、2025 年３月 31 日時点において、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式比率基準及び流通株式時価総額基準について不適合となる可能性があったことから、それらの基準の適合に向けた施策も併せて検討してまいりました。
このような中、当社といたしましては、本投資家との間で本契約を締結し、株主還元の拡充及びプライム市場での上場維持に資する流通株式比率の向上に向けた取組みを安定的に進めることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するとの判断に至り、当社取締役会において本契約を締結することを決議いたしました。
（６）当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響
本契約は、株主還元の拡充及びプライム市場での上場維持に資する流通株式比率の向上に向けた取組みを安定的に進めることを目的としたものであり、また、本契約所定の株主還元策の実質的な維持を条件として効力を有するものであるため、当社の企業統治に不適切な影響を及ぼすものではなく、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,522,900 |
| 計 | 18,522,900 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,385,093 | 8,385,093 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,385,093 | 8,385,093 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 8,385,093 | ― | 12,372 | ― | 3,419 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区茅場町１丁目２－１０号 | 716 | 9.0 |
| シチズン時計株式会社 | 東京都西東京市田無町６丁目１－12 | 597 | 7.5 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 471 | 5.9 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 360 | 4.5 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ | 343 | 4.3 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ | 300 | 3.8 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目１８－６ | 250 | 3.1 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目１０番地８ | 217 | 2.7 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 198 | 2.5 |
| 株式会社タムロン | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼１３８５番地 | 167 | 2.1 |
| 計 | ― | 3,621 | 45.5 |
(注)所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | |
| 423,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 78,951 | ― |
| 7,895,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 66,993 | |||
| 発行済株式総数 | ― | ― | |
| 8,385,093 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 78,951 | ― |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
2. 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が85株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)リズム株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 | 423,000 | ― | 423,000 | 5.04 |
| 計 | ― | 423,000 | ― | 423,000 | 5.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,219 | 13,594 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,930 | 4,435 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,678 | 1,776 | |||||||||
| 有価証券 | 300 | 300 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 7,438 | ※ 7,544 | |||||||||
| その他 | 797 | 1,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,363 | 28,653 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,324 | 5,357 | |||||||||
| その他（純額） | 5,707 | 5,523 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,031 | 10,881 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | - | 263 | |||||||||
| その他 | 491 | 320 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 491 | 583 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,512 | 4,722 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55 | 60 | |||||||||
| その他 | 1,701 | 1,672 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △59 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,206 | 6,395 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,729 | 17,860 | |||||||||
| 資産合計 | 45,093 | 46,514 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,996 | 3,235 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,272 | 1,472 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160 | 125 | |||||||||
| 賞与引当金 | 351 | 463 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | - | |||||||||
| その他の引当金 | 17 | 8 | |||||||||
| その他 | 1,519 | 1,494 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,351 | 6,801 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,374 | 2,913 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 277 | 289 | |||||||||
| その他 | 781 | 941 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,432 | 8,144 | |||||||||
| 負債合計 | 13,784 | 14,945 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,372 | 12,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,540 | 7,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,020 | 6,228 | |||||||||
| 自己株式 | △287 | △1,289 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,645 | 24,852 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,607 | 1,937 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,800 | 4,548 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 254 | 230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,662 | 6,716 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,308 | 31,568 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,093 | 46,514 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,983 | 16,584 | |||||||||
| 売上原価 | 12,762 | 12,645 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,221 | 3,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,873 | ※1 2,919 | |||||||||
| 営業利益 | 347 | 1,018 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 82 | 93 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 164 | 153 | |||||||||
| 為替差益 | 117 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 36 | |||||||||
| その他 | 51 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 428 | 356 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 40 | |||||||||
| 賃貸費用 | 68 | 75 | |||||||||
| 為替差損 | - | 86 | |||||||||
| その他 | 53 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 146 | 222 | |||||||||
| 経常利益 | 629 | 1,153 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | 584 | |||||||||
| 子会社清算益 | - | ※2 191 | |||||||||
| リース解約益 | 97 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 125 | 775 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損 | ※3 112 | - | |||||||||
| 固定資産処分損 | - | 10 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 75 | ※4 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 188 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 567 | 1,891 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 206 | 188 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23 | △107 | |||||||||
| 法人税等合計 | 230 | 81 | |||||||||
| 中間純利益 | 336 | 1,810 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 336 | 1,810 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 336 | 1,810 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △53 | 330 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △735 | △252 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △824 | 53 | |||||||||
| 中間包括利益 | △487 | 1,864 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △487 | 1,864 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 567 | 1,891 | |||||||||
| 減価償却費 | 622 | 667 | |||||||||
| 事業整理損 | 112 | - | |||||||||
| リース解約益 | △97 | - | |||||||||
| 減損損失 | 75 | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △18 | △16 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 92 | 112 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | △33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △95 | △119 | |||||||||
| 支払利息 | 24 | 40 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 62 | △0 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | - | 10 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △27 | △583 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,229 | 351 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △71 | △150 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △400 | 283 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △252 | 131 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △194 | △261 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 49 | △97 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △78 | - | |||||||||
| 小計 | 1,580 | 2,238 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 95 | 119 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24 | △40 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △216 | △162 | |||||||||
| 事業整理に係る支出 | △15 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,419 | 2,154 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △300 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △404 | △699 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 28 | 588 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △114 | △119 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △768 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 10 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △780 | △996 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △627 | △761 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,500 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1,002 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △400 | △602 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △197 | △221 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 381 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,271 | △704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △342 | △77 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,568 | 375 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,043 | 13,219 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,611 | ※ 13,594 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
RHYTHM U.S.A.,INC.は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 3,935 | 百万円 | 3,845 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,367 | 百万円 | 1,306 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,135 | 百万円 | 2,393 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 梱包費・運送費 | 354 | 百万円 | 332 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 117 | 百万円 | 123 | 百万円 |
| 支払手数料 | 275 | 百万円 | 298 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 給料 | 743 | 百万円 | 770 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 80 | 百万円 | 91 | 百万円 |
| 賞与 | 52 | 百万円 | 56 | 百万円 |
| 役員報酬 | 151 | 百万円 | 119 | 百万円 |
| 旅費・通信費 | 94 | 百万円 | 88 | 百万円 |
| 減価償却費 | 48 | 百万円 | 74 | 百万円 |
| 賃借料 | 79 | 百万円 | 88 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
※２ 子会社清算益
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社の子会社でありましたRHYTHM U.S.A.,INC.の清算によるものであります。
※３ 事業整理損
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
「生活用品事業」において、連結子会社であるRHYTHM U.S.A.,INC.の解散に伴い発生すると見込まれる費用を事業整理損として112百万円計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| リズム株式会社 | 日本 （埼玉） | 事業用資産 | 金型 （建設仮勘定） | 37 |
| その他 | 8 | |||
| RHYTHM U.S.A.,INC. | 米国 （Atlanta） | 事業用資産 | リース資産 | 21 |
| その他 | 7 |
（2）グルーピングの方法
原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社の生活用品事業につきまして、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点にお
いてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当社の連結子会社であるRHYTHM U.S.A.,INC.を解散する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| リズム株式会社 | 日本 （埼玉） | 事業用資産 | 金型 | 20 |
| その他 | 5 |
（2）グルーピングの方法
原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社の生活用品事業につきまして、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点にお
いてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 13,611 | 百万円 | 13,594 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,611 | 百万円 | 13,594 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 400 | 48.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 602 | 73.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式291,500株を９億99百万円で取得しました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が 12億89百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 精密部品事業 | 生活用品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,027 | 3,779 | 15,806 | 176 | 15,983 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26 | 8 | 34 | 306 | 341 |
| 計 | 12,054 | 3,787 | 15,841 | 483 | 16,325 |
| セグメント利益又は損失（△） | 903 | △312 | 591 | 13 | 604 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 591 |
| 「その他」の区分の利益 | 13 |
| セグメント間取引消去 | 18 |
| 全社費用(注) | △275 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 347 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「生活用品事業」において、当社の生活用品事業につきまして、事業環境の悪化に伴い収益性が低下し、当面業績回復が見込まれないことから、事業用資産につきまして、46百万円の減損損失を計上しております。
「生活用品事業」において、当社の連結子会社であるRHYTHM U.S.A.,INC.を解散する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として29百万円計上しました。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 精密部品事業 | 生活用品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,076 | 4,260 | 16,336 | 247 | 16,584 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | 16 | 43 | 307 | 351 |
| 計 | 12,104 | 4,276 | 16,380 | 555 | 16,936 |
| セグメント利益 | 989 | 269 | 1,258 | 36 | 1,295 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,258 |
| 「その他」の区分の利益 | 36 |
| セグメント間取引消去 | 9 |
| 全社費用(注) | △285 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,018 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「生活用品事業」における当社の生活用品事業につきまして、業績回復が見られるものの、依然として営業損失を計上していることから、事業用資産につきまして、25百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジオ・加湿器・モバイルファン等のＢｔｏＣ製品を扱う「生活用品事業」を事業領域としております。
以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 地域 | 顧客との契約から生じた収益 | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 精密部品事業の売上高 | 生活用品事業の売上高 | |||
| 日本 | 4,472 | 2,890 | 176 | 7,539 |
| ベトナム | 4,053 | － | － | 4,053 |
| インドネシア | 1,663 | － | － | 1,663 |
| その他 | 1,837 | 888 | － | 2,726 |
| 合計 | 12,027 | 3,779 | 176 | 15,983 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 地域 | 顧客との契約から生じた収益 | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 精密部品事業の売上高 | 生活用品事業の売上高 | |||
| 日本 | 5,094 | 3,620 | 247 | 8,962 |
| ベトナム | 3,602 | － | － | 3,602 |
| インドネシア | 1,752 | － | － | 1,752 |
| その他 | 1,626 | 639 | － | 2,266 |
| 合計 | 12,076 | 4,260 | 247 | 16,584 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 40円80銭 | 223円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 336 | 1,810 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 336 | 1,810 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,254 | 8,087 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
リズム株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 芳 和 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 井 裕 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リズム株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。