6678 株式会社テクノメディカ 半期報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第39期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社テクノメディカ
【英訳名】	Techno Medica Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 實吉 政知
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】	０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 中原 志郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】	０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 中原 志郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間会計期間における我が国経済は、米国の関税政策による輸出の減少や、実質賃金の伸び悩みに伴う消費者マインドの改善の遅れ等を背景に、景気は緩やかな回復に留まりました。

医療業界では、医療サービスの需要が一層高まる一方、医療施設の経営環境は、資材・光熱費の高騰や、医療現場の働き方改革に伴う勤務体制の見直しによる人手不足・人件費の増加などにより、極めて厳しい状況が続いております。

このような経営環境の中で当社は、主力製品である採血管準備装置および関連システムについて一層の付加価値を追及し、各施設の検査業務の効率化に寄与するソリューションを提案してまいりました。検体検査装置に関しては、ハンディ型、デスクトップ型を取り揃えて拡販を続けてまいりました。消耗品等については、原材料費の高騰による影響を受けながらも、引き続き安定供給に努めてまいりました。また、医療施設向けの製品にとどまらず、一般ユーザーにも手軽に利用いただけるセルフモニタリング製品の開発・販売にも注力してまいりました。

この結果、当中間会計期間の売上高は4,104,407千円(前年同期比0.3%減少)となりました。国内市場における採血管準備装置・システムの売上が前年同期を下回ったことに伴い、売上高も前年同期をわずかに下回りました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.1ポイント減少し17.0%となりました。

利益面に関しては、売上高の減少に伴い、売上総利益が1,956,894千円(前年同期比5.9%減少)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が前年同期を下回ったことなどにより、1,690,402千円(前年同期比4.7%減少)となり、営業利益は266,491千円(前年同期比12.6%減少)、経常利益は294,334千円(前年同期比1.4%減少)、中間純利益は203,105千円(前年同期比8.4%減少)となりました。

なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。

＜品目別の販売状況＞

・採血管準備装置・システム

当中間会計期間における採血管準備装置・システムの売上高は1,099,141千円(前年同期比4.6%減少)となりました。国内市場においては、大規模施設向けの機器・システムの売上が前年同期より少なかったことにより、売上高は895,467千円(前年同期比8.3%減少)であった一方、海外市場においては、主に東南アジア地域における売上が前年同期を上回り、売上高は203,674千円(前年同期比16.0%増加)となりました。

・検体検査装置

当中間会計期間における検体検査装置の売上高は290,610千円(前年同期比2.0%減少)となりました。国内市場では、血液ガス分析装置・電解質分析装置の売上がやや持ち直し、国内市場の売上高は162,669千円(前年同期比9.3%増加)となった一方、海外市場では、中東地域を中心にアジア市場における売上が前年同期を下回り、127,941千円(前年同期比13.3%減少)となりました。

・消耗品等

当中間会計期間における消耗品等の売上高は2,714,655千円(前年同期比1.7%増加)となりました。国内市場では安定した需要が続き、売上高は2,350,360千円(前年同期比2.8%増加)となった一方、海外市場での売上高は、検体検査装置の売上減に伴って同時に販売する消耗品の売上も減少したことから、364,294千円(前年同期比4.6%減少)となりました。

②財政状態

当中間会計期間末の総資産の残高は16,558,595千円となり、前事業年度末比1,380,023千円減少しました。これは主に、商品及び製品が324,813千円増加した一方、売掛金が1,268,830千円減少、現金及び預金が253,390千円減少、電子記録債権が215,018千円減少したことによるものであります。

当中間会計期間末の負債の残高は2,408,846千円となり、前事業年度末比1,140,709千円減少しました。これは主に、前受収益が19,020千円増加した一方、買掛金が884,526千円減少、未払金が149,771千円減少、前受金が121,982千円減少したことによるものであります。

当中間会計期間末の純資産の残高は14,149,748千円となり、前事業年度末比239,314千円減少しました。これは、配当金の支払いが471,123千円、自己株式の減少33,470千円があったほか、中間純利益が203,105千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は85.5%となり、前事業年度末比5.3ポイント増加しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、8,807,997千円（前事業年度末比253,390千円減少）となりました。なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

当中間会計期間において、営業活動により得られた資金は269,531千円（前年同期比1,157,261千円減少）となりました。これは主に、売上債権の減少額が1,491,242千円であった一方、仕入債務の減少額が884,526千円、棚卸資産の増加額が443,940千円であったことによるものであります。

当中間会計期間において、投資活動により支出した資金は52,305千円（前年同期比43,475千円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が46,061千円であったことによるものであります。

当中間会計期間において、財務活動により支出した資金は470,616千円（前年同期比996千円増加）となりました。これは、配当金の支払額470,616千円があったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費は209,553千円となりました。また、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,040,000
計	35,040,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,760,000	8,760,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	8,760,000	8,760,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	8,760,000	－	1,069,800	－	967,926

（５）【大株主の状況】

（注） １.上記の他、自己株式1,823,885株があります。

　　　 ２.2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2020年12月15日現在で360,300株を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　　　　　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

住所　　　　　　　　　　　717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022

保有株券等の数　　　　　　株式　360,300株

株券等保有割合　　　　　　4.11％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人シドーによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,061,387	8,807,997
受取手形	32,705	25,312
電子記録債権	589,237	374,218
売掛金	3,282,566	2,013,736
商品及び製品	2,182,141	2,506,954
仕掛品	235,389	349,674
原材料及び貯蔵品	189,853	194,696
前払費用	49,815	63,516
未収消費税等	48,805	17,261
その他	6,398	2,802
流動資産合計	15,678,302	14,356,169
固定資産
有形固定資産
建物	1,281,294	1,281,294
減価償却累計額	△795,964	△816,085
建物（純額）	485,330	465,209
構築物	5,042	5,042
減価償却累計額	△2,769	△2,840
構築物（純額）	2,273	2,202
機械及び装置	354,269	368,569
減価償却累計額	△272,363	△282,216
機械及び装置（純額）	81,905	86,352
工具、器具及び備品	338,083	337,971
減価償却累計額	△299,429	△304,675
工具、器具及び備品（純額）	38,653	33,296
土地	787,326	787,326
建設仮勘定	8,602	19,754
有形固定資産合計	1,404,091	1,394,141
無形固定資産
電話加入権	1,177	1,177
特許権	405	289
ソフトウエア	58,176	54,224
無形固定資産合計	59,759	55,691
投資その他の資産
出資金	7,510	7,510
長期前払費用	220,541	176,114
繰延税金資産	465,776	466,181
その他	102,637	104,766
貸倒引当金	-	△1,980
投資その他の資産合計	796,466	752,591
固定資産合計	2,260,316	2,202,425
資産合計	17,938,618	16,558,595

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,575,520	690,994
未払金	284,837	135,065
未払費用	95,391	94,869
未払法人税等	94,036	100,543
前受金	894,668	772,685
預り金	10,343	12,871
前受収益	107,691	126,712
賞与引当金	196,290	194,544
役員賞与引当金	14,625	-
その他	1,759	2,265
流動負債合計	3,275,163	2,130,552
固定負債
退職給付引当金	239,246	243,147
その他	35,145	35,145
固定負債合計	274,392	278,293
負債合計	3,549,555	2,408,846
純資産の部
株主資本
資本金	1,069,800	1,069,800
資本剰余金	996,162	991,395
利益剰余金	16,265,084	15,997,065
自己株式	△3,941,983	△3,908,512
株主資本合計	14,389,063	14,149,748
純資産合計	14,389,063	14,149,748
負債純資産合計	17,938,618	16,558,595

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	4,116,955	4,104,407
売上原価	2,038,425	2,147,513
売上総利益	2,078,530	1,956,894
販売費及び一般管理費	※ 1,773,727	※ 1,690,402
営業利益	304,802	266,491
営業外収益
受取利息	751	8,267
受取配当金	0	0
為替差益	-	10,312
受取賃貸料	4,559	4,712
受取保険金	-	10,000
その他	1,365	1,592
営業外収益合計	6,677	34,885
営業外費用
為替差損	12,898	-
遅延損害金	-	6,559
その他	-	483
営業外費用合計	12,898	7,042
経常利益	298,581	294,334
特別損失
固定資産除却損	-	26
特別損失合計	-	26
税引前中間純利益	298,581	294,307
法人税、住民税及び事業税	75,173	91,607
法人税等調整額	1,561	△404
法人税等合計	76,734	91,202
中間純利益	221,846	203,105

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	298,581	294,307
減価償却費	49,131	47,467
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,873	3,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,160	△1,746
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△12	-
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,250	△14,625
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	1,980
有形固定資産除却損	-	26
受取利息及び受取配当金	△751	△8,267
売上債権の増減額（△は増加）	2,140,364	1,491,242
棚卸資産の増減額（△は増加）	△274,555	△443,940
仕入債務の増減額（△は減少）	△503,746	△884,526
その他の資産の増減額（△は増加）	15,882	93,030
その他の負債の増減額（△は減少）	△345	△234,710
小計	1,723,331	344,140
利息及び配当金の受取額	751	8,267
法人税等の支払額	△297,291	△82,877
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,426,792	269,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,134	△46,061
無形固定資産の取得による支出	-	△5,655
差入保証金の差入による支出	△2,298	△2,657
差入保証金の回収による収入	2,604	2,069
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,829	△52,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△469,620	△470,616
財務活動によるキャッシュ・フロー	△469,620	△470,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	948,342	△253,390
現金及び現金同等物の期首残高	8,586,360	9,061,387
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,534,702	※ 8,807,997

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	557,545千円	563,355千円
賞与引当金繰入額	154,839	153,196
退職給付費用	12,325	11,240
貸倒引当金繰入額	-	1,980
研究開発費	332,526	209,553

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	9,534,702千円	8,807,997千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	9,534,702	8,807,997

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	470,144	68	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	471,123	68	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

 当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は作成しておりません。

（収益認識関係）

(1)収益の分解情報

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
採血管準備装置・システム	1,151,990千円	1,099,141千円
検体検査装置	296,441	290,610
消耗品等	2,668,524	2,714,655
顧客との契約から生じる収益	4,116,955	4,104,407
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,116,955	4,104,407

(2)収益を理解するための基礎となる情報

当社は、採血管準備装置・システム、検体検査装置、消耗品等の製造、販売をおこなっております。

採血管準備装置・システム及び検体検査装置の販売については、主に製品の引渡しをおこない、動作完了を確認した時点で、製品に対する支配が顧客に移転したものとして収益を認識しております。

消耗品等の国内販売については、当社からの出荷時に収益を認識しております。なお、保守契約による取引については、その契約期間に応じて収益を認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	32円06銭	29円31銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	221,846	203,105
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	221,846	203,105
普通株式の期中平均株式数（株）	6,919,493	6,929,404

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月６日
株式会社テクノメディカ
取締役会 御中

監査法人シドー 横浜事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大西 洋介

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	沢田石 吉英

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノメディカの2025年４月１日から2026年３月31日までの第39期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。