3395 株式会社サンマルクホールディングス 半期報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第35期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社サンマルクホールディングス
【英訳名】	Saint Marc Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤川 祐樹
【本店の所在の場所】	岡山市北区平田173番地104
【電話番号】	０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡村 淳弘
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区平田173番地104
【電話番号】	０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡村 淳弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 中間連結会計期間	第35期 中間連結会計期間	第34期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	32,947,767	43,585,534	70,895,651
経常利益	（千円）	1,980,223	2,250,868	3,839,428
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,672,357	1,048,818	2,540,608
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,677,561	1,105,467	2,487,420
純資産	（千円）	31,358,963	30,262,634	30,856,549
総資産	（千円）	49,119,811	68,491,636	71,461,991
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	81.84	48.22	123.62
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	67.47	－	－
自己資本比率	（％）	63.8	44.2	43.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,709,074	4,153,509	5,751,861
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,225,124	△1,781,652	△22,748,856
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△510,886	△3,147,247	14,581,356
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	17,636,183	13,508,295	14,247,481

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第35期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善ならびに６月、７月の一時的な減速を除き、堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の政策動向、ロシア・ウクライナ危機の長期化や緊迫する中東情勢などによる地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の影響により、先行き不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、経済活動の正常化による人流の回復が定着していく一方、原材料費の高騰、人件費の増加に加え、物価高騰による消費マインドの弱含みにより、引き続き厳しい経営環境となっております。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、中期経営計画における基本方針に掲げた各施策について取り組んでまいりました。鎌倉パスタ業態におきましては、派生業態の出店、お客様の快適さ及び従業員の動線に配慮した店舗の改装を継続することで業態のブラッシュアップを図っております。サンマルクカフェ業態におきましては、価格転嫁による収益力の向上を図るとともに、期間限定メニューの開発に注力し、魅力的な商品を提供することで客数を維持向上させ既存店の競争力の強化に取り組んでまいりました。また、第三の柱となる牛カツ定食業態につきましては、国内外での出店を継続しつつ、買収後の業務統合を推進することで、グループへの貢献度を高めてまいりました。

　新規出店の状況につきましては、当中間連結会計期間中に生麺専門鎌倉パスタ直営店２店舗、ベーカリーレストラン・バケット直営店４店舗、サンマルクカフェ直営店１店舗、喫茶マドラグ直営店１店舗、牛カツ京都勝牛直営店３店舗、フランチャイズ店４店舗、牛かつもと村直営店１店舗をそれぞれ出店（当中間連結会計期間出店数：直営店12店舗、フランチャイズ店４店舗）し、これにより当社グループ全業態の当中間連結会計期間末の合計店舗数は、直営店817店舗、フランチャイズ店60店舗、合計877店舗体制となりました。

　これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高435億85百万円（前年同期比32.3％増）、経常利益22億50百万円（前年同期比13.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億48百万円（前年同期比37.3％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　レストラン事業売上高は294億18百万円（前年同期比50.3％増）、営業利益は19億50百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

　喫茶事業売上高は141億66百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は15億81百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は684億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億70百万円の減少となりました。

　資産の部では、流動資産は197億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億６百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が７億39百万円、売掛金が５億80百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は487億円となり、前連結会計年度末と比較して16億63百万円の減少となりました。これは償却に伴いのれんが８億66百万円、商標権が２億26百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債の部では、流動負債は117億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して45億56百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が40億円、未払金が７億65百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債は264億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億79百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が22億53百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産の部は前連結会計年度末と比較して５億93百万円減少し、302億62百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して７億39百万円減少し、135億８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は41億53百万円となり、前年同中間連結会計期間と比較して14億44百万円の増加（前年同期比53.3％増）となりました。

　この主なものは、税金等調整前中間純利益20億70百万円及び減価償却費23億92百万円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は17億81百万円となり、前年同中間連結会計期間と比較して５億56百万円の増加（前年同期比45.4％増）となりました。

　この主なものは、有形固定資産の取得による支出15億46百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は31億47百万円となり、前年同中間連結会計期間と比較して26億36百万円の増加（前年同期比516.0％増）となりました。

　この主なものは、短期借入金の返済による支出（純額）40億円、自己株式の取得による支出11億82百万円、ならびに配当金の支払額５億68百万円の計上があった一方、長期借入れによる収入（純額）26億４百万円があったことによるものであります。

(4）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,941,111	22,941,111	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,941,111	22,941,111	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年８月１日 （注）	－	22,941,111	－	4,738,717	△2,789,506	14,573,599

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
片山　智恵美	岡山市南区	4,225	19.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	2,695	12.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,209	5.64
株式会社クレオ	岡山市南区東畦155-18	1,030	4.81
株式会社中国銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	岡山市北区丸の内１丁目15番20号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	485	2.27
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH－PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	787 7TH AVENUE,NEW YORK,NEW YORK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	382	1.78
公益財団法人サンマルク財団	岡山市北区平田173番地104	230	1.07
岡山土地倉庫株式会社	岡山市東区光津700	217	1.01
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	182	0.85
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	149	0.70
計	－	10,809	50.44

（注）１．当中間会計期間末日現在における信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

      ２．上記のほか、自己株式が1,512千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,512,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,334,100	213,341	－
単元未満株式	普通株式	94,711	－	－
発行済株式総数		22,941,111	－	－
総株主の議決権		－	213,341	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義株式４株、自己保有株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンマルクホールディングス	岡山市北区平田173番地104	1,512,300	－	1,512,300	6.59
計	－	1,512,300	－	1,512,300	6.59

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,247,481	13,508,295
売掛金	5,981,944	5,401,530
原材料及び貯蔵品	417,401	472,805
その他	840,934	819,520
貸倒引当金	△390,066	△411,161
流動資産合計	21,097,696	19,790,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,676,471	12,525,322
土地	3,648,228	3,648,228
その他（純額）	1,387,610	1,229,594
有形固定資産合計	17,712,310	17,403,144
無形固定資産
のれん	16,890,320	16,024,149
商標権	4,417,737	4,191,394
その他	89,671	133,391
無形固定資産合計	21,397,729	20,348,936
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,995,498	7,951,369
その他	3,259,826	2,998,266
貸倒引当金	△1,070	△1,070
投資その他の資産合計	11,254,255	10,948,565
固定資産合計	50,364,295	48,700,646
資産合計	71,461,991	68,491,636
負債の部
流動負債
買掛金	3,223,444	2,936,193
短期借入金	5,000,000	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	1,750,008	2,100,204
未払金	3,672,931	2,907,432
未払法人税等	851,574	1,043,258
引当金	93,069	96,079
資産除去債務	49,355	58,444
未払消費税等	791,097	825,701
その他	918,117	825,865
流動負債合計	16,349,598	11,793,178
固定負債
長期借入金	16,249,992	18,503,959
退職給付に係る負債	850,230	892,217
資産除去債務	5,606,877	5,631,878
その他	1,548,743	1,407,767
固定負債合計	24,255,843	26,435,822
負債合計	40,605,441	38,229,001

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,738,717	4,738,717
資本剰余金	6,046,339	6,046,339
利益剰余金	22,471,967	22,947,024
自己株式	△2,372,211	△3,497,833
株主資本合計	30,884,812	30,234,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,231	71,041
退職給付に係る調整累計額	△78,494	△42,654
その他の包括利益累計額合計	△28,262	28,386
純資産合計	30,856,549	30,262,634
負債純資産合計	71,461,991	68,491,636

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	32,947,767	43,585,534
売上原価	7,933,057	11,619,931
売上総利益	25,014,710	31,965,602
販売費及び一般管理費	※１ 23,188,486	※１ 29,601,982
営業利益	1,826,223	2,363,620
営業外収益
受取利息	1,023	3,928
受取配当金	2,251	2,504
受取賃貸料	95,755	87,377
受取補償金	123,018	－
その他	41,259	27,183
営業外収益合計	263,308	120,994
営業外費用
支払利息	－	137,311
支払賃借料	88,614	71,037
その他	20,694	25,396
営業外費用合計	109,309	233,745
経常利益	1,980,223	2,250,868
特別利益
固定資産売却益	448	－
特別利益合計	448	－
特別損失
固定資産除却損	44,707	44,008
減損損失	171,458	114,486
貸倒引当金繰入額	－	22,000
退職給付費用	※２ 247,465	－
債権放棄損	※３ 44,000	－
特別損失合計	507,632	180,494
税金等調整前中間純利益	1,473,039	2,070,373
法人税、住民税及び事業税	420,989	950,794
法人税等調整額	△620,307	70,760
法人税等合計	△199,317	1,021,555
中間純利益	1,672,357	1,048,818
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	1,672,357	1,048,818

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,672,357	1,048,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,204	20,809
退職給付に係る調整額	－	35,839
その他の包括利益合計	5,204	56,649
中間包括利益	1,677,561	1,105,467
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,677,561	1,105,467
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,473,039	2,070,373
減価償却費	1,012,740	2,392,246
減損損失	171,458	114,486
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,263	2,723
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	254,968	41,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△315,401	21,094
受取利息及び受取配当金	△3,349	△6,433
受取補償金	△123,018	－
支払利息	－	137,311
固定資産売却益	△448	－
固定資産除却損	44,707	44,008
債権放棄損	44,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,045,967	592,682
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25,430	△37,477
仕入債務の増減額（△は減少）	△208,100	△294,175
未払金の増減額（△は減少）	△557,127	△75,236
その他	355,938	93,874
小計	3,171,206	5,096,978
利息及び配当金の受取額	2,318	5,221
補償金の受取額	123,018	－
利息の支払額	－	△136,757
法人税等の支払額	△587,469	△811,932
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,709,074	4,153,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,126,584	△1,546,457
有形固定資産の売却による収入	453	－
無形固定資産の取得による支出	△1,009	△53,164
関係会社貸付けによる支出	△44,000	△22,000
資産除去債務の履行による支出	△245,686	△146,056
その他	191,703	△13,974
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,225,124	△1,781,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△231	△1,182,749
短期借入れによる収入	－	1,000,000
短期借入金の返済による支出	－	△5,000,000
長期借入れによる収入	－	3,500,000
長期借入金の返済による支出	－	△895,837
配当金の支払額	△510,655	△568,661
財務活動によるキャッシュ・フロー	△510,886	△3,147,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	973,062	△775,390
現金及び現金同等物の期首残高	16,663,120	14,247,481
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	36,204
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 17,636,183	※ 13,508,295

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

　当社においては、前連結会計年度においてＭ＆Ａを実施したこと等に伴い手元資金水準が低下したため、当社グループの経営の安定性を確保するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	15,500,000千円	9,000,000千円
借入実行残高	5,000,000	1,000,000
差引額	10,500,000	8,000,000

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与賞与	9,851,592千円	12,483,353千円
賞与引当金繰入額	85,714千円	96,079千円
賃借料	4,601,953千円	5,416,541千円

※２．退職給付費用の内容

退職給付費用の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことによるものであります。

※３．債権放棄損の内容

非連結子会社であった株式会社サンマルクイノベーションズに対する債権放棄によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	17,636,183千円	13,508,295千円
現金及び現金同等物	17,636,183千円	13,508,295千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	510,779	25.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	531,670	26.00	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	568,952	26.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	557,148	26.00	2025年９月30日	2025年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年２月13日及び2025年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式477,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,182,749千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,497,833千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト			調　整　額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	レストラン	喫茶	計
売上高
直営店売上	19,203,018	13,128,358	32,331,377	－	32,331,377
ロイヤリティ収入	41,331	23,051	64,382	－	64,382
FC関連等売上	329,631	222,376	552,007	－	552,007
外部顧客への売上高	19,573,981	13,373,786	32,947,767	－	32,947,767
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,573,981	13,373,786	32,947,767	－	32,947,767
セグメント利益	1,605,651	1,221,536	2,827,188	△1,000,964	1,826,223

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,000,964千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」「喫茶」セグメントにおいて、当中間連結会計期間中に退店が決定した店舗ならびに収益性の低下した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラン」セグメントで134,123千円、「喫茶」セグメントで37,335千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト			調　整　額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	レストラン	喫茶	計
売上高
直営店売上	28,747,312	13,911,296	42,658,609	－	42,658,609
ロイヤリティ収入	115,324	25,311	140,636	－	140,636
FC関連等売上	555,980	230,308	786,289	－	786,289
外部顧客への売上高	29,418,617	14,166,917	43,585,534	－	43,585,534
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	29,418,617	14,166,917	43,585,534	－	43,585,534
セグメント利益	1,950,109	1,581,836	3,531,946	△1,168,325	2,363,620

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,168,325千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」「喫茶」セグメントにおいて、当中間連結会計期間中に退店が決定した店舗ならびに収益性の低下した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラン」セグメントで102,612千円、「喫茶」セグメントで11,874千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	81円84銭	48円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,672,357	1,048,818
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,672,357	1,048,818
普通株式の期中平均株式数（株）	20,435,590	21,752,531
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	67円47銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,352,526	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　              557,148千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2025年12月９日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書

2025年11月13日
株式会社サンマルクホールディングス
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	立 石 祐 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 脇 亮 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンマルクホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンマルクホールディングス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。