6448 ブラザー工業株式会社 半期報告書－第134期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第134期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ブラザー工業株式会社 |
| 【英訳名】 | BROTHER INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 和 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号 |
| 【電話番号】 | 052-824-2102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部担当 中 島 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号 |
| 【電話番号】 | 052-824-2102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部担当 中 島 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | ブラザー工業株式会社 東京支社 （東京都中央区京橋三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第133期 中間連結会計期間 | 第134期 中間連結会計期間 | 第133期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 427,228 | 437,777 | 876,558 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 41,461 | 40,479 | 74,694 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 28,148 | 28,271 | 54,778 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 13,193 | 39,006 | 48,841 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 668,387 | 709,342 | 691,390 |
| 総資産額 | （百万円） | 893,921 | 939,136 | 932,650 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 110.11 | 111.30 | 214.27 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 109.84 | 111.03 | 213.74 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 74.8 | 75.5 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 45,050 | 33,721 | 90,023 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △22,383 | △22,070 | △48,152 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △17,343 | △27,306 | △34,609 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 166,644 | 159,454 | 172,776 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものです。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクの長期化や米国関税政策の動向、中国経済の低迷など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する事業環境は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の関連分野では、欧州・中国において市況が軟調に推移していますが、それ以外の地域は概ね底堅く推移しました。インダストリアル・プリンティング事業の関連分野は、中国や欧州の一部の国において引き続き設備投資需要が軟調に推移しています。マシナリー事業の関連分野では、産業機器は中国を中心としたアジアが堅調に推移し、低調だった国内についても回復の兆しが見えています。工業用ミシンは、米国関税政策が不透明な中、アパレル向け設備投資の先送りが継続しています。ニッセイ事業の関連分野は、工場の自動化に向けた設備投資需要の回復が依然として遅れています。家庭用ミシンは、インフレや米国関税政策などの影響を受け、高級機の市況が軟調なものの、普及機・中級機は堅調に推移しています。国内におけるカラオケ市場は、安定的に推移しています。
このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、通信・プリンティング機器、ラベリングともに、本体・消耗品の販売が堅調に推移し、増収となりました。インダストリアル・プリンティング事業では、ドミノの消耗品の販売が堅調に推移したものの、産業用プリンターの販売が低調に推移し、減収となりました。マシナリー事業では、産業機器の中国を中心とした設備投資需要の回復に伴い増収となりました。ニッセイ事業では、減速機・歯車ともに販売が増加し、増収となりました。パーソナル・アンド・ホーム事業では、各地域で販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。ネットワーク・アンド・コンテンツ事業では、カラオケ店舗の売上が減少したことなどにより、減収となりました。
これらに為替のマイナス影響が加わったものの、売上収益は、前年同期比2.5％増収の437,777百万円となりました。事業セグメント利益は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業における価格対応の効果やマシナリー事業における増収効果があったものの、販促費・販管費が増加したことに加え、為替のマイナス影響もあり、前年同期比5.0％減益の40,842百万円となりました。なお、米国関税負担の増加に対しては、米国での価格対応や経費コントロールなどを実施することで影響を吸収しております。営業利益は、固定資産の売却益を計上したことなどにより、前年同期比0.5％増益の38,723百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比0.4％増益の28,271百万円となりました。
＊平均為替レート（連結）は次の通りであります。
当期 米ドル ： 146.57円 ユーロ ： 167.74円
前年同期 米ドル ： 152.30円 ユーロ ： 165.46円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、2025年度から2027年度までの中期戦略「CS B2027」に基づき、当中間連結会計期間の期首よりセグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４ 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載しております。
１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 270,834百万円（前年同期比＋1.7％）
〇通信・プリンティング機器 236,024百万円（前年同期比＋1.8％）
製品本体については、レーザー複合機・プリンターは、供給制約のあった前年同期と比較し、各地域で販売が増加しました。インクジェット複合機は、国内での販売が減少しましたが、それ以外の地域では販売が伸長しました。消耗品については、主に価格対応の効果により、総じて堅調に推移しました。通信・プリンティング機器全体では、為替のマイナス影響があったものの、増収となりました。
〇ラベリング 34,809百万円（前年同期比＋0.8％）
為替のマイナス影響があったものの、欧州を除く各地域で本体・消耗品ともに販売が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
事業セグメント利益 33,013百万円（前年同期比△5.8％）
営業利益 29,630百万円（前年同期比△10.8％）
米国関税負担の増加に対しては価格対応などで影響を吸収しましたが、販促費の増加により、減益となりました。
２）インダストリアル・プリンティング事業
売上収益 66,562百万円（前年同期比△3.6％）
〇ドミノ 59,309百万円（前年同期比＋0.3％）
為替のマイナス影響があったものの、主に消耗品の販売が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
〇産業用プリンター 7,253百万円（前年同期比△26.9％）
欧米における競争環境の変化により、大幅な減収となりました。なお、前年同期は大口案件の効果もありました。
事業セグメント利益 1,305百万円（前年同期比△69.5％）
営業利益 518百万円（前年同期比△84.9％）
販管費や米国関税負担の増加に加え、為替のマイナス影響もあり、大幅な減益となりました。なお、営業利益は、為替差損の影響がありました。
３）マシナリー事業
売上収益 38,436百万円（前年同期比＋20.2％）
〇産業機器 29,010百万円（前年同期比＋35.4％）
中国・アジアを中心に自動車・一般機械市場向けの設備投資需要が回復し、大幅な増収となりました。
〇工業用ミシン 9,426百万円（前年同期比△10.7％）
米国関税政策の影響を受けアジアにおけるアパレル向け設備投資が先送りとなったことに加え、為替のマイナス影響もあり、減収となりました。
事業セグメント利益 3,055百万円（前年同期比＋679.7％）
営業利益 3,066百万円（前年同期比＋1,054.0％）
販管費などが増加したものの、増収により、大幅な増益となりました。
４）ニッセイ事業
売上収益 10,507百万円（前年同期比＋5.7％）
為替のマイナス影響があったものの、価格対応の効果も含め減速機・歯車ともに販売が堅調に推移し、増収となりました。
事業セグメント利益 613百万円（前年同期比＋224.6％）
営業利益 654百万円（前年同期比＋216.4％）
増収や価格対応の効果などにより、大幅な増益となりました。
５）パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 27,304百万円（前年同期比＋6.9％）
為替のマイナス影響があったものの、各地域で普及機を中心に販売が堅調に推移したことや、昨年度下期に投入した最高級機の販売効果などにより、増収となりました。
事業セグメント利益 2,269百万円（前年同期比＋28.5％）
営業利益 1,909百万円（前年同期比＋19.1％）
増収効果や最高級機の販売に伴う製品ミックスの改善などにより、増益となりました。
６）ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 18,877百万円（前年同期比△2.4％）
カラオケ店舗における売上減少などにより、減収となりました。
事業セグメント利益 463百万円（前年同期比△51.4％）
営業利益 495百万円（前年同期比△52.6％）
減収影響に加え、販管費の増加などにより、大幅な減益となりました。
(２）財政状態の状況
資産合計は、現金及び現金同等物が減少した一方、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,486百万円増加し、939,136百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11,469百万円減少し、229,708百万円となりました。
資本合計は、2025年５月９日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議されたことによる自己株式の増加などにより減少した一方、親会社の所有者に帰属する中間利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ17,956百万円増加し、709,428百万円となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により33,721百万円増加、投資活動により22,070百万円減少、財務活動により27,306百万円減少、為替変動の影響により2,594百万円増加等の結果、当中間連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ13,322百万円減少し、159,454百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りであります。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益は40,479百万円で、減価償却費及び償却費26,263百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、棚卸資産の増加による資金の減少5,876百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少8,265百万円などがあり、法人所得税の支払額12,447百万円などを差し引いた結果、33,721百万円の資金の増加となりました。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出16,698百万円、無形資産の取得による支出4,600百万円などにより、22,070百万円の資金の減少となりました。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出4,320百万円、自己株式の取得による支出8,229百万円、自己株式取得のための預託金の増加2,162百万円、配当金の支払額12,813百万円などにより、27,306百万円の資金の減少となりました。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、23,950百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７）当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性と位置付けております。当中間連結会計期間末現在、当社グループは、売上収益の約２ヶ月分に相当する現金及び現金同等物159,454百万円を保有しております。
当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用により、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。
これにより、季節的な資金需要の変動、事業環境リスク等を考慮の上、通年にわたり十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当中間連結会計期間末現在、短期借入金の残高は223百万円で、通貨は英ポンドであります。１年以内返済予定の長期借入金の残高は200百万円で、通貨は日本円であります。長期借入金の残高は400百万円であり、通貨は日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センター（R＆I）から格付けを取得しております。当中間連結会計期間末現在、発行体格付がA+（方向性「安定的」）であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。
資金の需要動向
中期戦略「CS B2027」では、事業ポートフォリオ変革の加速に向けた大規模な成長投資の実行とともに、株主還元を強化する方針であります。成長投資は、規模を大きく拡大し、2,000億円を想定していますが、内訳は、M&A関連の戦略投資と成長を支える基盤投資（インクジェット開発・生産技術強化、産業用領域の販売・サービス拠点増強、お客様とつながるビジネスの基盤強化、BCPやサプライチェーンの強靭化、AI活用や人財基盤強化による組織能力の強化、延期となっていた新社屋建設など）に分けられ、戦略投資が多くを占めます。株主還元については、大幅に強化し、３年間合計で1,400億円を予定しており、内訳として、配当に800億円、自己株式取得に600億円を計画しています。
事業成長から創出される３年間の実質営業キャッシュ・フロー3,250億円に加えて、自己資金及び有利子負債を活用する事で、これらの資金需要に対応してまいります。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 257,755,930 | 257,755,930 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 257,755,930 | 257,755,930 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 257,755,930 | － | 19,209 | － | 16,114 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 41,098 | 16.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 15,245 | 6.02 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET，SUITE １，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 12,926 | 5.11 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） | 8,848 | 3.50 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 4,973 | 1.96 |
| ブラザーグループ従業員持株会 | 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号 | 4,825 | 1.91 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 4,802 | 1.90 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 4,499 | 1.78 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET，SUITE １，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 4,385 | 1.73 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部） | 3,570 | 1.41 |
| 計 | － | 105,176 | 41.55 |
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001及びSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103の所有株式は、すべて当該各社の信託業務に係る株式であります。
３．上記のほか、当社が自己株式として4,641千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。
４．2025年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者７名が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 5,290,100 | 2.05 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク （BlackRock Financial Management, Inc.） | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 390,392 | 0.15 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV （BlackRock（Netherlands）BV） | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 487,900 | 0.19 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド （BlackRock Fund Managers Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 751,504 | 0.29 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド （BlackRock Asset Management Ireland Limited） | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 512,700 | 0.20 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,888,900 | 1.12 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,419,001 | 0.94 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド （BlackRock Investment Management（UK）Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 311,734 | 0.12 |
| 計 | － | 13,052,231 | 5.06 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,641,400 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 252,944,400 | 2,529,434 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 170,130 | － | － |
| 発行済株式総数 | 257,755,930 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,529,434 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有していない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
３．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が374,600株含まれております。
４．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が38株含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％) |
| （自己保有株式） ブラザー工業株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区 苗代町15番１号 | 4,641,400 | － | 4,641,400 | 1.80 |
| 計 | － | 4,641,400 | － | 4,641,400 | 1.80 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 172,776 | 159,454 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 134,719 | 136,779 | ||
| その他の金融資産 | 15 | 5,314 | 9,692 | |
| 棚卸資産 | 226,840 | 237,548 | ||
| その他の流動資産 | 34,422 | 32,776 | ||
| 小計 | 574,073 | 576,251 | ||
| 売却目的で保有する資産 | － | 4,760 | ||
| 流動資産合計 | 574,073 | 581,011 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | ８ | 149,412 | 149,063 | |
| 使用権資産 | 28,782 | 26,447 | ||
| 投資不動産 | 5,346 | 5,106 | ||
| のれん及び無形資産 | 95,836 | 95,646 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,461 | 2,524 | ||
| その他の金融資産 | 15 | 33,570 | 33,713 | |
| 繰延税金資産 | 24,754 | 24,722 | ||
| その他の非流動資産 | 18,411 | 20,902 | ||
| 非流動資産合計 | 358,576 | 358,125 | ||
| 資産合計 | 932,650 | 939,136 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 88,449 | 78,160 | ||
| 社債及び借入金 | 15 | － | 423 | |
| その他の金融負債 | 15 | 10,097 | 10,964 | |
| 未払法人所得税 | 10,529 | 7,885 | ||
| 引当金 | 4,840 | 4,676 | ||
| 契約負債 | 7,317 | 8,292 | ||
| その他の流動負債 | 62,109 | 58,647 | ||
| 小計 | 183,343 | 169,050 | ||
| 売却目的で保有する資産に 直接関連する負債 | － | 5,829 | ||
| 流動負債合計 | 183,343 | 174,879 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 15 | 600 | 400 | |
| その他の金融負債 | 15 | 24,795 | 21,889 | |
| 退職給付に係る負債 | 16,269 | 16,707 | ||
| 引当金 | 4,811 | 4,334 | ||
| 繰延税金負債 | 6,744 | 7,135 | ||
| 契約負債 | 2,509 | 2,604 | ||
| その他の非流動負債 | 2,104 | 1,756 | ||
| 非流動負債合計 | 57,834 | 54,828 | ||
| 負債合計 | 241,178 | 229,708 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 19,209 | 19,209 | ||
| 資本剰余金 | 17,996 | 17,908 | ||
| 利益剰余金 | 612,589 | 628,891 | ||
| 自己株式 | ９ | △3,393 | △11,545 | |
| その他の資本の構成要素 | 44,988 | 54,878 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 691,390 | 709,342 | ||
| 非支配持分 | 81 | 85 | ||
| 資本合計 | 691,472 | 709,428 | ||
| 負債及び資本合計 | 932,650 | 939,136 |
（２）【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||
| 売上収益 | ５,10 | 427,228 | 437,777 | |
| 売上原価 | ７ | △236,096 | △248,781 | |
| 売上総利益 | 191,132 | 188,996 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 11 | △148,151 | △148,154 | |
| その他の収益 | 12 | 776 | 3,452 | |
| その他の費用 | 12 | △5,212 | △5,571 | |
| 営業利益 | ５ | 38,544 | 38,723 | |
| 金融収益 | 13 | 3,510 | 2,191 | |
| 金融費用 | 13 | △845 | △742 | |
| 持分法による投資損益 | 252 | 307 | ||
| 税引前中間利益 | 41,461 | 40,479 | ||
| 法人所得税費用 | △13,301 | △12,201 | ||
| 中間利益 | 28,160 | 28,278 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 28,148 | 28,271 | ||
| 非支配持分 | 11 | 6 | ||
| 中間利益 | 28,160 | 28,278 | ||
| １株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 17 | 110.11 | 111.30 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 17 | 109.84 | 111.03 |
（３）【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 中間利益 | 28,160 | 28,278 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 465 | 844 | ||
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | 465 | 844 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △15,420 | 9,890 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | △15,420 | 9,890 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △14,955 | 10,735 | ||
| 中間包括利益 | 13,204 | 39,013 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 13,193 | 39,006 | ||
| 非支配持分 | 11 | 6 | ||
| 中間包括利益 | 13,204 | 39,013 |
（４）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 19,209 | 17,920 | 584,293 | △3,443 | 50,066 | ||||||
| 中間利益 | － | － | 28,148 | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △15,420 | ||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 28,148 | － | △15,420 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △2 | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | △45 | － | 46 | － | ||||||
| 配当金 | 14 | － | － | △12,811 | － | － | |||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | － | － | 465 | － | － | ||||||
| その他 | － | － | － | △40 | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △45 | △12,345 | 3 | － | ||||||
| 2024年９月30日時点の残高 | 19,209 | 17,874 | 600,096 | △3,439 | 34,645 | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 合計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2024年４月１日時点の残高 | － | 50,066 | 668,047 | 73 | 668,121 | |||||
| 中間利益 | － | － | 28,148 | 11 | 28,160 | |||||
| その他の包括利益 | 465 | △14,955 | △14,955 | △0 | △14,955 | |||||
| 中間包括利益合計 | 465 | △14,955 | 13,193 | 11 | 13,204 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | △2 | － | △2 | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | 0 | － | 0 | |||||
| 配当金 | 14 | － | － | △12,811 | △1 | △12,813 | ||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | △465 | △465 | － | － | － | |||||
| その他 | － | － | △40 | － | △40 | |||||
| 所有者との取引額等合計 | △465 | △465 | △12,853 | △1 | △12,855 | |||||
| 2024年９月30日時点の残高 | － | 34,645 | 668,387 | 82 | 668,470 | |||||
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2025年４月１日時点の残高 | 19,209 | 17,996 | 612,589 | △3,393 | 44,988 | ||||||
| 中間利益 | － | － | 28,271 | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 9,890 | ||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 28,271 | － | 9,890 | ||||||
| 自己株式の取得 | ９ | － | － | － | △8,238 | － | |||||
| 自己株式の処分 | － | △86 | － | 86 | － | ||||||
| 配当金 | 14 | － | － | △12,813 | － | － | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | △1 | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | － | － | 844 | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △88 | △11,969 | △8,151 | － | ||||||
| 2025年９月30日時点の残高 | 19,209 | 17,908 | 628,891 | △11,545 | 54,878 | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 合計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2025年４月１日時点の残高 | － | 44,988 | 691,390 | 81 | 691,472 | |||||
| 中間利益 | － | － | 28,271 | 6 | 28,278 | |||||
| その他の包括利益 | 844 | 10,734 | 10,734 | 0 | 10,735 | |||||
| 中間包括利益合計 | 844 | 10,734 | 39,006 | 6 | 39,013 | |||||
| 自己株式の取得 | ９ | － | － | △8,238 | － | △8,238 | ||||
| 自己株式の処分 | － | － | 0 | － | 0 | |||||
| 配当金 | 14 | － | － | △12,813 | △2 | △12,816 | ||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | △1 | － | △1 | |||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | △844 | △844 | － | － | － | |||||
| 所有者との取引額等合計 | △844 | △844 | △21,054 | △2 | △21,056 | |||||
| 2025年９月30日時点の残高 | － | 54,878 | 709,342 | 85 | 709,428 | |||||
（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 41,461 | 40,479 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 26,497 | 26,263 | ||
| 金融収益及び金融費用（△は益） | △2,664 | △1,448 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △252 | △307 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,082 | △2,107 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 2,082 | 58 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,532 | △5,876 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 8,347 | △8,265 | ||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,078 | △806 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 536 | 138 | ||
| その他 | △3,880 | △3,758 | ||
| 小計 | 53,601 | 44,369 | ||
| 利息の受取額 | 3,261 | 1,907 | ||
| 配当金の受取額 | 380 | 508 | ||
| 利息の支払額 | △652 | △616 | ||
| 法人所得税の支払額 | △11,539 | △12,447 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,050 | 33,721 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,286 | △16,698 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 71 | 314 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △4,499 | △4,600 | ||
| 投資不動産の売却による収入 | － | 2,524 | ||
| 資本性金融商品の取得による支出 | △989 | △989 | ||
| 資本性金融商品の売却による収入 | 349 | 5 | ||
| 負債性金融商品の取得による支出 | △1,401 | △4,106 | ||
| 負債性金融商品の売却又は償還による収入 | 2,186 | 2,062 | ||
| その他 | △814 | △582 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,383 | △22,070 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 16 | － | 222 | |
| リース負債の返済による支出 | 16 | △4,528 | △4,320 | |
| 配当金の支払額 | 14 | △12,811 | △12,813 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △1 | △2 | ||
| 自己株式の取得による支出 | ９ | △1 | △8,229 | |
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | － | △2,162 | ||
| その他 | 0 | 0 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,343 | △27,306 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | △4,825 | 2,594 | ||
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少） | － | △261 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 498 | △13,322 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 166,146 | 172,776 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 166,644 | 159,454 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは当中間連結会計期間の期首より報告セグメントの区分を変更し、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」及び「その他事業」の７事業としております。詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に代表取締役社長 池田和史によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前中間利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお当社グループは、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。「マシナリー事業」に含まれていたガーメントプリンターを中心とする事業を「産業用プリンター」というサブセグメントに変更しております。この「産業用プリンター」及び「ドミノ事業」を「インダストリアル・プリンティング事業」という新セグメントとしております。この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」に変更しております。
また、当該区分変更に伴い、前中間連結会計期間を変更後の区分にて表示しております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | インダストリアル・プリンティング | マシナリー | ニッセイ | パーソナル ・アンド・ ホーム | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ | その他 （注）１ | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部収益 | 266,318 | 69,082 | 31,976 | 9,944 | 25,536 | 19,347 | 5,022 | 427,228 | － | 427,228 |
| セグメント間収 益 | － | － | － | － | － | － | 6,185 | 6,185 | △6,185 | － |
| 収益合計 | 266,318 | 69,082 | 31,976 | 9,944 | 25,536 | 19,347 | 11,208 | 433,414 | △6,185 | 427,228 |
| 事業セグメント利益 | 35,040 | 4,273 | 391 | 189 | 1,766 | 952 | 380 | 42,995 | △14 | 42,980 |
| その他の収益及 びその他の費用 | △1,822 | △841 | △126 | 17 | △163 | 93 | △1,593 | △4,435 | － | △4,435 |
| 営業利益又は 営業損失（△） | 33,218 | 3,431 | 265 | 206 | 1,603 | 1,046 | △1,213 | 38,559 | △14 | 38,544 |
| 金融収益及び 金融費用 | 2,664 | |||||||||
| 持分法による 投資損益 | 252 | |||||||||
| 税引前中間利益 | 41,461 | |||||||||
その他の項目
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | インダストリアル・プリンティング | マシナリー | ニッセイ | パーソナル ・アンド・ ホーム | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ | その他 （注）１ | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | 1 | － | 1 | － | 1 |
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△14百万円はセグメント間取引消去であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | インダストリアル・プリンティング | マシナリー | ニッセイ | パーソナル ・アンド・ ホーム | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ | その他 （注）１ | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部収益 | 270,834 | 66,562 | 38,436 | 10,507 | 27,304 | 18,877 | 5,254 | 437,777 | － | 437,777 |
| セグメント間収 益 | － | － | － | － | － | － | 6,878 | 6,878 | △6,878 | － |
| 収益合計 | 270,834 | 66,562 | 38,436 | 10,507 | 27,304 | 18,877 | 12,133 | 444,656 | △6,878 | 437,777 |
| 事業セグメント利益 | 33,013 | 1,305 | 3,055 | 613 | 2,269 | 463 | 121 | 40,842 | △0 | 40,842 |
| その他の収益及 びその他の費用 | △3,382 | △786 | 11 | 40 | △360 | 32 | 2,327 | △2,118 | － | △2,118 |
| 営業利益 | 29,630 | 518 | 3,066 | 654 | 1,909 | 495 | 2,448 | 38,723 | △0 | 38,723 |
| 金融収益及び 金融費用 | 1,448 | |||||||||
| 持分法による 投資損益 | 307 | |||||||||
| 税引前中間利益 | 40,479 | |||||||||
その他の項目
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | インダストリアル・プリンティング | マシナリー | ニッセイ | パーソナル ・アンド・ ホーム | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ | その他 （注）１ | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | 7 | － | 7 | － | 7 |
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△０百万円はセグメント間取引消去であります。
６．企業結合
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
７．棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 評価減の金額 | 8,655 | 7,728 |
８．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ14,129百万円、13,878百万円です。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ1,020百万円、465百万円です。
９．資本及びその他の資本項目
2025年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が3,166,700株増加しております。
10．売上収益
主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。
なお当社グループは、当中間連結会計期間の期首より、注記「５．セグメント情報」で言及した通り、報告セグメントの区分を変更しております。
また、当該区分変更に伴い、前中間連結会計期間を変更後の区分にて表示しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | インダストリアル・プリンティング | マシナリー | ニッセイ | パーソナル ・アンド・ ホーム | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ | その他 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 国内(日本) | 16,464 | 2,763 | 4,901 | 6,516 | 1,138 | 19,105 | 5,022 | 55,913 |
| 米州 | 106,634 | 22,052 | 2,556 | 1,535 | 15,428 | 39 | － | 148,247 |
| 欧州 | 81,864 | 22,887 | 1,608 | 59 | 6,161 | － | － | 112,580 |
| アジア他 | 39,256 | 15,341 | 10,515 | 999 | 2,482 | 94 | － | 68,690 |
| 中国 | 22,099 | 6,036 | 12,394 | 833 | 324 | 109 | 0 | 41,797 |
| 収益合計 | 266,318 | 69,082 | 31,976 | 9,944 | 25,536 | 19,347 | 5,022 | 427,228 |
| リース | 12 | 1,648 | － | 76 | － | 3,766 | 633 | 6,139 |
| IFRS第15号 売上収益 | 266,305 | 67,433 | 31,976 | 9,867 | 25,536 | 15,581 | 4,388 | 421,089 |
（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | インダストリアル・プリンティング | マシナリー | ニッセイ | パーソナル ・アンド・ ホーム | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ | その他 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 国内(日本) | 17,063 | 3,191 | 4,051 | 6,860 | 1,194 | 18,571 | 5,242 | 56,176 |
| 米州 | 107,977 | 20,026 | 2,622 | 2,092 | 16,227 | 14 | － | 148,961 |
| 欧州 | 84,679 | 23,330 | 2,009 | 38 | 6,782 | － | 11 | 116,852 |
| アジア他 | 41,397 | 14,201 | 11,750 | 727 | 2,654 | 103 | 0 | 70,834 |
| 中国 | 19,716 | 5,811 | 18,003 | 787 | 446 | 187 | － | 44,952 |
| 収益合計 | 270,834 | 66,562 | 38,436 | 10,507 | 27,304 | 18,877 | 5,254 | 437,777 |
| リース | 50 | 1,986 | － | 72 | － | 3,760 | 649 | 6,518 |
| IFRS第15号 売上収益 | 270,784 | 64,575 | 38,436 | 10,435 | 27,304 | 15,117 | 4,605 | 431,258 |
（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 従業員給付費用 | 65,123 | 65,184 | |
| 減価償却費及び償却費 | 12,196 | 12,317 | |
| 荷造運搬費 | 14,059 | 15,013 | |
| 広告宣伝費 | 6,886 | 7,830 | |
| 旅費交通費 | 3,994 | 4,164 | |
| その他 | 45,892 | 43,642 | |
| 合計 | 148,151 | 148,154 |
12．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産売却益（注） | 46 | 2,414 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動 | |||
| その他 | 28 | 26 | |
| 為替差益 | － | 228 | |
| 補助金収入 | 125 | 391 | |
| その他 | 576 | 391 | |
| 合計 | 776 | 3,452 |
（注）当中間連結会計期間における固定資産売却益は、主に賃貸用不動産の売却によるものであります。
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産除売却損 | 1,129 | 307 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動 | |||
| デリバティブ | 848 | 4,593 | |
| 為替差損 | 1,933 | － | |
| 信用損失 | 179 | 411 | |
| 構造改革費用 | － | 134 | |
| その他 | 1,122 | 124 | |
| 合計 | 5,212 | 5,571 |
13．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 3,259 | 1,907 | |
| 受取配当金 | 219 | 264 | |
| 為替差益 | 30 | 8 | |
| その他 | 0 | 10 | |
| 合計 | 3,510 | 2,191 |
金融費用の内訳は以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 122 | 113 | |
| リース負債に係る利息費用 | 557 | 519 | |
| 確定給付制度の純利息 | 133 | 91 | |
| その他 | 31 | 18 | |
| 合計 | 845 | 742 |
14．配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
配当金の支払額は以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2024年５月17日 取締役会 | 12,811 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 |
（注）2024年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2025年５月19日 取締役会 | 12,813 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 |
（注）2025年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
また、基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2024年11月８日 取締役会 | 12,812 | 50.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 |
（注）2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2025年11月10日 取締役会 | 12,655 | 50.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 |
（注）2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
15．金融商品の公正価値
(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| その他の金融資産 | 14,906 | 14,870 | 17,360 | 17,336 | |||
| 負債： | |||||||
| 社債及び借入金 | 600 | 587 | 823 | 812 | |||
| その他の金融負債 | 34,169 | 34,169 | 29,708 | 29,708 | |||
(2）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当中間連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は8.6倍～18.5倍であり、純資産倍率は0.8倍～2.8倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
(3）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | 213 | 6,886 | 7,100 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 15,233 | － | 1,645 | 16,878 | |||
| 合計 | 15,233 | 213 | 8,531 | 23,978 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | － | 722 | － | 722 | |||
| 合計 | － | 722 | － | 722 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | 83 | 7,789 | 7,872 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 16,588 | － | 1,584 | 18,172 | |||
| 合計 | 16,588 | 83 | 9,373 | 26,045 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | － | 3,145 | － | 3,145 | |||
| 合計 | － | 3,145 | － | 3,145 |
(4）レベル３に分類された金融商品の変動
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告期末日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 5,559 | 1,687 | 7,246 | ||
| 利得及び損失合計 | △2 | 213 | 211 | ||
| 損益（注）１ | △2 | － | △2 | ||
| その他の包括利益（注）２ | － | 213 | 213 | ||
| 購入 | 979 | － | 979 | ||
| 売却等 | － | △299 | △299 | ||
| 外貨換算差額 | － | △0 | △0 | ||
| その他 | △40 | 20 | △20 | ||
| 期末残高 | 6,495 | 1,621 | 8,117 | ||
（注）１．前中間連結会計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前中間連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、△２百万円であります。
（注）２．前中間連結会計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 報告期末日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 6,886 | 1,645 | 8,531 | ||
| 利得及び損失合計 | 17 | △105 | △87 | ||
| 損益（注）１ | 17 | － | 17 | ||
| その他の包括利益（注）２ | － | △105 | △105 | ||
| 購入 | 922 | 49 | 972 | ||
| 売却等 | － | △5 | △5 | ||
| 外貨換算差額 | － | 0 | 0 | ||
| その他 | △37 | － | △37 | ||
| 期末残高 | 7,789 | 1,584 | 9,373 | ||
（注）１．当中間連結会計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当中間連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、17百万円であります。
（注）２．当中間連結会計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
16．財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 2024年 ４月１日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動 | 2024年 ９月30日 | ||||||||
| 外貨換算 差額 | 新規リース 契約 | 売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 長期借入金 | 600 | － | － | － | － | 600 | |||||
| リース負債 | 37,106 | △4,528 | △1,276 | 2,503 | － | 33,805 | |||||
| 合計 | 37,706 | △4,528 | △1,276 | 2,503 | － | 34,405 | |||||
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 2025年 ４月１日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動 | 2025年 ９月30日 | ||||||||
| 外貨換算 差額 | 新規リース 契約 | 売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 短期借入金 | － | 222 | 1 | － | － | 223 | |||||
| 長期借入金（注） | 600 | － | － | － | － | 600 | |||||
| リース負債 | 32,658 | △4,320 | 548 | 3,355 | △4,119 | 28,121 | |||||
| 合計 | 33,258 | △4,098 | 549 | 3,355 | △4,119 | 28,944 | |||||
（注）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
17．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する中間利益 （百万円） | 28,148 | 28,271 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円） | 28,148 | 28,271 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 255,642,337 | 254,017,594 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権（株） | 636,718 | 601,409 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 256,279,055 | 254,619,003 | |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 110.11 | 111.30 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 109.84 | 111.03 |
（注）基本的及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
18．コミットメント
決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の取得 | 3,047 | 4,592 | |
| 無形資産の取得 | 452 | 849 | |
| 投資不動産の取得 | 17 | 4 | |
| 合計 | 3,516 | 5,446 |
19．後発事象
2025年11月13日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。
２【その他】
（１）期末配当
2025年５月19日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………12,813百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月４日
(注）１．2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
（２）中間配当
2025年11月10日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………12,655百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月３日
(注）１．2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 | ||||
| ブラザー工業株式会社 | ||||
| 取 締 役 会 御 中 | ||||
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増 見 彰 則 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 浦 野 衣 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 合 宏 海 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブラザー工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ブラザー工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。