7245 大同メタル工業株式会社 半期報告書－第118期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第118期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 大同メタル工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Metal Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 判 治 誠 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号名古屋広小路ビルヂング13階 |
| 【電話番号】 | 052-205-1404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 財務企画ユニット長 伊 藤 啓 貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号名古屋広小路ビルヂング13階 |
| 【電話番号】 | 052-205-1404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 財務企画ユニット長 伊 藤 啓 貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）大同メタル工業株式会社 東京支店（東京都品川区東品川二丁目２番24号天王洲セントラルタワー17階）大同メタル工業株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期中間連結会計期間 | 第118期中間連結会計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 68,432 | 67,596 | 136,303 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,620 | 3,315 | 6,820 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 528 | 1,682 | 2,720 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,309 | 2,394 | 6,386 |
| 純資産額 | (百万円) | 82,476 | 83,266 | 82,095 |
| 総資産額 | (百万円) | 196,478 | 199,651 | 196,656 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 11.20 | 35.83 | 57.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.9 | 37.2 | 37.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,232 | 5,445 | 10,924 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,081 | △3,682 | △8,390 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,991 | 1,049 | △2,391 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 22,886 | 27,480 | 25,019 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、不安定な中東情勢などの地政学的リスクや米国の関税影響による世界経済へのマイナスの影響など、先行き不透明な状況で推移しております。
我が国経済においては、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心に見られるものの、全体としては緩やかに回復しており、設備投資についても底堅い需要に支えられております。
このような市場環境下、当社グループの当中間連結会計期間における業績につきましては、マリン・エネルギー事業やライフ事業の堅調な需要環境による受注増があったものの、為替の円高による影響やフロンティア事業における売上高が減少となり、売上高は前中間連結会計期間比1.2％減収の67,596百万円となりました。
利益面につきましては、主にパワートレイン事業やライフ事業の継続的な原価改善活動、販売価格の調整による利益改善や、フロンティア事業の損失改善などで、営業利益は、前中間連結会計期間比43.7％増益の3,891百万円となりました。また、経常利益は、前中間連結会計期間比26.5％増益の3,315百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比218.4％増益の1,682百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
また、当中間連結会計期間より、事業戦略をより明確にするため、従来の「自動車用エンジン軸受」「非自動車用軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つのセグメント名称をそれぞれ「パワートレイン事業」「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」「フロンティア事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
① パワートレイン事業（旧 自動車用エンジン軸受）
日本国内の当中間連結会計期間の新車販売台数は、前中間連結会計期間に比べ微増となりました。海外においては、前中間連結会計期間に比べ、米国及び中国が増加、欧州が減少となりました。
そのような状況下、当社グループの国内の売上高は前中間連結会計期間比で増加したものの、海外は円高の影響や主に欧州のEV化による需要減少を受け前中間連結会計期間比で減少したことから、当セグメントの売上高は、前中間連結会計期間比3.3％減収の35,659百万円、日本、韓国や中国の増収や米国の値上げ効果により、セグメント利益は、前中間連結会計期間比8.3％増益の4,869百万円となりました。
② マリン・エネルギー事業（旧 非自動車用軸受）
・大型船舶
2025年９月末の手持ち工事量は前中間連結会計期間と比べ減少となりましたが、総じて需要が高止まりの状況となっており、ばら積み船、タンカー船を中心として、一時落ち着いていたコンテナ船の需要も増加しております。当社においては、組付、補用品の旺盛な需要や設備増強の効果も徐々に出始めており、売上高は前中間連結会計期間比で増収となりました。
・中小型船舶/産業用発電機/建設機械他
船舶用補機やデータセンター向けをはじめとする産業用発電機などに使われる中高速エンジン用軸受の需要好調による受注増により、売上高は前中間連結会計期間比で増収となりました。
・電力エネルギー/産業用コンプレッサー他
堅調なエネルギー市場のもと、天然ガスなどの燃料を使用した高効率な発電機ガスタービン用軸受の好調な需要、プラント向けコンプレッサー用軸受の他社からの転注獲得による受注増や全体的な値上げ効果もあり、売上高は前中間連結会計期間比で増収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、前中間連結会計期間比7.2％増収の9,269百万円、セグメント利益は、前中間連結会計期間比7.3％増益の1,774百万円となりました。
③ ライフ事業（旧 自動車用エンジン以外軸受）
日本では前年の車両認証不正影響の反動や値上げ、北米・中国では自動車部品用（ショックアブソーバーなど）軸受のシェアアップによる受注増があり、売上高は、前中間連結会計期間比4.4％増収の11,135百万円となりました。セグメント利益は日本の値上げ活動に伴う利益改善が大きく寄与し、前中間連結会計期間比29.4％増益の1,883百万円となりました。
④ フロンティア事業（旧 自動車用軸受以外部品）
・アルミダイカスト製品
日本向け製品一部の生産終了に加えて、米国及びタイにおける需要減少に伴う受注減により、売上高は前中間連結会計期間比で減収となりました。セグメント損失については製造改善等に伴うエア費削減による損失の改善に加え、第１四半期で発生した一時的な収益悪化要因への対応が完了し、第２四半期では黒字に復元しております。
・精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品）
為替の円高による影響や中国での日系自動車の需要減少に伴う受注減により、売上高は前中間連結会計期間比で減少となりました。セグメント損失についてはボトルネック工程の改善による生産能力増強による納期改善に伴い、物流費（エア費）の削減効果はあったものの、減収や顧客への材料費・労務費などの価格転嫁遅れの影響により前中間連結会計期間比で悪化しました。価格転嫁活動、製造改善による更なる原価低減や経費削減活動の強化を図って参ります。
これらの結果、当セグメントの売上高は、前中間連結会計期間比6.7％減収の11,048百万円、セグメント損失は、603百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失1,178百万円）となりました。
⑤ その他
ポンプ関連製品では前年度の需要反動減からの回復や値上げ、設備用潤滑装置での受注増があったものの、金属系無潤滑軸受では前年にあった発電所向けなどの大型スポット案件がなかったことによる受注減の影響により、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び電気二重層キャパシタ用電極シート等の当セグメントの売上高は、前中間連結会計期間比4.5％減収の1,106百万円、セグメント利益は値上げ活動に伴う利益改善により、前中間連結会計期間比28.3％増益の231百万円となりました。
(2) 財政状態
（総資産）
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.5％増加し、199,651百万円となりました。これは主に有形固定資産、現金及び預金が増加したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ1.4％増加し、83,266百万円となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによります。
（自己資本比率）
当中間連結会計期間の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、37.2％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,461百万円増加し、27,480百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は、5,445百万円（前中間連結会計期間は5,232百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額による支出が1,510百万円、仕入債務の減少が1,270百万円あった一方、減価償却費による資金の獲得が5,064百万円、税金等調整前中間純利益が3,618百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、3,682百万円（前中間連結会計期間は6,081百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が4,308百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は、1,049百万円（前中間連結会計期間は1,991百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が3,161百万円あった一方、長期借入れによる収入が3,500百万円、短期借入金の純増額が1,892百万円あったことによります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,330百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,520,253 | 47,520,253 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 47,520,253 | 47,520,253 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 47,520,253 | ― | 8,413 | ― | 8,789 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 4,793 | 10.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,394 | 5.04 |
| 大同メタル従業員持株会 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号名古屋広小路ビルヂング13階 | 2,060 | 4.33 |
| 大同メタル友栄会持株会 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号名古屋広小路ビルヂング13階 | 2,012 | 4.23 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 1,978 | 4.16 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 1,977 | 4.16 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,822 | 3.83 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 1,107 | 2.33 |
| THE SERI WATHANAINDUSTRY CO., LTD. 703000(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 634-640 LUANG RD, POMPRABBANGKOK 10100 THAILAND（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,000 | 2.10 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 886 | 1.86 |
| 計 | － | 20,032 | 42.15 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,793千株
株式会社日本カストディ銀行 2,394千株
２．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
(1)株式会社みずほ銀行から、２社の共同保有として、2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2023年３月15日現在で当社株式で2,684千株（株券等保有割合5.65％）を保有している旨が記載されております。
(2)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、４社の共同保有として、2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2024年７月22日現在で当社株式で2,996千株（株券等保有割合6.31％）を保有している旨が記載されております。
(3)三井住友信託銀行株式会社から、３社の共同保有として、2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2025年9月15日現在で当社株式で3,428千株（株式等保有割合7.21％）を保有している旨が記載されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,470,900 | 474,709 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,053 | － | － |
| 発行済株式総数 | 47,520,253 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 474,709 | － | |
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有の自己株式が、652,433株（議決権の数6,524個）含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大同メタル工業㈱ | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号名古屋広小路ビルヂング13階 | 2,300 | ― | 2,300 | 0.0 |
| 計 | － | 2,300 | ― | 2,300 | 0.0 |
（注）上記の自己株式のほか、業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式(652,433株)を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,147 | 30,867 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,788 | 29,527 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,993 | 3,164 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,830 | 17,434 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,220 | 13,870 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,188 | 10,582 | |||||||||
| その他 | 3,562 | 3,800 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △144 | △158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,585 | 109,089 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,379 | 18,059 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,344 | 21,051 | |||||||||
| その他（純額） | 20,968 | 22,773 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,692 | 61,885 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,450 | 3,181 | |||||||||
| その他 | 4,932 | 4,462 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,383 | 7,643 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 20,041 | 21,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △45 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,994 | 21,033 | |||||||||
| 固定資産合計 | 89,070 | 90,562 | |||||||||
| 資産合計 | 196,656 | 199,651 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,722 | 8,908 | |||||||||
| 電子記録債務 | 12,059 | 12,244 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,194 | 30,014 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,348 | 6,972 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,630 | 1,761 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,934 | 1,882 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 115 | 65 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 119 | 147 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 1,324 | 1,745 | |||||||||
| その他 | 8,643 | 9,222 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,092 | 72,964 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,715 | 29,385 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 109 | 97 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 75 | 85 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,704 | 7,873 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 5,846 | 5,962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,468 | 43,421 | |||||||||
| 負債合計 | 114,561 | 116,385 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,413 | 8,413 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,114 | 13,114 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,319 | 39,479 | |||||||||
| 自己株式 | △281 | △455 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,565 | 60,551 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,698 | 2,025 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,512 | 8,776 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,973 | 2,897 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,184 | 13,698 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,344 | 9,015 | |||||||||
| 純資産合計 | 82,095 | 83,266 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 196,656 | 199,651 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 68,432 | 67,596 | |||||||||
| 売上原価 | 52,112 | 50,814 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,320 | 16,782 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,611 | ※ 12,890 | |||||||||
| 営業利益 | 2,708 | 3,891 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 190 | 201 | |||||||||
| 受取配当金 | 87 | 104 | |||||||||
| 為替差益 | 90 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 136 | 35 | |||||||||
| 補助金収入 | 270 | 62 | |||||||||
| その他 | 85 | 114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 862 | 518 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 887 | 707 | |||||||||
| 為替差損 | - | 292 | |||||||||
| その他 | 63 | 94 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 950 | 1,094 | |||||||||
| 経常利益 | 2,620 | 3,315 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 303 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 303 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,620 | 3,618 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,615 | 1,663 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 71 | △175 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,686 | 1,487 | |||||||||
| 中間純利益 | 933 | 2,130 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 405 | 448 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 528 | 1,682 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 933 | 2,130 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △147 | 339 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,458 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △65 | △73 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 130 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,375 | 263 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,309 | 2,394 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,361 | 2,196 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 947 | 197 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,620 | 3,618 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,732 | 5,064 | |||||||||
| のれん償却額 | 402 | 413 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △136 | △35 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | 13 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △107 | △52 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △74 | △50 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △250 | △317 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4 | △11 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △1 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △278 | △306 | |||||||||
| 支払利息 | 887 | 707 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △303 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,421 | △291 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,602 | 6 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 819 | △1,270 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △182 | 134 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △132 | △134 | |||||||||
| その他 | △484 | 98 | |||||||||
| 小計 | 7,648 | 7,294 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 235 | 310 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 36 | 33 | |||||||||
| 利息の支払額 | △859 | △682 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,827 | △1,510 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,232 | 5,445 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,565 | △1,013 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,530 | 1,557 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △21 | △119 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 428 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,836 | △4,308 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △213 | △177 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △245 | △297 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 270 | 244 | |||||||||
| その他 | △7 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,081 | △3,682 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,069 | 1,892 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,900 | 3,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,604 | △3,161 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △347 | △411 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △184 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 15 | 10 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △616 | △521 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △402 | △74 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,991 | 1,049 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,140 | △351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,699 | 2,461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,586 | 25,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 22,886 | ※ 27,480 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 | 75 | 百万円 | 71 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 3,231 | 百万円 | 3,190 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 349 | 465 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 28 | 65 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 9 | 9 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 9 | △0 | ||
| 製品補償引当金繰入額 | 82 | 28 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | △6 | ||
| 退職給付費用 | 163 | 150 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 29,605 | 百万円 | 30,867 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △6,718 | △3,386 | ||
| 現金及び現金同等物 | 22,886 | 27,480 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日取締役会 | 普通株式 | 617 | 13.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 332 | 7.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月29日取締役会 | 普通株式 | 522 | 11.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 570 | 12.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| パワートレイン事業 | マリン・エネルギー事業 | ライフ事業 | フロンティア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,638 | 8,635 | 10,517 | 11,786 | 67,577 | 854 | 68,432 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 244 | 9 | 147 | 49 | 451 | 303 | 754 |
| 計 | 36,883 | 8,644 | 10,664 | 11,836 | 68,029 | 1,157 | 69,186 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,496 | 1,653 | 1,455 | △1,178 | 6,427 | 180 | 6,607 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,427 |
| 「その他」の区分の利益 | 180 |
| セグメント間取引消去 | 6 |
| 全社費用（注） | △3,905 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,708 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| パワートレイン事業 | マリン・エネルギー事業 | ライフ事業 | フロンティア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,411 | 9,268 | 10,982 | 10,983 | 66,645 | 951 | 67,596 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 248 | 0 | 153 | 65 | 467 | 154 | 622 |
| 計 | 35,659 | 9,269 | 11,135 | 11,048 | 67,113 | 1,106 | 68,219 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,869 | 1,774 | 1,883 | △603 | 7,924 | 231 | 8,156 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 7,924 |
| 「その他」の区分の利益 | 231 |
| セグメント間取引消去 | △8 |
| 全社費用（注） | △4,256 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,891 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来の「自動車用エンジン軸受」「非自動車用軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つのセグメント名称を「パワートレイン事業」「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」「フロンティア事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の名称で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注2) | 合計 | |||||
| パワートレイン事業 | マリン・エネルギー事業 | ライフ事業 | フロンティア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 13,534 | 5,048 | 4,615 | 2,367 | 25,567 | 624 | 26,191 |
| 北米 | 5,104 | 631 | 1,452 | 3,007 | 10,195 | 55 | 10,251 |
| アジア | 11,342 | 868 | 2,643 | 5,989 | 20,843 | 87 | 20,930 |
| 欧州 | 4,620 | 1,983 | 1,317 | 0 | 7,921 | 38 | 7,960 |
| その他地域 | 2,036 | 101 | 489 | 422 | 3,049 | 5 | 3,054 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 36,638 | 8,635 | 10,517 | 11,786 | 67,577 | 811 | 68,389 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 42 | 42 |
| 外部顧客への売上高 | 36,638 | 8,635 | 10,517 | 11,786 | 67,577 | 854 | 68,432 |
（注）１．顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注2) | 合計 | |||||
| パワートレイン事業 | マリン・エネルギー事業 | ライフ事業 | フロンティア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 13,991 | 5,496 | 5,055 | 1,922 | 26,465 | 713 | 27,178 |
| 北米 | 4,344 | 614 | 1,349 | 2,983 | 9,291 | 57 | 9,349 |
| アジア | 11,250 | 946 | 2,843 | 5,675 | 20,716 | 95 | 20,812 |
| 欧州 | 3,791 | 2,089 | 1,241 | 0 | 7,123 | 40 | 7,164 |
| その他地域 | 2,033 | 121 | 492 | 401 | 3,047 | 5 | 3,053 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 35,411 | 9,268 | 10,982 | 10,983 | 66,645 | 913 | 67,558 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 38 | 38 |
| 外部顧客への売上高 | 35,411 | 9,268 | 10,982 | 10,983 | 66,645 | 951 | 67,596 |
（注）１．顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 11.20円 | 35.83円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 528 | 1,682 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 528 | 1,682 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 47,133 | 46,940 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間384千株、当中間連結会計期間576 千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月29日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 522百万円
（ロ）１株当たりの金額 11円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月30日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
また、2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 570百万円
（ロ）１株当たりの金額 12円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
| 大同メタル工業株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 野 敦 生 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 泰 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。