9759 株式会社ＮＳＤ 半期報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＳＤ |
| 【英訳名】 | NSD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今城 義和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートサービス本部 経理部担当 大上 敏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートサービス本部 経理部担当 大上 敏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期中間連結会計期間 | 第57期中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 52,050 | 56,605 | 107,791 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,593 | 8,353 | 17,038 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 4,898 | 5,370 | 11,795 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,711 | 5,360 | 12,270 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,393 | 67,150 | 68,252 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,919 | 89,619 | 90,485 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 63.68 | 70.22 | 153.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 73.9 | 74.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,559 | 8,883 | 12,298 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △585 | △2,585 | 904 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,467 | △7,221 | △10,272 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 26,444 | 28,977 | 29,903 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
[環境認識]
当中間連結会計期間における我が国経済につきましては、物価上昇や、米国の通商政策の動向等の不確定要素もありましたが、国内景気は雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました 。
このようななか、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、堅調な企業業績に支えられ、引き続き経営課題の解決に向けたＤＸや生成ＡＩの活用を目的にＩＴ投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、受注環境は良好に推移しました。
[当中間連結会計期間の取り組み]
当社グループは、５ヵ年の中期経営計画において、2026年３月期までに連結売上高1,000億円を超える企業グループを目標に掲げ、ＤＸ領域への対応強化やＭ＆Ａを活用した業績拡大を進めてきました。この結果、2024年３月期において２年前倒しで当該目標を達成し、中期経営計画の最終年度である当中間連結会計期間においても、戦略として掲げた施策を着実に実行し、一層の業績拡大を推進すべくさまざまな取り組みを進めています。
システム開発事業につきましては、新技術を利用した社会的ニーズの強いＤＸ関連のシステム開発事業を成長ドライバーに、持続的な拡大を進めています。新技術に関する取り組みの一例として、工場などにおける「化学物質の特定及び使用量把握」について独自のアルゴリズム等を用いたシステムを開発し業務効率化を支援するなど、事業に直結する経営課題解決への取り組みを進めています。
ソリューション事業につきましては、第２の収益の柱とするため、市場ニーズを捉えた課題解決型ソリューションの創出と販売力の強化に取り組んでいます。８月には、オンプレミスなどの自社専用環境で利用可能な生成ＡＩを活用した業務効率化ソリューションとして、プライベート生成ＡＩプラットフォームを開発し、提供を開始しました。
また、2024年12月に基本合意した株式会社日立製作所との業務提携につきましては、ＤＸや生成ＡＩ等の技術進展への対応に加え、同社との人材交流や海外グループ会社の活用を通じ、より付加価値のあるサービス提供を行うべく、具体的施策を進めています。
[当中間連結会計期間の実績]
当中間連結会計期間の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことから、以下のとおりとなりました。
単位：百万円
| 2025年３月期中間期 | 2026年３月期中間期 | ||||
| 前年同期比 | |||||
| システム開発事業 | 44,436 | 48,641 | 4,205 | 9.5％ | |
| ソリューション事業 | 7,613 | 7,964 | 350 | 4.6％ | |
| 売上高 | 52,050 | 56,605 | 4,555 | 8.8％ | |
| ＤＡＳ事業 | 24,164 | 26,313 | 2,148 | 8.9％ | |
| うち システム開発事業 | 16,550 | 18,348 | 1,797 | 10.9％ | |
| 営業利益 | 7,526 | 8,238 | 711 | 9.5％ | |
| 経常利益 | 7,593 | 8,353 | 759 | 10.0％ | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,898 | 5,370 | 471 | 9.6％ | |
| ＥＢＩＴＤＡ | 8,865 | 9,485 | 619 | 7.0％ |
|---|---|---|---|---|
| ＥＢＩＴＤＡマージン | 17.0％ | 16.8％ | △0.3ポイント | － |
※ ＤＡＳ事業とは、当社グループの注力事業で、ＤＸを目的としたシステム開発事業、ＡＩ等の新技術を活用したシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
※ ＥＢＩＴＤＡは「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」により算出しています。
売上高につきましては、システム開発事業で、産業ＩＴや社会基盤ＩＴの受注が大きく伸長した結果、前年同期比8.8％増収の56,605百万円となりました。このうち注力分野であるＤＡＳ事業につきましては、クラウドを利用したＤＸ関連のシステム開発事業が伸長し、前年同期比8.9％増収の26,313百万円となりました。営業利益は、ソリューション事業が不芳であったものの、システム開発事業が堅調に推移した結果、前年同期比9.5％増益の8,238百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比10.0％増益の8,353百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比9.6％増益の5,370百万円となりました。
[セグメント別の実績]
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高） 単位：百万円
| 2025年３月期中間期 | 2026年３月期中間期 | ||||
| 前年同期比 | |||||
| システム開発事業 | 金融ＩＴ | 15,875 | 16,908 | 1,032 | 6.5％ |
| 産業ＩＴ | 12,274 | 13,870 | 1,595 | 13.0％ | |
| 社会基盤ＩＴ | 10,568 | 11,714 | 1,145 | 10.8％ | |
| ＩＴインフラ | 5,942 | 6,483 | 541 | 9.1％ | |
| ソリューション事業 | 7,620 | 7,969 | 349 | 4.6％ | |
| 調整額 | △231 | △340 | △108 | － | |
| 合 計 | 52,050 | 56,605 | 4,555 | 8.8％ | |
（セグメント別営業利益） 単位：百万円
| 2025年３月期中間期 | 2026年３月期中間期 | ||||
| 前年同期比 | |||||
| システム開発事業 | 金融ＩＴ | 2,977 | 3,204 | 226 | 7.6％ |
| 産業ＩＴ | 1,598 | 1,972 | 374 | 23.4％ | |
| 社会基盤ＩＴ | 1,974 | 2,088 | 113 | 5.8％ | |
| ＩＴインフラ | 1,066 | 1,108 | 41 | 3.9％ | |
| ソリューション事業 | 222 | 149 | △72 | △32.7％ | |
| 調整額 | △312 | △284 | 28 | － | |
| 合 計 | 7,526 | 8,238 | 711 | 9.5％ | |
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
＜システム開発事業（金融ＩＴ）＞
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社では大型プロジェクトの収束があったものの、基幹システムの更改案件をはじめ既存案件の拡大により大手銀行が大きく伸長したことから、売上高は前年同期比6.5％増収の16,908百万円となり、営業利益は7.6％増益の3,204百万円となりました。
＜システム開発事業（産業ＩＴ）＞
産業向けソフトウエア開発事業につきましては、自動車関連の製造業の受注が順調に推移したこと等により、売上高は前年同期比13.0％増収の13,870百万円となり、営業利益は利益率の改善等により23.4％増益の1,972百万円となりました。
＜システム開発事業（社会基盤ＩＴ）＞
社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、通信業や運輸業を中心に、公共団体、電気・ガス・水道業からの受注も順調に推移したことから、売上高は前年同期比10.8％増収の11,714百万円となり、営業利益は一部採算性の低いプロジェクトの影響もあり、5.8％増益の2,088百万円にとどまりました。
＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞
ＩＴインフラ事業につきましては、銀行等の金融業や公共団体を中心に、各業種においてインフラ構築案件等の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比9.1％増収の6,483百万円となりました。営業利益は、子会社における主要プロジェクトの延伸等により、前年同期比3.9％増益の1,108百万円にとどまりました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業につきましては、セキュリティや株主優待サービスは受注が堅調に推移し増収となったものの、医療・ヘルスケア及びＲＦＩＤにおいて減収となったため、売上高は前年同期比4.6％増収の7,969百万円となり、営業利益については、72百万円の減益となる149百万円にとどまりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、有価証券の増加3,001百万円、現金及び預金の減少1,728百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,967百万円などから前連結会計年度末比866百万円減少し、89,619百万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加1,429百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少449百万円、その他流動負債の減少827百万円などから前連結会計年度末比235百万円増加し、22,468百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加5,370百万円、配当金支払いによる減少6,652百万円などから前連結会計年度末比1,101百万円減少し、67,150百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、28,977百万円となり、前連結会計年度末比926百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益8,401百万円による収入を主因に8,883百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,998百万円、有価証券の取得による支出500百万円等により、2,585百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6,652百万円、短期借入金の純減少額400百万円等により、7,221百万円の支出となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は153百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 86,000,000 | 86,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 86,000,000 | 86,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 86,000,000 | － | 7,205 | － | 6,892 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 10,083 | 13.18 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行) | One Congress Street, Suite 1, Boston, MA 02114, U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５番１号 品川インターシティＡ棟） | 5,694 | 7.44 |
| ＩＰＣ株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目１０番８号 渋谷道玄坂東急ビル ２Ｆ－Ｃ | 5,158 | 6.74 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5NT, U.K.(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 4,844 | 6.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,901 | 3.79 |
| ＮＳＤ従業員持株会 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 2,236 | 2.92 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 2,070 | 2.70 |
| 有限会社ＫＤアソシエイツ | 大阪府大阪市北区堂島２丁目４番４号2701 | 1,997 | 2.61 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,818 | 2.37 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | Bankplassen 2, 0107 Oslo 1 Oslo 0107, NO （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 1,398 | 1.82 |
| 計 | － | 38,202 | 49.93 |
(注) １．千株未満及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨てて表示しています。
２．当社は、自己株式9,496千株を保有していますが、上記大株主から除いています。
３．2025年６月６日付でフィデリティ投信株式会社が提出した大量保有報告書の変更報告書において、2025年５月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 6,116 | 7.11 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 9,496,700 | 普通株式 | 9,496,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,496,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 762,548 | ― | ||
| 76,254,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 248,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 86,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 762,548 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれています。
２．「単元未満株式」には自己保有株式28株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ＮＳＤ | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 9,496,700 | ― | 9,496,700 | 11.04 |
| 計 | ― | 9,496,700 | ― | 9,496,700 | 11.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,358 | 25,629 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,783 | 20,816 | |||||||||
| 有価証券 | 3,000 | 6,001 | |||||||||
| 商品及び製品 | 430 | 713 | |||||||||
| 仕掛品 | 5 | 11 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 187 | 189 | |||||||||
| その他 | 734 | 847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △59 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,432 | 54,148 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,931 | 2,049 | |||||||||
| 土地 | 2,598 | 2,598 | |||||||||
| その他（純額） | 778 | 673 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,308 | 5,322 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,500 | 8,842 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 7,791 | 7,575 | |||||||||
| その他 | 1,111 | 1,176 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,404 | 17,595 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,785 | 1,866 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,307 | 8,406 | |||||||||
| その他 | 2,248 | 2,283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,340 | 12,553 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,052 | 35,470 | |||||||||
| 資産合計 | 90,485 | 89,619 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | - | 5,701 | |||||||||
| 買掛金 | 5,381 | - | |||||||||
| 短期借入金 | 400 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 305 | 255 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,512 | 3,396 | |||||||||
| 賞与引当金 | 566 | 1,995 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 40 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 68 | 133 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 15 | 12 | |||||||||
| その他 | 4,475 | 3,648 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,725 | 15,184 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,152 | 1,008 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,488 | 1,602 | |||||||||
| その他 | 4,866 | 4,673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,507 | 7,284 | |||||||||
| 負債合計 | 22,233 | 22,468 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,205 | 7,205 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,811 | 6,898 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,655 | 61,373 | |||||||||
| 自己株式 | △13,386 | △13,332 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,286 | 62,144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 590 | 652 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △8 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 504 | 500 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,043 | 2,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,129 | 4,073 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 836 | 931 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,252 | 67,150 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,485 | 89,619 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 52,050 | 56,605 | |||||||||
| 売上原価 | 38,999 | 43,086 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,050 | 13,519 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,650 | 1,655 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 194 | 211 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 44 | 40 | |||||||||
| 退職給付費用 | 45 | 35 | |||||||||
| 福利厚生費 | 549 | 481 | |||||||||
| 賃借料 | 330 | 364 | |||||||||
| 減価償却費 | 329 | 345 | |||||||||
| 研究開発費 | 214 | 153 | |||||||||
| のれん償却額 | 758 | 657 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 71 | 69 | |||||||||
| その他 | 1,334 | 1,265 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,523 | 5,280 | |||||||||
| 営業利益 | 7,526 | 8,238 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 39 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 26 | |||||||||
| その他 | 70 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105 | 132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 9 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 21 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 7,593 | 8,353 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 47 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 48 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 8 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,585 | 8,401 | |||||||||
| 法人税等 | 2,627 | 2,986 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,958 | 5,415 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 59 | 45 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,898 | 5,370 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,958 | 5,415 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △89 | 62 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △90 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △67 | △114 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △247 | △55 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,711 | 5,360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,651 | 5,314 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 59 | 45 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,585 | 8,401 | |||||||||
| 減価償却費 | 580 | 589 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 758 | 657 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,350 | 1,429 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 44 | 40 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △5 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 68 | 65 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 116 | 116 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 35 | △266 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | △65 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 573 | 1,966 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △60 | △291 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2 | △58 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 204 | 320 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △592 | △334 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,150 | △455 | |||||||||
| その他 | 45 | △44 | |||||||||
| 小計 | 9,535 | 12,074 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 64 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △9 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 34 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,032 | △3,246 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,559 | 8,883 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △286 | △1,998 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 77 | 298 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △500 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 200 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △135 | △226 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △154 | △249 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △350 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 51 | |||||||||
| その他 | 63 | 39 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △585 | △2,585 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △299 | △194 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,535 | △6,652 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 84 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △35 | △33 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,551 | - | |||||||||
| その他 | △45 | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,467 | △7,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △49 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △543 | △926 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,987 | 29,903 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 26,444 | ※１ 28,977 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 26,873 | 百万円 | 25,629 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △429 | △2,152 | ||
| 有価証券勘定 | － | 5,500 | ||
| 現金及び現金同等物 | 26,444 | 28,977 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月８日取締役会 | 普通株式 | 5,535 | 72 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月８日取締役会 | 普通株式 | 6,652 | 87 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | 計 | ||||||
| 金融ＩＴ | 産業ＩＴ | 社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,875 | 12,094 | 10,546 | 5,919 | 7,613 | 52,050 | － | 52,050 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 180 | 21 | 22 | 6 | 231 | △231 | － |
| 計 | 15,875 | 12,274 | 10,568 | 5,942 | 7,620 | 52,281 | △231 | 52,050 |
| セグメント利益 | 2,977 | 1,598 | 1,974 | 1,066 | 222 | 7,839 | △312 | 7,526 |
(注) １．セグメント利益の調整額△312百万円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間に株式会社アートホールディングスの株式を追加取得しています。当該事象によるのれんの増加額は、システム開発事業（金融ＩＴ）254百万円、システム開発事業（産業ＩＴ）187百万円、システム開発事業（社会基盤ＩＴ）20百万円、システム開発事業（ＩＴインフラ）11百万円、ソリューション事業98百万円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | 計 | ||||||
| 金融ＩＴ | 産業ＩＴ | 社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,908 | 13,605 | 11,689 | 6,438 | 7,964 | 56,605 | － | 56,605 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 264 | 24 | 45 | 5 | 340 | △340 | － |
| 計 | 16,908 | 13,870 | 11,714 | 6,483 | 7,969 | 56,946 | △340 | 56,605 |
| セグメント利益 | 3,204 | 1,972 | 2,088 | 1,108 | 149 | 8,522 | △284 | 8,238 |
(注) １．セグメント利益の調整額△284百万円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | |||||
| 金融ＩＴ | 産業ＩＴ | 社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ | |||
| システム開発 | 15,608 | 11,433 | 10,183 | 4,883 | － | 42,109 |
| 保守・運用 | － | 107 | 59 | 580 | － | 747 |
| その他 | 266 | 553 | 303 | 455 | － | 1,579 |
| サービス | － | － | － | － | 5,947 | 5,947 |
| プロダクト | － | － | － | － | 1,666 | 1,666 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,875 | 12,094 | 10,546 | 5,919 | 7,613 | 52,050 |
| 外部顧客への売上高 | 15,875 | 12,094 | 10,546 | 5,919 | 7,613 | 52,050 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | |||||
| 金融ＩＴ | 産業ＩＴ | 社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ | |||
| システム開発 | 16,447 | 12,993 | 11,406 | 5,407 | － | 46,254 |
| 保守・運用 | 1 | 126 | 62 | 578 | － | 768 |
| その他 | 459 | 485 | 220 | 452 | － | 1,618 |
| サービス | － | － | － | － | 5,890 | 5,890 |
| プロダクト | － | － | － | － | 2,074 | 2,074 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,908 | 13,605 | 11,689 | 6,438 | 7,964 | 56,605 |
| 外部顧客への売上高 | 16,908 | 13,605 | 11,689 | 6,438 | 7,964 | 56,605 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 63円68銭 | 70円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) | 4,898 | 5,370 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 4,898 | 5,370 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 76,922 | 76,483 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 木 直 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 野 陽 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。