8424 芙蓉総合リース株式会社 半期報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第57期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】	Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 織田 寛明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】	０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 小野寺 賢一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】	０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 小野寺 賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 芙蓉総合リース株式会社 横浜支店 （横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13） 芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部 （大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号） 芙蓉総合リース株式会社 神戸支店 （神戸市中央区江戸町95番地）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 中間連結会計期間	第57期 中間連結会計期間	第56期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	331,984	343,520	678,395
経常利益	（百万円）	34,285	5,917	69,036
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	22,812	4,623	45,277
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	43,868	△2,320	59,885
純資産額	（百万円）	513,710	521,303	531,213
総資産額	（百万円）	3,454,083	3,633,334	3,567,110
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	252.70	51.27	501.66
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	252.19	51.21	500.78
自己資本比率	（％）	13.5	12.8	13.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△63,743	△54,815	△136,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	528	△5,319	△35,657
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	18,363	84,649	97,994
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	96,586	90,742	66,565

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（リース及び割賦）

当中間連結会計期間において、Southwest Rail Industries, LLCの持分を取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続、金融資本市場の変動等には留意が必要であり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような状況の下、当社グループは、2022年度～2026年度を対象期間とする中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の４年目となる2025年度も事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（Creating Shared Value）の実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現し、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

当中間連結会計期間の契約実行高は前年同期比20.1％増加の１兆111億３千３百万円となりました。

損益面では、売上高は前年同期比3.5％増加の3,435億２千万円、営業利益は前年同期比89.0％減少の35億６千８百万円、経常利益は前年同期比82.7％減少の59億１千７百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比79.7％減少の46億２千３百万円となりました。

当社の取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことにより、以下の計上をしております。

当該取引先は、欧州地域において当社のアライアンス先が主導する再生可能エネルギー事業の開発資金を調達することを目的として設立されております。当該取引先が個別のプロジェクト持株会社を通じて資金提供し、開発を進めている複数の再生可能エネルギー事業のうち、スペインにおける一部プロジェクトで資金不足を理由として開発が遅延していることが判明しました。

これを受けて、同プロジェクトを主導する当社のアライアンス先が関与する再生可能エネルギー関連の個別のプロジェクトに関連する当社の当該取引先に対する債権の回収可能性を検討した結果、これらの債権の一部で回収の金額及び時期に不確実性が存在し、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断しました。

これにより当中間連結会計期間において、当該債権について、プロジェクトの第三者への売却等に伴い回収が見込まれる部分を除いた合計285億７千８百万円のうち、当中間連結会計期間に発生した当該債権に係る未収利息11億７千６百万円は不計上（売上の取消）とし、当該未収利息分を除く残額は売上原価249億４千８百万円、貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）24億１千９百万円、貸倒損失（販売費及び一般管理費）３千３百万円として計上しております。

②　セグメントごとの経営成績

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

〔リース及び割賦〕

リース及び割賦の契約実行高は2,299億９千２百万円と前年同期比13.2％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比1.1％減少して１兆9,078億６千１百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比2.4％増加して2,921億６千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比13.8％減少して192億８千７百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの契約実行高は7,811億３百万円と前年同期比35.4％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.3％増加して１兆1,458億１千３百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比11.7％増加して198億８千９百万円となり、セグメント損失は181億５千４百万円（前年同期は113億２千６百万円の利益）となりました。

〔その他〕

その他の契約実行高は３千７百万円と前年同期比78.2％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比4.2％減少して314億６千３百万円となりました。その他の売上高は前年同期比8.5％増加して314億６千４百万円となり、セグメント利益は前年同期比76.1％増加して107億２千１百万円となりました。

③　財政状態

当中間連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比0.4％増加の３兆851億３千８百万円となり、総資産は前連結会計年度末比1.9％増加の３兆6,333億３千４百万円となりました。

当中間連結会計期間末において、間接調達は、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比2.7％増加して２兆1,401億２百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパーを発行したことなどにより、前連結会計年度末比3.6％増加して7,499億３千７百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比2.9％増加して２兆8,900億３千９百万円となりました。直接調達比率は25.9％となり、前連結会計年度末に比べ、0.1ポイント上昇いたしました。

株主資本合計は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末比0.7％減少の3,814億８千万円となり、当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比99億１千万円（1.9％）減少して5,213億３百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント低下し12.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、907億４千２百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、548億１千５百万円の支出（前中間連結会計期間は637億４千３百万円の支出）となりました。主な変動要因は、税金等調整前中間純利益の減少、リース債権及びリース投資資産が増加したことなどによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、53億１千９百万円の支出（前中間連結会計期間は５億２千８百万円の収入）となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が増加したことなどによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、846億４千９百万円の収入（前中間連結会計期間は183億６千３百万円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入の増加、短期借入金の純増減額が減少したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額の増加、社債の発行による収入が減少したことなどによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

2025年９月30日現在

貸付種別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）	平均約定金利 （％）
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	2	0.11	31	0.01	2.31
計	2	0.11	31	0.01	2.31
事業者向
計	1,869	99.89	622,355	99.99	3.00
合計	1,871	100.00	622,386	100.00	3.00

②　資金調達内訳

2025年９月30日現在

借入先等		残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入		1,672,586	1.07
その他		686,398	1.11
	社債・ＣＰ	649,971	1.12
合計		2,358,985	1.08
自己資本		316,169	－
	資本金・出資額	10,532	－

③　業種別貸付金残高内訳

2025年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
製造業	25	8.36	3,599	0.58
農業・林業・漁業・鉱業	2	0.67	0	0.00
建設業	7	2.34	7,543	1.21
電気・ガス・熱供給・水道業	2	0.67	8,504	1.37
情報通信業	3	1.00	27,863	4.48
運輸業	6	2.01	44	0.01
卸売・小売業	55	18.40	5,687	0.91
金融・保険業	21	7.02	119,131	19.14
不動産業	75	25.08	344,370	55.33
飲食店，宿泊業	1	0.33	6	0.00
医療，福祉	38	12.71	1,287	0.21
教育，学習支援業	1	0.33	1,064	0.17
複合サービス事業	－	－	－	－
サービス業（他に分類されないもの）	44	14.72	102,462	16.46
公務（他に分類されないもの）	－	－	－	－
個人	2	0.67	31	0.00
分類不能の産業	17	5.69	788	0.13
合計	299	100.00	622,386	100.00

④　担保別貸付金残高内訳

2025年９月30日現在

受入担保の種類		残高（百万円）	構成割合（％）
有価証券		173,236	27.83
	うち株式	－	－
債権		1,299	0.21
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		8,069	1.30
財団		－	－
その他		9,282	1.49
計		191,887	30.83
保証		23,394	3.76
無担保		407,104	65.41
合計		622,386	100.00

⑤　期間別貸付金残高内訳

2025年９月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
１年以下	121	6.47	178,798	28.73
１年超　５年以下	1,587	84.82	302,529	48.61
５年超　10年以下	89	4.76	129,029	20.73
10年超　15年以下	6	0.32	2,834	0.46
15年超　20年以下	15	0.80	5,330	0.86
20年超　25年以下	3	0.16	2,398	0.38
25年超	50	2.67	1,465	0.23
合計	1,871	100.00	622,386	100.00
１件当たりの平均期間（年）			4.01

　（注）　期間は、約定期間によっております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	90,863,430	90,863,430	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	90,863,430	90,863,430	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日 （注）	60,575,620	90,863,430	－	10,532	－	10,416

　（注）　株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号	12,654	13.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	8,287	9.13
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	7,667	8.45
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,536	5.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,197	3.52
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	2,807	3.09
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,723	3.00
アズビル株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	2,700	2.98
株式会社ニチレイ	東京都中央区築地六丁目19番20号	1,249	1.38
東武鉄道株式会社	東京都墨田区押上一丁目１番２号	1,198	1.32
計	－	47,023	51.82

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数すべてが、信託業務に係る株式であります。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式481,200株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	117,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	90,528,400	905,284	同上
単元未満株式	普通株式	217,230	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		90,863,430	－	－
総株主の議決権		－	905,284	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式481,200株（議決権の数4,812個）が含まれております。なお、当該議決権の数4,812個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
芙蓉総合リース 株式会社	東京都千代田区麹町 五丁目１番地１	117,800	－	117,800	0.13
計	－	117,800	－	117,800	0.13

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,598	90,796
割賦債権	54,901	56,459
リース債権及びリース投資資産	851,478	848,233
営業貸付金	※２ 382,529	※２ 396,515
その他の営業貸付債権	※２ 145,419	※２ 145,003
営業投資有価証券	548,116	567,703
その他の営業資産	32,016	35,044
賃貸料等未収入金	31,447	31,400
その他	※２ 104,834	※２ 108,025
貸倒引当金	△2,158	△2,208
流動資産合計	2,215,183	2,276,974
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	1,024,537	1,004,533
賃貸資産前渡金	13,988	22,582
賃貸資産合計	1,038,525	1,027,116
その他の営業資産	32,841	31,463
社用資産	15,076	15,302
有形固定資産合計	1,086,443	1,073,882
無形固定資産
賃貸資産	75	74
その他の無形固定資産
のれん	46,304	45,298
その他	15,462	15,587
その他の無形固定資産合計	61,767	60,886
無形固定資産合計	61,842	60,961
投資その他の資産
投資有価証券	155,675	176,136
破産更生債権等	※２ 30	※２ 1,749
退職給付に係る資産	2,582	2,613
繰延税金資産	4,635	3,985
その他	40,477	36,833
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	203,395	221,312
固定資産合計	1,351,681	1,356,156
繰延資産
創立費	2	1
開業費	243	202
繰延資産合計	245	204
資産合計	3,567,110	3,633,334

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,454	38,249
短期借入金	608,320	544,699
１年内償還予定の社債	94,496	124,355
１年内返済予定の長期借入金	441,624	503,580
コマーシャル・ペーパー	213,000	253,200
債権流動化に伴う支払債務	3,500	9,900
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務	3,555	3,123
リース債務	4,555	4,669
未払法人税等	9,011	7,820
割賦未実現利益	1,319	1,439
賞与引当金	3,596	3,584
役員賞与引当金	285	174
役員株式給付引当金	99	－
債務保証損失引当金	50	44
その他	56,212	51,100
流動負債合計	1,476,083	1,545,943
固定負債
社債	407,470	357,815
長期借入金	1,034,488	1,091,821
債権流動化に伴う長期支払債務	1,794	1,542
リース債務	32	28
長期未払法人税等	41	－
繰延税金負債	28,289	28,340
退職給付に係る負債	2,677	2,839
役員退職慰労引当金	280	318
役員株式給付引当金	912	1,043
メンテナンス引当金	925	856
債務保証損失引当金	221	181
資産除去債務	5,706	6,059
その他	76,972	75,240
固定負債合計	1,559,813	1,566,087
負債合計	3,035,896	3,112,031
純資産の部
株主資本
資本金	10,532	10,532
資本剰余金	1,902	1,902
利益剰余金	373,265	370,916
自己株式	△1,709	△1,870
株主資本合計	383,991	381,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,417	66,366
繰延ヘッジ損益	△9,815	△12,065
為替換算調整勘定	45,306	28,245
退職給付に係る調整累計額	466	175
その他の包括利益累計額合計	91,374	82,722
新株予約権	197	152
非支配株主持分	55,650	56,947
純資産合計	531,213	521,303
負債純資産合計	3,567,110	3,633,334

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	331,984	343,520
売上原価	272,762	※２ 307,669
売上総利益	59,221	35,851
販売費及び一般管理費	※１ 26,906	※１,※２ 32,283
営業利益	32,315	3,568
営業外収益
受取利息	194	226
受取配当金	1,343	1,730
為替差益	206	－
投資事業組合運用益	27	48
持分法による投資利益	1,700	4,007
償却債権取立益	37	46
債務保証損失引当金戻入額	57	46
その他	452	277
営業外収益合計	4,021	6,382
営業外費用
支払利息	1,290	1,970
社債発行費	43	0
為替差損	－	1,516
投資事業組合運用損	165	44
匿名組合損益分配額	442	385
その他	109	115
営業外費用合計	2,051	4,032
経常利益	34,285	5,917
特別利益
投資有価証券売却益	7	951
負ののれん発生益	－	1,040
特別利益合計	7	1,992
特別損失
投資有価証券売却損	－	204
投資有価証券評価損	－	12
減損損失	2	2
固定資産処分損	4	3
特別損失合計	6	222
税金等調整前中間純利益	34,286	7,687
法人税等	10,263	1,399
中間純利益	24,022	6,287
非支配株主に帰属する中間純利益	1,210	1,664
親会社株主に帰属する中間純利益	22,812	4,623

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	24,022	6,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,290	10,760
繰延ヘッジ損益	3,393	△2,219
為替換算調整勘定	21,342	△17,205
退職給付に係る調整額	△42	△34
持分法適用会社に対する持分相当額	△558	91
その他の包括利益合計	19,845	△8,607
中間包括利益	43,868	△2,320
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	42,879	△4,028
非支配株主に係る中間包括利益	989	1,708

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	34,286	7,687
賃貸資産減価償却費	22,813	27,752
賃貸資産除却損及び売却原価	54,560	61,580
その他の営業資産減価償却費	1,678	1,551
減価償却費	1,755	1,826
のれん償却額	880	1,208
負ののれん発生益	－	△1,040
減損損失	2	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,051	471
賞与及び役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△77	△136
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	△20
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△68	30
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	△3	135
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△57	△46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	△54
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	12
受取利息及び受取配当金	△1,538	△1,956
資金原価及び支払利息	15,037	19,558
投資事業組合及び匿名組合投資損益（△は益）	137	△3
持分法による投資損益（△は益）	△1,700	△4,007
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△7	△747
固定資産処分損益（△は益）	4	3
割賦債権の増減額（△は増加）	△9,194	△1,448
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	20,407	△922
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	△3,601	△659
営業貸付金の増減額（△は増加）	△15,318	△21,488
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）	3,089	401
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△31,227	△21,440
賃貸資産の取得による支出	△96,455	△87,193
その他の営業資産の取得による支出	△172	△183
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△188	△30
破産更生債権等の増減額（△は増加）	1	△1,719
差入保証金の増減額（△は増加）	2,490	3,049
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,596	1,563
リース債務の増減額（△は減少）	△516	△510
預り保証金の増減額（△は減少）	△1,613	△2,046
その他	△33,867	△10,606
小計	△43,106	△29,427
利息及び配当金の受取額	2,473	2,520
利息の支払額	△14,656	△18,805
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,453	△9,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	△63,743	△54,815

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△1,019	△1,791
投資有価証券の取得による支出	△2,374	△10,039
投資有価証券の売却及び償還による収入	4,174	5,604
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,323
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	2,074
その他	△251	154
投資活動によるキャッシュ・フロー	528	△5,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	33,121	△56,692
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△45,000	40,200
長期借入れによる収入	226,403	361,355
長期借入金の返済による支出	△221,289	△238,912
債権流動化債務の純増減額（△は減少）	△5,900	6,400
債権流動化の返済による支出	△1,738	△683
社債の発行による収入	65,338	1,000
社債の償還による支出	△25,000	△20,800
自己株式の取得による支出	△0	△1
自己株式の処分による収入	221	125
配当金の支払額	△7,402	△6,954
非支配株主への配当金の支払額	△183	△193
その他	△207	△192
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,363	84,649
現金及び現金同等物に係る換算差額	764	△337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△44,087	24,177
現金及び現金同等物の期首残高	140,674	66,565
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 96,586	※１ 90,742

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、Southwest Rail Industries, LLCの持分を取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）取引先等の借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
㈱みずほ銀行（注）	40,937百万円	40,937百万円
三井住友信託銀行㈱（注）	10,998	10,998
Southwest Rail Industries, LLC	－	10,943
㈱三井住友銀行（注）	4,119	4,119
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注）	3,891	3,914
(同)エス・ケー・ビー２号	2,700	2,950
日本アイ・ビー・エム㈱（注）	3,839	2,648
Cutlass Solar Partners LLC	2,482	2,475
住友不動産㈱（注）	2,276	2,277
その他 （前連結会計年度690件、当中間連結会計期間715件）	21,120	21,590
計	92,367	102,856

（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

(2）国内連結子会社のシャープファイナンス㈱は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度14,561百万円、当中間連結会計期間12,507百万円であります。

※２　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）に基づく、提出会社における「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」、「関係会社長期貸付金」、「未収利息」及び「仮払金」に係る不良債権の状況（投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	22百万円	1,742百万円
危険債権	2,878	2,878
三月以上延滞債権	－	－
貸出条件緩和債権	121	110
正常債権	602,228	620,673

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものであります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものであります。

５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	183百万円	2,402百万円
貸倒損失	235	255
従業員給料手当賞与	8,840	9,479
賞与引当金繰入額	3,254	3,427
役員賞与引当金繰入額	126	144
退職給付費用	397	483
役員退職慰労引当金繰入額	24	36
役員株式給付引当金繰入額	193	160
福利厚生費	2,185	2,581
賃借料	1,475	1,649
減価償却費	1,755	1,826
のれん償却額	880	1,208

※２　売上原価、貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

注記すべき重要な事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社の取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことにより、以下の計上をしております。

当該取引先は、欧州地域において当社のアライアンス先が主導する再生可能エネルギー事業の開発資金を調達することを目的として設立されております。当該取引先が個別のプロジェクト持株会社を通じて資金提供し、開発を進めている複数の再生可能エネルギー事業のうち、スペインにおける一部プロジェクトで資金不足を理由として開発が遅延していることが判明しました。

これを受けて、同プロジェクトを主導する当社のアライアンス先が関与する再生可能エネルギー関連の個別のプロジェクトに関連する当社の当該取引先に対する債権の回収可能性を検討した結果、これらの債権の一部で回収の金額及び時期に不確実性が存在し、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断しました。

これにより当中間連結会計期間において、当該債権について、プロジェクトの第三者への売却等に伴い回収が見込まれる部分を除いた合計28,578百万円のうち、当中間連結会計期間に発生した当該債権に係る未収利息1,176百万円は不計上（売上の取消）とし、当該未収利息分を除く残額は売上原価24,948百万円、貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）2,419百万円、貸倒損失（販売費及び一般管理費）33百万円として計上しております。

３　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	96,953	百万円	90,796	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△367		△53
現金及び現金同等物	96,586		90,742

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	7,402	245	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金36百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	6,802	225	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,954	230	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金39百万円を含めております。

２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	7,168	79	2025年９月30日	2025年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金38百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	285,181	17,799	29,003	331,984
セグメント間の内部売上高 又は振替高	414	4,048	1,382	5,844
計	285,595	21,848	30,385	337,829
セグメント利益	22,387	11,326	6,089	39,804

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	39,804
セグメント間取引消去	△605
全社費用（注）	△6,882
中間連結損益計算書の営業利益	32,315

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	292,167	19,889	31,464	343,520
セグメント間の内部売上高 又は振替高	312	4,887	1,342	6,542
計	292,479	24,776	32,806	350,063
セグメント利益又は損失（△）	19,287	△18,154	10,721	11,854

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	11,854
セグメント間取引消去	△810
全社費用（注）	△7,475
中間連結損益計算書の営業利益	3,568

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益	71,576	－	－	71,576
サービスの提供等	2,618	16	27,466	30,101
計	74,195	16	27,466	101,678
その他の収益	210,985	17,783	1,536	230,306
外部顧客への売上高	285,181	17,799	29,003	331,984

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益	74,328	－	－	74,328
サービスの提供等	2,251	1	30,220	32,473
計	76,579	1	30,220	106,801
その他の収益	215,587	19,887	1,243	236,718
外部顧客への売上高	292,167	19,889	31,464	343,520

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	252円70銭	51円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	22,812	4,623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	22,812	4,623
普通株式の期中平均株式数（千株）	90,273	90,174
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	252円19銭	51円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	183	102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

２．１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間385,689株、当中間連結会計期間486,034株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額	7,168百万円
(2) １株当たりの金額	79円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月９日
(注) 2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１２日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	小澤 裕治

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	西田 裕志

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	中桐 徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リース株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。