5714 ＤＯＷＡホールディングス株式会社 半期報告書－第123期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第123期中 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DOWA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 CEO 関 口 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6847-1150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 下 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6847-1150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 下 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期中間連結会計期間 | 第123期中間連結会計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 352,593 | 317,188 | 678,672 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,993 | 15,612 | 43,598 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 20,520 | 13,625 | 27,128 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 27,190 | 10,034 | 34,894 |
| 純資産額 | (百万円) | 408,092 | 417,050 | 416,035 |
| 総資産額 | (百万円) | 664,399 | 682,255 | 673,537 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 344.65 | 228.79 | 455.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.90 | 58.53 | 59.15 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,054 | 19,317 | 12,827 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,571 | △12,140 | △41,418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,825 | △6,370 | △4,120 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 40,938 | 41,417 | 41,249 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
(製錬部門)
当中間連結会計期間において、連結子会社であったDMMパルマー株式会社は清算が結了したことにより連結の範囲から除外しています。
このほか、連結子会社の減少が３社あった結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社85社及び関連会社15社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、当期からスタートした「中期計画2027」において、「循環のクオリティを追求する。」をテーマとして掲げています。企業価値の向上に向けて「価値の創出」と「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、循環型ビジネスモデルのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に実行しています。
当中間連結会計期間における当社グループの事業の状況は、次のとおりです。
需要動向
当社グループの環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。自動車関連製品及びサービスは、自動車の生産が回復基調にあったことから受注・販売が増加しました。情報通信関連製品の販売は堅調に推移しました。他方、新エネルギー関連製品の販売は前第２四半期以降、低調に推移しました。
相場環境
前年同期と比較して平均為替レートは円高ドル安となったものの、金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属の平均価格が上昇したことが業績に寄与しました。一方で、第２四半期末にかけて為替が円安で推移したことや貴金属相場が上昇したことに伴い、デリバティブ評価損失が拡大しました。
コスト
電力代等のエネルギーコストは前年同期と比較して減少したものの、製錬原料の購入条件等の悪化が収益に影響を与えました。また、人件費や減価償却費等が増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比10.0％減の317,188百万円、営業利益は同45.3％減の11,750百万円、経常利益は同42.2％減の15,612百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は同33.6％減の13,625百万円となりました。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前中間連結会計期間」は2024年４月１日から2024年９月30日まで、「当中間連結会計期間」は2025年４月１日から2025年９月30日までです。
環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 86,060 | 99,448 | 13,388 | 15.6％ |
| 営業利益 | 7,704 | 6,873 | △830 | △10.8％ |
| 経常利益 | 7,778 | 6,197 | △1,580 | △20.3％ |
廃棄物処理事業では焼却の処理量は減少したものの、処理単価は堅調に推移しました。溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では受注済みの案件の処理が順調に進捗しました。一方で、不燃性廃棄物の再資源化の処理量は減少しました。リサイクル事業では家電リサイクルの処理量は増加しました。一方で、当社グループ製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は減少しました。また、第２四半期末にかけて貴金属相場が上昇したことに伴い、デリバティブ評価損失を計上しました。東南アジア事業では、インドネシアにおける廃棄物処理の受注が増加しました。営業外損益では、廃棄物処理事業の持分法投資損益が悪化しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比15.6％増の99,448百万円、営業利益は同10.8％減の6,873百万円、経常利益は同20.3％減の6,197百万円となりました。
製錬部門
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 132,969 | 146,063 | 13,093 | 9.8％ |
| 営業利益 | 8,420 | 2,267 | △6,152 | △73.1％ |
| 経常利益 | 12,232 | 4,423 | △7,809 | △63.8％ |
貴金属銅事業では金の生産量が増加しました。また、金及び銀の平均価格が上昇したことにより、売上高は増加しました。一方で、第２四半期末にかけて貴金属相場が上昇したことに伴い、デリバティブ評価損失を計上しました。PGM事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が増加しました。一方で、第２四半期末にかけて為替が円安で推移したことに伴い、デリバティブ評価損失を計上しました。また、前第３四半期に北米において新サンプリング拠点の稼働を開始したことから、減価償却費が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は減少しました。また、電力代等のエネルギーコストは減少したものの、原料代につきましては製錬原料の購入条件が悪化しました。営業外損益では海外亜鉛鉱山の持分法投資損益が悪化しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比9.8％増の146,063百万円、営業利益は同73.1％減の2,267百万円、経常利益は同63.8％減の4,423百万円となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 102,439 | 41,373 | △61,065 | △59.6％ |
| 営業損益 | 986 | △1,609 | △2,595 | －％ |
| 経常損益 | 1,293 | △504 | △1,797 | －％ |
半導体事業では新規製品の量産販売開始により、ウェアラブル機器向け近赤外LED及びPD（受光素子）の販売が増加しました。電子材料事業では需要の調整局面の継続に加え、競合他社との競争激化により、銀粉の販売は減少しました。機能材料事業では磁性粉の販売が低調に推移しました。営業外損益では新規製品の有償サンプル代収入が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比59.6％減の41,373百万円、営業損益は同2,595百万円減の1,609百万円の損失、経常損益は同1,797百万円減の504百万円の損失となりました。
金属加工部門
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 62,935 | 67,500 | 4,564 | 7.3％ |
| 営業利益 | 3,522 | 2,448 | △1,073 | △30.5％ |
| 経常利益 | 3,802 | 2,428 | △1,373 | △36.1％ |
伸銅品事業では自動車の生産が回復基調であったことから、自動車関連製品の販売は増加しました。また、AIサーバー向け等の需要が堅調であったことから、情報通信関連製品の販売は増加しました。一方で、前年同期は銅価格の上昇が業績に寄与しましたが、当期はその効果が剥落しました。めっき事業では自動車向けの需要が堅調に推移しました。回路基板事業では販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比7.3％増の67,500百万円、営業利益は同30.5％減の2,448百万円、経常利益は同36.1％減の2,428百万円となりました。
熱処理部門
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,012 | 16,046 | 1,034 | 6.9％ |
| 営業利益 | 551 | 787 | 235 | 42.7％ |
| 経常利益 | 673 | 1,070 | 397 | 59.0％ |
熱処理事業では国内の自動車生産が回復基調であったことから、熱処理受託加工の受注は増加しました。工業炉事業では設備販売及びメンテナンスの受注が堅調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比6.9％増の16,046百万円、営業利益は同42.7％増の787百万円、経常利益は同59.0％増の1,070百万円となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8,717百万円増加し682,255百万円となりました。流動資産で7,967百万円の増加、固定資産で750百万円の増加となります。
流動資産の増加は、棚卸資産の増加12,266百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,853百万円、及び流動資産のその他の減少6,005百万円等によるものです。固定資産の増加は、投資有価証券の増加2,360百万円、有形固定資産の増加478百万円、繰延税金資産の減少1,347百万円、及び無形固定資産の減少730百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して7,703百万円増加しました。これは、１年内償還予定の社債の増加10,000百万円、その他の増加9,813百万円、コマーシャル・ペーパーの減少6,000百万円、及び未払法人税等の減少5,848百万円等によるものです。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益が13,625百万円となり、配当金の支払い9,022百万円等を行った結果、株主資本が5,317百万円増加しました。また、為替換算調整勘定の減少4,667百万円等により、その他の包括利益累計額が4,373百万円減少した結果、純資産合計では前連結会計年度末に比較し1,014百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.6ポイント低い58.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より168百万円増加し41,417百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は19,317百万円の収入（前年同期比22,371百万円収入増）となりました。主に、税金等調整前中間純利益16,342百万円、減価償却費14,445百万円、及び棚卸資産の増加12,778百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は12,140百万円の支出（前年同期比2,430百万円支出減）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出15,587百万円、関係会社の有償減資による収入1,991百万円、及び有形固定資産の売却による収入978百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は6,370百万円の支出（前年同期比9,455百万円支出減）となりました。主に、配当金の支払い9,166百万円、有利子負債の増加3,032百万円、及びリース債務の返済による支出218百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における「開発研究費」の総額は3,950百万円です。これには研究開発費3,648百万円のほか、開発調査費302百万円が含まれています。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、電子材料部門の生産高が著しく減少しています。
電子材料部門の生産高の減少は、連結子会社であるDOWAハイテック㈱において生産高が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における電子材料部門の生産実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 電子材料部門 | 40,509 | △60.5 |
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門等は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,989,206 | 61,989,206 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 61,989,206 | 61,989,206 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 61,989 | ― | 36,437 | ― | 9,110 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂一丁目８番１号 | 10,545 | 17.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 中央区晴海一丁目８番12号 | 5,354 | 8.90 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（港区港南二丁目15番１号） | 4,116 | 6.84 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST（香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（中央区日本橋三丁目11番１号） | 3,774 | 6.27 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,415 | 4.01 |
| 藤田観光株式会社 | 文京区関口二丁目10番８号 | 1,877 | 3.12 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,615 | 2.69 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 千代田区平河町二丁目７番９号 | 1,580 | 2.63 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,145 | 1.90 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（港区港南二丁目15番１号） | 936 | 1.56 |
| 計 | ― | 33,360 | 55.45 |
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式1,828千株があります。
２ 藤田観光株式会社が保有している株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。
３ 2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年４月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 123 | 0.20 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 3,793 | 6.12 |
| 計 | ― | 3,917 | 6.32 |
４ 2025年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2025年７月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド(Marathon Asset Management Limited) | 英国WC2E 9DPロンドン、フローラル・ストリート 27b、ザ・フローラル・ビルディング(The Floral Building, 27b Floral Street, London, WC2E 9DP, UK) | 4,766 | 7.69 |
| 計 | ― | 4,766 | 7.69 |
５ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年９月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 213 | 0.34 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,593 | 2.57 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,484 | 4.01 |
| 計 | ― | 4,291 | 6.92 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,828,700 | 普通株式 | 1,828,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,828,700 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 1,877,000 | 普通株式 | 1,877,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,877,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 58,209,100 | 普通株式 | 58,209,100 | 582,091 | ― |
| 普通株式 | 58,209,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 74,406 | 普通株式 | 74,406 | ― | ― |
| 普通株式 | 74,406 | ||||
| 発行済株式総数 | 61,989,206 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 582,091 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| DOWAホールディングス株式会社 | 千代田区外神田四丁目14番１号 | 1,828,700 | ― | 1,828,700 | 2.95 |
| (相互保有株式) | |||||
| 藤田観光株式会社 | 文京区関口二丁目10番８号 | 1,877,000 | ― | 1,877,000 | 3.03 |
| 計 | ― | 3,705,700 | ― | 3,705,700 | 5.98 |
(注) 2025年７月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は13,442株減少しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,577 | 43,399 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 92,274 | 94,127 | |||||||||
| 商品及び製品 | 54,539 | 49,455 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,863 | 13,300 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 146,536 | 162,451 | |||||||||
| その他 | 18,525 | 12,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △278 | △246 | |||||||||
| 流動資産合計 | 367,039 | 375,006 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 193,562 | 196,085 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △107,734 | △110,118 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 85,828 | 85,967 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 331,145 | 335,123 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △268,862 | △274,604 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 62,283 | 60,518 | |||||||||
| 土地 | 28,442 | 28,052 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 26,336 | 28,871 | |||||||||
| その他 | 25,093 | 25,298 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,347 | △19,593 | |||||||||
| その他（純額） | 5,745 | 5,704 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 208,636 | 209,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,706 | 1,440 | |||||||||
| その他 | 7,203 | 6,739 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,910 | 8,179 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 76,709 | 79,069 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,865 | 6,518 | |||||||||
| その他 | 4,472 | 4,462 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96 | △96 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 88,951 | 89,953 | |||||||||
| 固定資産合計 | 306,497 | 307,248 | |||||||||
| 資産合計 | 673,537 | 682,255 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,984 | 49,345 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,986 | 27,191 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 29,000 | 23,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,141 | 1,292 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,654 | 2,038 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 賞与引当金 | 5,458 | 5,308 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 354 | 155 | |||||||||
| 引当金計 | 5,812 | 5,464 | |||||||||
| 借入地金 | 51,594 | 53,739 | |||||||||
| その他 | 26,485 | 36,298 | |||||||||
| 流動負債合計 | 201,658 | 208,370 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,280 | 13,314 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,132 | 2,819 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 374 | 300 | |||||||||
| その他の引当金 | 121 | 121 | |||||||||
| 引当金計 | 495 | 421 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,844 | 22,361 | |||||||||
| その他 | 8,090 | 7,915 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,842 | 56,833 | |||||||||
| 負債合計 | 257,501 | 265,204 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,437 | 36,437 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,855 | 24,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 301,998 | 306,647 | |||||||||
| 自己株式 | △4,988 | △4,965 | |||||||||
| 株主資本合計 | 357,302 | 362,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,902 | 21,228 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △985 | △4,821 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,381 | 18,713 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,800 | 1,606 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41,098 | 36,725 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,634 | 17,704 | |||||||||
| 純資産合計 | 416,035 | 417,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 673,537 | 682,255 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 352,593 | 317,188 | |||||||||
| 売上原価 | 304,500 | 278,508 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,092 | 38,680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 26,620 | ※ 26,930 | |||||||||
| 営業利益 | 21,471 | 11,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 144 | 129 | |||||||||
| 受取配当金 | 562 | 627 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,283 | 2,821 | |||||||||
| 為替差益 | 300 | - | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 753 | 192 | |||||||||
| 有償サンプル代収入 | 449 | 1,106 | |||||||||
| その他 | 931 | 843 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,426 | 5,720 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 458 | 389 | |||||||||
| 為替差損 | - | 53 | |||||||||
| 環境対策費 | 773 | 737 | |||||||||
| その他 | 671 | 678 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,904 | 1,859 | |||||||||
| 経常利益 | 26,993 | 15,612 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,918 | 861 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 166 | 720 | |||||||||
| その他 | 106 | 126 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,192 | 1,708 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 505 | 482 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 393 | |||||||||
| その他 | 261 | 101 | |||||||||
| 特別損失合計 | 767 | 978 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 29,418 | 16,342 | |||||||||
| 法人税等 | 8,218 | 1,997 | |||||||||
| 中間純利益 | 21,200 | 14,345 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 680 | 720 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 20,520 | 13,625 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 21,200 | 14,345 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,116 | 4,237 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,106 | △3,838 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,718 | △2,413 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △91 | △193 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,372 | △2,102 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,989 | △4,310 | |||||||||
| 中間包括利益 | 27,190 | 10,034 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 26,433 | 9,252 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 756 | 782 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 29,418 | 16,342 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,856 | 14,445 | |||||||||
| のれん償却額 | 255 | 249 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △16 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △222 | △419 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 595 | 299 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △706 | △756 | |||||||||
| 支払利息 | 458 | 389 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △229 | △184 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,283 | △2,821 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △162 | △720 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 505 | 482 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,918 | △467 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,261 | △2,754 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △50,472 | △12,778 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,006 | 1,671 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △645 | △607 | |||||||||
| 借入地金の増減額（△は減少） | 28,159 | 2,145 | |||||||||
| その他 | △3,874 | 8,706 | |||||||||
| 小計 | △535 | 23,204 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,559 | 2,887 | |||||||||
| 利息の支払額 | △493 | △385 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,584 | △6,390 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,054 | 19,317 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,003 | △15,587 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 232 | 978 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △343 | △315 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,138 | 894 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 66 | 143 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社の有償減資による収入 | 3,009 | 1,991 | |||||||||
| その他 | △664 | △243 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,571 | △12,140 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,803 | △2,919 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 5,000 | △6,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 157 | 5,782 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,580 | △3,784 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 9,953 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △246 | △218 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,812 | △9,017 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | - | △16 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △146 | △149 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,825 | △6,370 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,339 | △520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △32,111 | 285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 73,049 | 41,249 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | △117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 40,938 | ※ 41,417 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 連結子会社数 84社 当中間連結会計期間において、連結子会社であった秋田レアメタル株式会社、秋田ジンクソリューションズ株式会社及び秋田ジンクリサイクリング株式会社は、同じく連結子会社である秋田製錬株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、当中間連結会計期間において、連結子会社であったDMMパルマー株式会社は、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しています。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 持分法適用関連会社数 11社 当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社岡山臨港の持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。 (連結子会社の事業年度等に関する事項の変更) 決算日が12月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていますが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当中間連結会計期間より、蘇州同和資源綜合利用有限公司他の合計４社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行う方法に変更しています。 なお、この変更により、2025年１月１日から2025年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、中間連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しています。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して保証を行っています。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 日本鋳銅㈱ | 105 | 百万円 | 175 | 百万円 |
| TDパワーマテリアル㈱ | 183 | 〃 | 136 | 〃 |
| 計 | 288 | 〃 | 311 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 運賃諸掛 | 2,238百万円 | 2,167百万円 |
| 給料及び手当 | 4,806 〃 | 5,179 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,742 〃 | 1,550 〃 |
| 退職給付費用 | 292 〃 | 239 〃 |
| 減価償却費 | 1,353 〃 | 1,407 〃 |
| 開発研究費 | 4,414 〃 | 3,950 〃 |
| のれん償却額 | 255 〃 | 249 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 43,345 | 百万円 | 43,399 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,887 | 〃 | △1,073 | 〃 |
|---|---|---|---|---|
| 拘束性預金 | △519 | 〃 | △907 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 40,938 | 〃 | 41,417 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月20日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,817 | 130 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月20日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,022 | 150 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 環境・リサイクル | 製錬 | 電子材料 | 金属加工 | 熱処理 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,723 | 126,163 | 99,094 | 62,903 | 15,010 | 350,895 | 1,697 | 352,593 | － | 352,593 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38,336 | 6,806 | 3,344 | 31 | 2 | 48,522 | 6,327 | 54,849 | △54,849 | － |
| 計 | 86,060 | 132,969 | 102,439 | 62,935 | 15,012 | 399,417 | 8,024 | 407,442 | △54,849 | 352,593 |
| セグメント利益 | 7,778 | 12,232 | 1,293 | 3,802 | 673 | 25,780 | 329 | 26,109 | 884 | 26,993 |
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額884百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益1,476百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額△328百万円等が含まれています。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 環境・リサイクル | 製錬 | 電子材料 | 金属加工 | 熱処理 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,675 | 140,844 | 38,415 | 67,464 | 16,045 | 315,445 | 1,742 | 317,188 | － | 317,188 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46,773 | 5,219 | 2,958 | 35 | 1 | 54,987 | 6,695 | 61,682 | △61,682 | － |
| 計 | 99,448 | 146,063 | 41,373 | 67,500 | 16,046 | 370,433 | 8,437 | 378,871 | △61,682 | 317,188 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,197 | 4,423 | △504 | 2,428 | 1,070 | 13,616 | 425 | 14,041 | 1,570 | 15,612 |
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額1,570百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益1,641百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額158百万円等が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨及び商品関連であるデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものです。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
通貨関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 15,343 | － | △281 | △281 | |
| ユーロ | 430 | － | △5 | △5 | |
| タイバーツ | 3,320 | － | 49 | 49 | |
| 合計 | － | － | － | △237 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いています。
商品関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 非鉄金属先渡取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 金 | 4,585 | － | △338 | △338 | |
| 銀 | 7,332 | － | △484 | △484 | |
| 亜鉛 | 483 | － | 7 | 7 | |
| 銅 | 6,659 | － | △155 | △155 | |
| 鉛 | 0 | － | 0 | 0 | |
| ニッケル | 128 | － | 1 | 1 | |
| パラジウム | 2,052 | － | △0 | △0 | |
| プラチナ | 189 | － | △11 | △11 | |
| 合計 | － | － | － | △981 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いています。
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
通貨関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 16,526 | － | △720 | △720 | |
| ユーロ | 174 | － | △3 | △3 | |
| タイバーツ | 2,785 | － | △78 | △78 | |
| 合計 | － | － | － | △802 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いています。
商品関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 非鉄金属先渡取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 金 | 4,796 | － | △496 | △496 | |
| 銀 | 8,687 | － | △2,958 | △2,958 | |
| 亜鉛 | 58 | － | △9 | △9 | |
| 銅 | 6,254 | － | △552 | △552 | |
| ニッケル | 93 | － | △1 | △1 | |
| パラジウム | 1,650 | － | △277 | △277 | |
| プラチナ | 170 | － | △53 | △53 | |
| 合計 | － | － | － | △4,348 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)４ | 合計 | ||||||
| 環境・リサイクル | 製錬 | 電子材料 | 金属加工 | 熱処理 | 計 | |||
| 廃棄物処理等（注）１ | 29,915 | － | － | － | － | 29,915 | － | 29,915 |
| リサイクル | 52,242 | － | － | － | － | 52,242 | － | 52,242 |
| 金、銀、銅等（注）２ | － | 48,276 | － | － | － | 48,276 | － | 48,276 |
| 白金族金属 | － | 41,509 | － | － | － | 41,509 | － | 41,509 |
| 亜鉛、インジウム | － | 43,184 | － | － | － | 43,184 | － | 43,184 |
| 半導体、電子材料 | － | － | 97,518 | － | － | 97,518 | － | 97,518 |
| 伸銅品、めっき等（注）３ | － | － | － | 62,935 | － | 62,935 | － | 62,935 |
| 熱処理加工、工業炉 | － | － | － | － | 15,012 | 15,012 | － | 15,012 |
| その他 | 3,902 | － | 4,920 | － | － | 8,823 | 8,024 | 16,848 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 86,060 | 132,969 | 102,439 | 62,935 | 15,012 | 399,417 | 8,024 | 407,442 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △38,336 | △6,806 | △3,344 | △31 | △2 | △48,522 | △6,327 | △54,849 |
| 外部顧客への売上高 | 47,723 | 126,163 | 99,094 | 62,903 | 15,010 | 350,895 | 1,697 | 352,593 |
(注) １ 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
２ 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
３ 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
４ 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に係る収益を含んでいます。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)４ | 合計 | ||||||
| 環境・リサイクル | 製錬 | 電子材料 | 金属加工 | 熱処理 | 計 | |||
| 廃棄物処理等（注）１ | 31,239 | － | － | － | － | 31,239 | － | 31,239 |
| リサイクル | 64,392 | － | － | － | － | 64,392 | － | 64,392 |
| 金、銀、銅等（注）２ | － | 57,651 | － | － | － | 57,651 | － | 57,651 |
| 白金族金属 | － | 44,779 | － | － | － | 44,779 | － | 44,779 |
| 亜鉛、インジウム | － | 43,632 | － | － | － | 43,632 | － | 43,632 |
| 半導体、電子材料 | － | － | 36,905 | － | － | 36,905 | － | 36,905 |
| 伸銅品、めっき等（注）３ | － | － | － | 67,500 | － | 67,500 | － | 67,500 |
| 熱処理加工、工業炉 | － | － | － | － | 16,046 | 16,046 | － | 16,046 |
| その他 | 3,816 | － | 4,467 | － | － | 8,284 | 8,437 | 16,722 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 99,448 | 146,063 | 41,373 | 67,500 | 16,046 | 370,433 | 8,437 | 378,871 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △46,773 | △5,219 | △2,958 | △35 | △1 | △54,987 | △6,695 | △61,682 |
| 外部顧客への売上高 | 52,675 | 140,844 | 38,415 | 67,464 | 16,045 | 315,445 | 1,742 | 317,188 |
(注) １ 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
２ 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
３ 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
４ 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に係る収益を含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 344.65円 | 228.79円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 20,520 | 13,625 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 20,520 | 13,625 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,539 | 59,553 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
2025年５月20日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 9,022百万円
② １株当たりの金額 150円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 島 拓 也 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 泰 司 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＯＷＡホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。