3431 宮地エンジニアリンググループ株式会社 半期報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第23期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】	MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池浦 正裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員企画・管理部長 遠藤 彰信
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員企画・管理部長 遠藤 彰信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 中間連結会計期間	第23期 中間連結会計期間	第22期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	36,100	28,307	74,725
経常利益	（百万円）	4,626	2,996	9,485
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,252	1,801	4,851
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,729	2,576	6,588
純資産額	（百万円）	46,104	48,898	48,573
総資産額	（百万円）	74,498	80,606	90,597
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	83.47	67.94	181.34
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.2	51.7	45.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,276	△3,484	△2,652
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,698	△1,131	△2,458
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△879	△6,160	2,498
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	9,260	5,726	16,502

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．一部の連結子会社は、当中間連結会計期間の期首から、退職給付見込額の期間帰属方法および未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更を行っており、前中間連結会計期間および前連結会計年度に係る各種数値については、当該変更を遡って適用した後の数値となっております。

４．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、一部の連結子会社は、当中間連結会計期間の期首から、退職給付見込額の期間帰属方法および未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更を行っており、前中間連結会計期間および前連結会計年度の数値を遡及修正し、下記の比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済の景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢改善の動きがみられており、緩やかに回復しております。

今年度は115兆1,978億円の一般会計予算のもと、公共投資は堅調に推移しており、公共事業関係費においても、令和６年度補正予算において2.4兆円の追加額が計上されており、関連予算の執行により、堅調に推移していくことが見込まれております。一方、当社グループの主力である橋梁事業におきましては、大規模更新・保全関連では1,900億円（当社推定値）と昨年度と同規模程度の発注量を見込んでいるものの、新設関連においては前年度比13％減となる2,200億円（当社推定値）と見込んでおります。また、同規模程度の発注規模を見込んでいる大規模更新・保全関連におきましても、既契約工事における大幅な追加予算が必要となったことなどの影響による新規契約工事の規模を縮小・先送りする動きは継続しており、この流れは暫く続くものと予想しております。

このような環境下、受注高につきましては、前年同期にエム・エム ブリッジにおいて大型案件の受注が無かったことなどの影響により、239億９百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

売上高につきましては、前年同期にエム・エム ブリッジの大規模更新・保全関連において集中工事の影響などにより大きな売上高が上がっていることと、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、283億７百万円（同21.6％減）となりました。

損益につきましても売上高と同様の理由により、営業利益は28億47百万円（同36.4％減）、経常利益は29億96百万円（同35.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億１百万円（同20.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、厳しい受注環境の影響などにより、147億72百万円（同5.7％減）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に推移したことにより、前年同期と同程度となる202億28百万円（同2.8％減）となり、損益につきましては設計変更などの影響により、営業利益が21億14百万円（同14.1％増）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、前年同期に大型案件の受注が無かったことなどの影響により、91億27百万円（同109.7％増）となりました。

売上高は、前年同期に大規模更新・保全関連において集中工事の影響などにより大きな売上高が上がっていることと、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、80億82百万円（同47.1％減）となり、売上高の減少に伴い営業利益も７億42百万円（同71.7％減）となりました。

② 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して99億91百万円減少し、806億６百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が９億30百万円増加した一方で、現金預金が107億75百万円減少したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して103億16百万円減少し、317億８百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が38億89百万円、短期借入金が39億円、流動負債のその他に含まれる未払金が23億45百万円それぞれ減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して３億24百万円増加し、488億98百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分が６億円減少した一方で、利益剰余金が３億43百万円、その他有価証券評価差額金が６億41百万円それぞれ増加したためであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して107億75百万円減少し、57億26百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、34億84百万円の資金減少（前年同期は72億76百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益29億84百万円の計上があったものの、仕入債務の減少34億52百万円、その他流動負債の減少26億35百万円、法人税等の支払13億９百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億31百万円の資金減少（前年同期は16億98百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億38百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、61億60百万円の資金減少（前年同期は８億79百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の返済39億円、配当金の支払14億48百万円、非支配株主への配当金の支払７億92百万円などがあったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

エム・エム ブリッジの生産につきましては、前年同期に大規模更新・保全関連において集中工事などの影響により大きな売上高が上がっていることと、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、前年同期との比較で46.5％の減少となりました。

エム・エム ブリッジの受注につきましては、前年同期に大型案件の受注が無かったことなどの影響により、前年同期との比較で109.7％の増加となりました。

エム・エム ブリッジの販売につきましても、生産と同様の理由により、前年同期との比較で47.1％の減少となりました。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,711,200
計	110,711,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,677,816	27,677,816	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	27,677,816	27,677,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	27,677	－	3,000	－	2,597

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	3,335	12.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,138	4.29
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,066	4.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	828	3.12
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	631	2.38
宮地取引先持株会	東京都中央区日本橋富沢町９番19号	611	2.31
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	450	1.70
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	360	1.36
三菱重工業株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号	321	1.21
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	299	1.13
計	－	9,042	34.10

（注）　上記のほか、自己株式が1,158千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,158,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,363,500	263,635	－
単元未満株式	普通株式	155,516	－	－
発行済株式総数		27,677,816	－	－
総株主の議決権		－	263,635	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれています。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
宮地エンジニアリンググループ㈱	東京都中央区日本橋富沢町９番19号	1,158,800	－	1,158,800	4.19
計	－	1,158,800	－	1,158,800	4.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,502	5,726
受取手形・完成工事未収入金等	49,025	48,803
未成工事支出金	593	812
その他	623	589
流動資産合計	66,744	55,931
固定資産
有形固定資産
土地	7,848	7,848
その他（純額）	7,636	7,517
有形固定資産合計	15,484	15,365
無形固定資産	439	397
投資その他の資産
投資有価証券	6,887	7,818
その他	1,059	1,112
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	7,928	8,911
固定資産合計	23,853	24,675
資産合計	90,597	80,606
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,368	6,479
短期借入金	※２ 7,500	※２ 3,600
未払法人税等	1,412	1,026
未成工事受入金	11,036	11,366
完成工事補償引当金	573	573
工事損失引当金	2,022	1,817
賞与引当金	937	907
その他	3,577	894
流動負債合計	37,429	26,665
固定負債
長期借入金	300	300
再評価に係る繰延税金負債	1,687	1,687
引当金	160	186
退職給付に係る負債	1,253	1,399
その他	1,193	1,468
固定負債合計	4,594	5,042
負債合計	42,024	31,708

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	3,746	3,746
利益剰余金	28,544	28,887
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	33,561	33,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,682	4,324
土地再評価差額金	3,192	3,192
退職給付に係る調整累計額	287	227
その他の包括利益累計額合計	7,162	7,744
非支配株主持分	7,849	7,249
純資産合計	48,573	48,898
負債純資産合計	90,597	80,606

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
完成工事高	36,100	28,307
完成工事原価	29,409	23,000
完成工事総利益	6,691	5,307
販売費及び一般管理費	※ 2,216	※ 2,460
営業利益	4,474	2,847
営業外収益
受取利息	1	9
受取配当金	127	140
受取賃貸料	13	10
スクラップ売却益	3	6
その他	37	11
営業外収益合計	184	179
営業外費用
支払利息	3	20
前受金保証料	17	5
支払手数料	7	－
その他	5	3
営業外費用合計	33	30
経常利益	4,626	2,996
特別損失
固定資産売却損	1	4
固定資産除却損	49	6
貸倒引当金繰入額	－	0
特別損失合計	50	12
税金等調整前中間純利益	4,575	2,984
法人税等	1,444	939
中間純利益	3,131	2,045
非支配株主に帰属する中間純利益	879	243
親会社株主に帰属する中間純利益	2,252	1,801

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,131	2,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△404	641
退職給付に係る調整額	1	△110
その他の包括利益合計	△402	530
中間包括利益	2,729	2,576
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,849	2,383
非支配株主に係る中間包括利益	880	192

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,575	2,984
減価償却費	535	762
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,184	△204
受取利息及び受取配当金	△129	△150
支払利息	3	20
売上債権の増減額（△は増加）	△9,508	221
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△156	△243
仕入債務の増減額（△は減少）	435	△3,452
未成工事受入金の増減額（△は減少）	520	329
その他	△1,058	△2,572
小計	△5,967	△2,304
利息及び配当金の受取額	129	150
利息の支払額	△3	△21
保険金の受取額	21	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,456	△1,309
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,276	△3,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,571	△1,038
投資有価証券の取得による支出	△5	－
その他	△121	△92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,698	△1,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,700	△3,900
自己株式の取得による支出	△1,494	△0
配当金の支払額	△1,450	△1,448
非支配株主への配当金の支払額	△596	△792
その他	△37	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△879	△6,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,854	△10,775
現金及び現金同等物の期首残高	19,115	16,502
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,260	※ 5,726

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付見込額の期間帰属方法および未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更)

連結子会社の宮地エンジニアリング株式会社は、前連結会計年度まで退職給付見込額の期間帰属方法について、合併前の旧株式会社宮地鐵工所は期間定額基準を、旧宮地建設工業株式会社は給付算定式基準をそれぞれ採用していましたが、2024年10月１日付で合併前の会社毎に分かれていた退職年金制度に係る年金資産を統合したことに伴い、当中間連結会計期間の期首から退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準に統一することといたしました。また、未認識数理計算上の差異の費用処理方法につきましても、旧株式会社宮地鐵工所は定率法を、旧宮地建設工業株式会社は定額法をそれぞれ採用していましたが、定額法に統一することといたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が355百万円減少、繰延税金負債が111百万円増加、利益剰余金が295百万円増加、退職給付に係る調整累計額が52百万円減少し、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、完成工事原価が４百万円、販売費及び一般管理費が１百万円それぞれ増加し、営業利益が５百万円、経常利益が５百万円、税金等調整前中間純利益が５百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が５百万円それぞれ減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は307百万円増加し、退職給付に係る調整累計額の期首残高は15百万円減少しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員（住宅資金借入債務）	1百万円	1百万円

※２　一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	7,500百万円	7,500百万円
借入実行残高	7,500	3,600
差引額	－	3,900

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料諸手当及び賞与	816百万円	809百万円
旅費交通費	109	116
退職給付費用	52	52

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金預金勘定	9,260百万円	5,726百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,260	5,726

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,456	107	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,127	85	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）　2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当中間連結会計期間において自己株式が1,494百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,728百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月27日 定時株主総会	普通株式	1,458	55	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	1,127	42.50	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	20,809	15,292	2	36,105	△4	36,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	282	－	2,240	2,523	△2,523	－
計	21,092	15,292	2,243	38,628	△2,527	36,100
セグメント利益	1,853	2,624	2,057	6,536	△2,061	4,474

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△６百万円、セグメント間取引消去△1,869百万円及び全社費用△185百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	20,228	8,082	9	28,320	△13	28,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	231	2	2,273	2,507	△2,507	－
計	20,459	8,084	2,282	30,827	△2,520	28,307
セグメント利益	2,114	742	2,043	4,900	△2,053	2,847

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△２百万円、セグメント間取引消去△1,812百万円及び全社費用△239百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	調整額	合計
	宮地エンジ ニアリング	エム・エム ブリッジ
一時点で移転される財	132	16	－	－	148
一定の期間にわたり移転される財	20,677	15,276	2	△4	35,952
顧客との契約から生じる収益	20,809	15,292	2	△4	36,100
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,809	15,292	2	△4	36,100

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	調整額	合計
	宮地エンジ ニアリング	エム・エム ブリッジ
一時点で移転される財	118	135	－	－	254
一定の期間にわたり移転される財	20,109	7,946	2	△13	28,046
顧客との契約から生じる収益	20,228	8,082	2	△13	28,301
その他の収益	－	－	6	－	6
外部顧客への売上高	20,228	8,082	9	△13	28,307

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	83.47	67.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,252	1,801
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,252	1,801
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,985	26,519

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額 …………………………………… 1,127百万円

　（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 42円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2025年12月２日

 （注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
宮地エンジニアリンググループ株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中里 直記

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石川 裕樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニアリンググループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。