7291 日本プラスト株式会社 半期報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第88期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日本プラスト株式会社
【英訳名】	NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 時田 孝志
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画本部長 青木 智彦
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画本部長 青木 智彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 中間連結会計期間	第88期 中間連結会計期間	第87期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	60,319	56,137	120,591
経常利益	（百万円）	1,306	856	2,006
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	800	1,122	56
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,965	△793	3,771
純資産額	（百万円）	34,877	33,652	34,538
総資産額	（百万円）	86,893	79,994	83,707
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	42.28	59.11	2.97
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.1	42.1	41.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,305	28	6,151
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,302	△2,016	△3,593
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	841	1,919	△959
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	14,163	14,111	14,943

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり中間（当期）純利益の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の継続、米国の関税措置やそれに伴う自動車の生産体制の見直し及び世界経済への影響等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の中、当中間連結会計期間における売上高は、得意先の減産影響等により前年同期比6.9％減の56,137百万円となりました。損益面では、減収影響等により営業利益は、前年同期比30.4％減の1,060百万円、経常利益は、前年同期比34.4％減の856百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は製品保証引当金戻入額及び投資有価証券売却益の計上等により前年同期比40.2％増の1,122百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、得意先の減産影響等により19,988百万円と前年同期に比べ1,310百万円（△6.2％）の減収となりました。セグメント利益は、合理化による収益改善はあるものの、減収、賃金上昇、取引先からの値上げ要請に応じた仕入価格の改定等のマイナス影響により23百万円と前年同期に比べ566百万円（△96.1％）の減益となりました。

②　北米

北米の売上高は、為替換算による減収影響はあるものの、自動運転対応部品であるＨＯＤハンドルの増加、新車効果及び金型売上増加等の増収影響により29,726百万円と前年同期に比べ321百万円（1.1％）の増収となりました。セグメント利益は、米国の関税措置、賃金上昇等のマイナス影響はあるものの、増収影響、合理化による収益改善等により698百万円と前年同期に比べ314百万円（82.0％）の増益となりました。今後も、米国の関税措置の影響を最小限に抑えるため、販売価格転嫁の交渉をはじめとするさまざまな対策を講じていきます。

③　中国

中国の売上高は、日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等により4,538百万円と前年同期に比べ2,823百万円（△38.3％）の減収となりました。セグメント損失は、合理化、前期の人員体制の見直し等による収益改善はあるものの、想定を上回る減収等により198百万円（前年同期は149百万円のセグメント損失）となりました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、得意先の減産影響等により1,883百万円と前年同期に比べ370百万円（△16.4％）の減収となりました。セグメント利益は、合理化による収益改善等はあるものの、減収、利益率の高い車種の生産減少等のマイナス影響により565百万円と前年同期に比べ189百万円（△25.1％）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、79,994百万円となり、前連結会計年度に比べ3,713百万円減少しました。これは有形固定資産の減少2,247百万円、原材料及び貯蔵品の減少1,212百万円が主な要因であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、46,341百万円となり、前連結会計年度に比べ2,827百万円減少しました。これは製品保証引当金の減少1,739百万円、支払手形及び買掛金の減少1,278百万円が主な要因であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、33,652百万円となり、前連結会計年度に比べ885百万円減少しました。これは為替換算調整勘定の減少2,161百万円、利益剰余金の増加976百万円が主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ831百万円(5.6％)減少し、当中間連結会計期間末には14,111百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は28百万円(前年同期は1,305百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費2,211百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額1,799百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,016百万円（前年同期は1,302百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,264百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,919百万円（前年同期は841百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加額2,023百万円、長期借入れによる収入1,474百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出1,394百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。

（5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は921百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,410,000	19,410,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	19,410,000	19,410,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	19,410,000	―	3,206	―	802

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２	1,429,000	7.36
広　瀬　　信	静岡県富士市	1,298,000	6.69
株式会社ダイセル	大阪府大阪市北区大深町３－１号	1,000,000	5.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	586,300	3.02
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	535,800	2.76
ＢＢＨ　ＣＯ　ＦＯＲ　ＡＲＣＵＳ　ＪＡＰＡＮ　ＶＡＬＵＥ　ＦＵＮＤ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＯ　ＢＯＸ　１０９３,　ＱＵＥＥＮＳＧＡＴＥ　ＨＯＵＳＥ,　ＳＯＵＴＨ　ＣＨＵＲＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ　ＧＥＯＲＧＥ　ＴＯＷＮ　ＣＡＹＭＡＮ　ＩＳＬＡＮＤＳ　ＫＹ１ー１１０２（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	423,500	2.18
水　元　　公　仁	東京都新宿区	406,100	2.09
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	331,800	1.71
伊藤忠プラスチックス株式会社	東京都千代田区一番町２１	317,200	1.63
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ （東京都中央区晴海１丁目８番１２号）	310,000	1.59
計	―	6,637,700	34.21

（注）１．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                     ＳＭＢＣ日興証券株式会社

住所                           東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

保有株券等の数                 株式  4,780株

株券等保有割合                 0.02％

大量保有者                     三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

住所                           東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

保有株券等の数                 株式  855,900株

株券等保有割合                 4.41％

２．2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                     株式会社みずほ銀行

住所                           東京都千代田区大手町一丁目５番５号

保有株券等の数                 株式  309,000株

株券等保有割合                 1.59％

大量保有者                     みずほ証券株式会社

住所                           東京都千代田区大手町１丁目５番１号

保有株券等の数                 株式  154,300株

株券等保有割合                 0.79％

大量保有者                     みずほ信託銀行株式会社

住所                           東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

保有株券等の数                 株式  247,400株

株券等保有割合                 1.27％

大量保有者                     アセットマネジメントＯｎｅ株式会社

住所                           東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数                 株式  152,300株

株券等保有割合                 0.78％

３．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたり、発行済株式から除外した自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式331,800株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	8,100
	(相互保有株式)		－
	普通株式	86,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,299,900	192,999	－
単元未満株式	普通株式	15,300	－	－
発行済株式総数		19,410,000	－	－
総株主の議決権		－	192,999	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カスト ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式が331,800株(議決権3,318個)含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
日本プラスト株式会社	静岡県富士宮市山宮3507番地15	8,100	－	8,100	0.04
(相互保有株式)
日本プラスト運輸株式会社	静岡県富士市伝法949-31番地	－	86,700	86,700	0.44
計	―	8,100	86,700	94,800	0.48

（注）１　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持分数	日本プラスト日峰持株会	静岡県富士宮市山宮3507番地15

２　上記の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式331,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,943	14,111
受取手形及び売掛金	14,550	15,424
製品	1,857	1,572
仕掛品	1,051	1,009
原材料及び貯蔵品	12,828	11,616
その他	2,788	2,758
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	48,015	46,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,525	8,690
機械装置及び運搬具（純額）	10,183	9,282
工具、器具及び備品（純額）	3,400	3,240
土地	3,596	3,526
その他（純額）	3,013	2,731
有形固定資産合計	29,719	27,472
無形固定資産
その他	355	333
無形固定資産合計	355	333
投資その他の資産
投資有価証券	3,510	3,804
繰延税金資産	99	87
その他	2,351	2,155
貸倒引当金	△344	△349
投資その他の資産合計	5,617	5,698
固定資産合計	35,692	33,504
資産合計	83,707	79,994

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,764	9,486
短期借入金	16,448	17,278
１年内返済予定の長期借入金	2,709	2,735
未払法人税等	191	146
賞与引当金	1,417	803
役員賞与引当金	30	－
製品保証引当金	2,031	291
その他	5,644	5,751
流動負債合計	39,237	36,491
固定負債
長期借入金	5,299	5,247
繰延税金負債	1,660	1,734
退職給付に係る負債	1,857	1,862
役員株式給付引当金	150	99
製品保証引当金	81	74
その他	883	830
固定負債合計	9,932	9,849
負債合計	49,169	46,341
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	5,213	5,213
利益剰余金	18,579	19,555
自己株式	△234	△180
株主資本合計	26,765	27,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,659	1,919
為替換算調整勘定	5,635	3,473
退職給付に係る調整累計額	478	464
その他の包括利益累計額合計	7,773	5,857
純資産合計	34,538	33,652
負債純資産合計	83,707	79,994

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	60,319	56,137
売上原価	54,265	50,686
売上総利益	6,053	5,450
販売費及び一般管理費	※１ 4,528	※１ 4,389
営業利益	1,524	1,060
営業外収益
受取利息	67	53
受取配当金	59	63
投資不動産賃貸料	32	32
持分法による投資利益	－	2
為替差益	70	37
固定資産売却益	－	47
その他	57	36
営業外収益合計	287	273
営業外費用
支払利息	470	436
持分法による投資損失	0	－
その他	35	41
営業外費用合計	505	477
経常利益	1,306	856
特別利益
製品保証引当金戻入額	－	323
投資有価証券売却益	－	109
特別利益合計	－	432
税金等調整前中間純利益	1,306	1,289
法人税等	505	167
中間純利益	800	1,122
親会社株主に帰属する中間純利益	800	1,122

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	800	1,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△81	259
為替換算調整勘定	3,248	△2,161
退職給付に係る調整額	△2	△13
その他の包括利益合計	3,164	△1,915
中間包括利益	3,965	△793
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,965	△793

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,306	1,289
減価償却費	2,500	2,211
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,008	△681
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△50	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△44	16
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△11	△50
製品保証引当金の増減額（△は減少）	20	△1,732
受取利息及び受取配当金	△127	△117
支払利息	470	436
持分法による投資損益（△は益）	0	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△109
売上債権の増減額（△は増加）	1,824	△1,799
棚卸資産の増減額（△は増加）	718	687
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,221	△579
その他	△1,638	1,027
小計	1,732	570
利息及び配当金の受取額	127	118
利息の支払額	△407	△442
法人税等の支払額	△147	△230
法人税等の還付額	－	12
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,305	28
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,452	△2,264
有形固定資産の売却による収入	195	144
無形固定資産の取得による支出	△21	△62
投資有価証券の取得による支出	△15	△32
投資有価証券の売却による収入	－	209
貸付金の回収による収入	1	0
その他	△11	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,302	△2,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,666	2,023
長期借入れによる収入	－	1,474
長期借入金の返済による支出	△1,545	△1,394
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△145	△145
リース債務の返済による支出	△128	△44
その他	△6	5
財務活動によるキャッシュ・フロー	841	1,919
現金及び現金同等物に係る換算差額	914	△763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,758	△831
現金及び現金同等物の期首残高	12,404	14,943
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,163	※ 14,111

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

     税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
荷造材料、運搬費	929百万円	862百万円
役員及び従業員給料手当	1,307	1,272
賞与引当金繰入額	89	159
役員賞与引当金繰入額	8	－
退職給付費用	41	40
役員株式給付引当金繰入額	△10	13
減価償却費	184	148

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	14,163百万円	14,111百万円
現金及び現金同等物	14,163	14,111

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	145	7.50	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	145	7.50	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	145	7.50	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	194	10.00	2025年９月30日	2025年12月11日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	21,298	29,404	7,361	2,253	60,319
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,514	7	565	5,128	8,216
計	23,813	29,412	7,927	7,382	68,536
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	589	383	△149	754	1,578

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,578
セグメント間取引消去	△54
その他の調整	0
中間連結損益計算書の営業利益	1,524

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	19,988	29,726	4,538	1,883	56,137
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,428	7	352	5,008	7,796
計	22,416	29,733	4,891	6,891	63,934
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	23	698	△198	565	1,088

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,088
セグメント間取引消去	△28
その他の調整	0
中間連結損益計算書の営業利益	1,060

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け	16,566	16,083	6,776	1,054	40,480
本田技研工業株式会社グループ向け	2,621	12,647	500	1,070	16,839
その他	2,111	674	85	129	2,999
顧客との契約から生じる収益	21,298	29,404	7,361	2,253	60,319
外部顧客への売上高	21,298	29,404	7,361	2,253	60,319

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け	15,400	15,016	4,087	887	35,391
本田技研工業株式会社グループ向け	2,867	14,083	383	885	18,218
その他	1,721	627	68	111	2,527
顧客との契約から生じる収益	19,988	29,726	4,538	1,883	56,137
外部顧客への売上高	19,988	29,726	4,538	1,883	56,137

　製品別に分解した売上高は次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
ハンドル	6,591	6,791	1,967	398	15,747
エアバッグ	6,890	4,367	3,550	335	15,143
樹脂部品	7,806	18,246	1,844	1,520	29,417
その他	11	－	－	－	11
顧客との契約から生じる収益	21,298	29,404	7,361	2,253	60,319
外部顧客への売上高	21,298	29,404	7,361	2,253	60,319

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
ハンドル	6,150	6,797	1,032	295	14,274
エアバッグ	6,155	3,487	2,334	360	12,337
樹脂部品	7,670	19,442	1,172	1,228	29,512
その他	13	－	－	－	13
顧客との契約から生じる収益	19,988	29,726	4,538	1,883	56,137
外部顧客への売上高	19,988	29,726	4,538	1,883	56,137

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	42円28銭	59円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	800	1,122
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	800	1,122
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,933	18,980

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては443千株、当中間連結会計期間においては395千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

第88期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　194百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　      2025年12月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
日本プラスト株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 木 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	馬 渕 宣 考

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。