2288 丸大食品株式会社 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第78期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	丸大食品株式会社
【英訳名】	MARUDAI FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐 藤 勇 二
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】	072－661－2518
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 森 本 芳 史
【最寄りの連絡場所】	大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】	072－661－2518
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 森 本 芳 史
【縦覧に供する場所】	丸大食品株式会社東京支店 (東京都中央区築地四丁目７番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期中間連結会計期間	第78期中間連結会計期間	第77期
会計期間		自  2024年４月１日至  2024年９月30日	自  2025年４月１日至  2025年９月30日	自  2024年４月１日至  2025年３月31日
売上高	（百万円）	118,582	120,290	234,970
経常利益	（百万円）	3,143	4,442	6,056
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	4,272	3,194	5,488
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,068	5,344	5,398
純資産額	（百万円）	66,318	71,123	67,007
総資産額	（百万円）	123,085	126,508	120,920
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	171.91	130.48	222.06
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.3	55.6	54.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,756	7,717	5,396
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△556	△4,066	△2,884
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,621	△3,427	△3,196
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	8,247	9,206	8,983

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第78期中間連結会計期間より、１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などから、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や継続的な物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の変動などによる不確実性が高まっており、依然として不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、原材料価格の高騰に加え、人件費、物流費などのコスト上昇に伴う価格改定の実施などにより生活必需品を中心とした物価上昇が続くなかで、消費者の先行きへの不安による節約志向の高まりや市場構造の変化がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。

（財政状態）

当中間連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が32億19百万円、有形固定資産が12億10百万円、受取手形及び売掛金が５億34百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ55億88百万円増加し、1,265億８百万円となりました。

負債は、有利子負債20億58百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金が23億51百万円、繰延税金負債が11億85百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ14億72百万円増加し、553億84百万円となりました。

純資産は、剰余金12億24百万円の配当がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益31億94百万円の計上、その他有価証券評価差額金20億90百万円の増加などから、前連結会計年度末に比べ41億16百万円増加し、711億23百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9％上昇し、55.6％となりました。

（経営成績）

当中間連結会計期間における売上高は前年同期比1.4％増の1,202億90百万円、営業利益は同46.1％増の42億10百万円、経常利益は同41.3％増の44億42百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に特別利益として固定資産処分益や投資有価証券売却益を計上したことの反動により、同25.2％減の31億94百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、「加工食品事業」セグメントのうち「調理加工食品部門」の一部を「ハム・ソーセージ部門」へ集計するよう変更しております。詳細は（セグメント情報等）「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①  加工食品事業

ハム・ソーセージ部門では、発売30周年を節目にパッケージデザインを変更した「燻製屋」シリーズは、主力の「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」を中心に販促活動を実施したほか、通年商品として展開の「レモン＆パセリ」の拡販や、新フレーバー「ブラックペッパー」を投入し、ラインナップの拡充を図ったことから売上高は堅調に推移しました。そのほか、環境に配慮したパッケージ資材を使用したロースハムなどの「たっぷり使える」シリーズや徳用タイプのウインナーの拡販、手軽で割安感のある「フィッシュソーセージ」は売場の活性化を図り売上拡大に努めました。また、外食向け業務用商品は、業態毎のニーズを捉えた商品提案などを実施し販路拡大に努めました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比4.8％の増収となりました。

調理加工食品部門では、レトルトカレー商品やスープ類などの売上高が伸び悩みましたが、健康志向の高まりから消費者ニーズに対応した「サラダチキン」の売上高が堅調に推移しました。また、デザート類において量販店向け「SWEET CAFÉ」シリーズの販売促進を強化したほか、コンビニエンスストア向け米飯類の売上拡大や飲料類の新商品投入などを図り、多角的な拡販に努めました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比1.3％の増収となりました。

以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比2.8％増の816億４百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰、人件費・物流費などのコスト上昇の影響がありましたが、主力のハム・ソーセージ部門の増収や価格改定の実施、継続的なコスト削減の効果などから、前年同期比42.6％増の38億18百万円となりました。

②　食肉事業

牛肉については、国産牛肉は外食産業向け販売の販路拡大に努めましたが、量販店向け販売の販売数量が減少し売上高は若干前年を下回りました。輸入牛肉は豪州産ブランド牛肉の販売強化に取り組みましたが、米国産牛肉の相場高による影響から販売数量と売上高が伸び悩み前年を下回りました。豚肉については、外食産業向け販売において業務用商品の売上拡大に努めましたが、量販店向け販売は夏場の猛暑による出荷頭数の減少から相場高となったことや価格競争激化の影響などから売上高が低調に推移し、豚肉全体の売上高は前年を下回りました。

以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比1.4％減の386億23百万円となりました。セグメント利益は、採算管理を徹底したことなどから、前年同期比103.1％増の３億82百万円となりました。

③  その他事業

その他事業の売上高は前年同期比7.0％増の62百万円、セグメント利益は前年同期比41.1％減の９百万円となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

 　(単位：百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増 減 額
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,756	7,717	4,960
投資活動によるキャッシュ・フロー	△556	△4,066	△3,510
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,621	△3,427	193
現金及び現金同等物の増減額	△1,421	222	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	8,247	9,206	959

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上、運転資金の減少などから、77億17百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、40億66百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払いなどから、34億27百万円減少しました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末から２億22百万円増加し、92億６百万円となりました。

(3)  経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億52百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

　2025年９月30日現在

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②  【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,505,581	26,505,581	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	26,505,581	26,505,581	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	－	26,505	－	6,716	－	21,685

(5) 【大株主の状況】

　2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
丸大共栄会	大阪府高槻市緑町21番３号	2,001	8.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,721	6.99
兼松株式会社	兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地	1,192	4.84
公益財団法人小森記念財団	大阪府高槻市緑町21番３号 丸大食品株式会社内	1,050	4.26
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	860	3.49
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	789	3.20
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	768	3.12
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	642	2.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	336	1.36
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	331	1.34
計	―	9,693	39.39

(注)１　所有株式数は、千株未満を切捨てております。

２　所有株式数の割合は、小数第３位を切捨てております。

３　当社は、自己株式1,897,575株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお自己株式には「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株は含めておりません。

４　公益財団法人小森記念財団は、当社創業社長故小森敏之氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、その配当金等を奨学事業及び学術研究助成等に給付することを目的として設立された法人であります。

５　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,721千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	336千株

６　2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在においてＳＭＢＣ日興証券株式会社については実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	593	2.24
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	789	2.98
計	－	1,382	5.22

７　2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	768	2.90
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	428	1.62
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	414	1.56
計	－	1,611	6.08

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   2025年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,897,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,573,600	245,736	－
単元未満株式	普通株式	34,481	－	－
発行済株式総数		26,505,581	－	－
総株主の議決権	－		245,736	－

 (注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株が含まれております。

② 【自己株式等】

   2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 丸大食品株式会社	大阪府高槻市緑町21番３号	1,897,500	－	1,897,500	7.15
計	－	1,897,500	－	1,897,500	7.15

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＞（第78期以降）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、当社の新たな取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており、2025年６月26日開催の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の報酬額改定の件」「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」を提案し、当該議案が原案どおり承認可決されました。

当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は以下のとおりであります。

１．報酬の基本方針

(1)　取締役の報酬は、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくための動機づけとなる報酬体系としております。

(2)　企業理念を実践し、当社の経営を担う優秀な人材確保に必要な健全で適切な報酬内容、報酬水準としております。

(3)　取締役の役割、業績への貢献度に応じた報酬としております。

２．報酬構成

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成し、業務執行から独立した立場で監督機能を担う社外取締役については職責を鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。また、報酬構成比率については、取締役の責務を果たすべく、単年度の業績目標の達成のみならず、持続的な成長と企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能する役位毎の役割・責任に応じて設定するものとしております。

＜基準業績達成時の報酬構成比率＞　

(単位：％)

役位	固定報酬	業績連動報酬(賞与)	業績連動型株式報酬
取締役(会長・社長)	60	25	15
取締役(その他)	70	20	10

なお、報酬構成比率は、業績ならびに目標の達成度合いによって変動いたします。

(1)　固定報酬（基本報酬）

各取締役の固定報酬は、役位毎の支給基準及び当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に、総合的に勘案して決定するものとしております。また、固定報酬は金銭報酬とし、支給は月額払いといたします。

(2)　業績連動報酬（賞与）

各取締役の賞与額は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績連動指標を連結営業利益とし、役位別標準支給額に支給率を乗じて算定した支給額としております。なお、業績連動指標となる連結営業利益については、公に情報開示した目標値とし、連結営業利益の目標達成率50％～150％の変動幅に応じて、支給率は０％～200％の範囲内で変動するものといたします。また、前事業年度末かつ当事業年度の定時株主総会終了時に在籍する社外取締役を除く取締役に賞与を支給するものとし、賞与は金銭報酬とし、当事業年度の定時株主総会終了後、一定の時期に一括支給といたします。

(3)　業績連動型株式報酬

取締役の業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、長期業績連動報酬として金額ベースで設定している標準額をポイント数（１Ｐ＝１株）に換算し、役位別標準ポイントテーブルを設定しております。業績連動指標を「ＲＯＥ：ＥＳＧ経営指標＝80％：20％」に設定しております。また、当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に設定した役位別標準ポイントに支給率を乗じて算定した業績連動ポイントを各対象期間末日にあたる定時株主総会開催日をポイント付与日と定め、各取締役にポイントを付与するものとしております。なお、業績連動指標であるＲＯＥ、ＥＳＧ経営指標については、指名報酬委員会にて審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会の決議で決定した目標値としております。目標達成率はＲＯＥで70％～130％の範囲内で、ＥＳＧ経営指標では複数項目のそれぞれ目標値幅と実績値に応じて計算し、支給率はＲＯＥ・ＥＳＧ経営指標それぞれ０％～150％の範囲内で変動するものといたします。

株式報酬の取得に関しては、取締役を退任した際に、付与されたポイント数に応じて、当社株式の交付を受けるものとしております。なお、任期途中の辞任、解任、死亡、取締役の欠格事由に該当等の対応や株式交付に関する手続き等は、株式交付規程に則り、制度運用を行うものとしております。

なお、業績連動型株式報酬枠は取締役の報酬の限度額（年額360百万円（うち社外取締役分年額36百万円）以内。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠とします。

３．報酬水準

当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に、持続的な成長と企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能する役位毎の役割・責任に応じて設定するものとしております。

４．報酬決定プロセス

取締役の報酬に関する事項の決定に関して、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会は、取締役会及び代表取締役の諮問に基づき、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬（賞与、株式報酬）に関する報酬制度の妥当性及び適切な運用等を審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会の決議により決定するものとしております。

５．報酬額の決定に関する方針

取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の限度額の範囲内で、固定報酬、業績連動報酬（賞与、株式報酬）について、役位毎の支給基準及び当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に、総合的に勘案した各取締役の報酬額を、取締役会より指名報酬委員会へ諮問し、審議された答申の内容に基づいて取締役会決議にて決定するものとしております。

なお、中期経営計画（2026年３月期）として発表した連結営業利益の目標値は60億円、ＲＯＥの目標値は7.1％であります。

〔業績連動報酬制度の概要〕

変動報酬である業績連動報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬（株式交付信託）の内容は以下のとおりであります。

１．業績連動報酬（賞与）

各取締役の賞与額は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績連動指標を連結営業利益とし、役位別標準支給額に支給率を乗じて算定した支給額としております。なお、業績連動指標となる連結営業利益については、公に情報開示した目標値とし、連結営業利益の目標達成率50％～150％の変動幅に応じて、支給率は０％～200％の範囲内で変動するものといたします。また、前事業年度末かつ当事業年度の定時株主総会終了時に在籍する社外取締役を除く取締役に賞与を支給するものとし、賞与は金銭報酬とし、当事業年度の定時株主総会終了後、一定の時期に一括支給といたします。なお、目標達成率が50％未満の場合は支給率０％、目標達成率が150％以上の場合は支給率200％といたします。

個別賞与支給額の算定方法

個別賞与支給額 ＝ 役位別標準支給額（１）× 支給率（２）

(1)　役位別標準支給額

業績連動指標100％達成時の基準支給額は以下のとおりであります。

役位	基準支給額（千円）
取締役会長	17,500
代表取締役社長	18,000
取締役（専務）	8,600
取締役（常務）	6,800
取締役	5,400

(2)　支給率　

支給率 ＝ 2.0 × 達成率（※）－ 1.0

※達成率 ＝ 当該事業年度における連結営業利益額 ÷ 当該事業年度における連結営業利益目標額

なお、算出される数値は小数点以下切り上げといたします。

(3)　目標値

中期経営計画（2026年３月期）において、連結営業利益の目標値は60億円と発表しております。

２．業績連動型株式報酬（株式交付信託）

取締役の業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、長期業績連動報酬として金額ベースで設定している標準額をポイント数（１Ｐ＝１株）に換算し、役位別標準ポイントテーブルを設定しております。業績連動指標を「ＲＯＥ：ＥＳＧ経営指標＝80％：20％」に設定しております。また、当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に設定した役位別標準ポイントに支給率を乗じて算定した業績連動ポイントを各対象期間末日にあたる定時株主総会開催日をポイント付与日と定め、各取締役にポイントを付与するものとしております。なお、業績連動指標であるＲＯＥ、ＥＳＧ経営指標については、指名報酬委員会にて審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会の決議で決定した目標値としております。目標達成率はＲＯＥで70％～130％の範囲内で、ＥＳＧ経営指標では複数項目のそれぞれ目標値と実績値に応じて計算し、支給率はＲＯＥ・ＥＳＧ経営指標それぞれ０％～150％の範囲内で変動するものといたします。

株式報酬の取得に関しては、取締役を退任した際に、付与されたポイント数に応じて、当社株式の交付を受けるものとしております。なお、任期途中の辞任、解任、死亡、取締役の欠格事由に該当等の対応や株式交付に関する手続き等は、株式交付規程に則り、制度運用を行うものとしております。なお、ＲＯＥの目標達成率が70％未満の場合は支給率（ＲＯＥ）０％、目標達成率が130％以上の場合は支給率（ＲＯＥ）150％とし、業績連動ポイント（ＲＯＥ）の上限としては25,600ポイントといたします。

業績連動ポイントの算定方法

業績連動ポイント ＝ 業績連動ポイント（ＲＯＥ）＋ 業績連動ポイント（ＥＳＧ経営指標）業績連動ポイント（ＲＯＥ）＝ 役位別標準ポイント（ＲＯＥ）× 支給率（ＲＯＥ）業績連動ポイント（ＥＳＧ経営指標）＝ 役位別標準ポイント（ＥＳＧ経営指標）× 支給率（ＥＳＧ経営指標）

(1)　役位別標準ポイントテーブル

業績連動指標をＲＯＥ：ＥＳＧ経営指標＝80％：20％に設定しており、業績連動指標100％達成時のポイント数は以下のとおりであります。

役位	役位別標準ポイントテーブル(総数:100％)	業績連動標準ポイントＲＯＥ(80％)	業績連動標準ポイントＥＳＧ経営指標(20％)
取締役会長	6,200	4,960	1,240
代表取締役社長	6,400	5,120	1,280
取締役（専務）	2,500	2,000	500
取締役（常務）	2,000	1,600	400
取締役	1,600	1,280	320

※１ポイント当たり当社株式１株として換算いたします。

(2)　支給率

①　業績連動指標（ＲＯＥ）の支給率

支給率（ＲＯＥ）＝ ５／３ × ＲＯＥ達成率（※）－ ２／３

※ＲＯＥ達成率 ＝ 業績評価期間におけるＲＯＥの実績値 ÷ 当該業績評価期間におけるＲＯＥの

目標値

②　業績連動指標（ＥＳＧ経営指標）の支給率

株式交付規程において、ＥＳＧ経営指標達成率（※）に応じて、支給率（ＥＳＧ経営指標）が定まるようにしております。

※ＥＳＧ経営指標達成率 ＝ 業績評価期間におけるＥＳＧ経営指標の実績値 ÷ 当該業績評価期間に

おけるＥＳＧ経営指標の目標値

なお、算出される数値は小数点以下切り上げといたします。

(3)　目標値

中期経営計画（2026年３月期）において、ＲＯＥの目標値は7.1％と発表しております。

(4)　対象期間の途中で新たに制度対象者になった者の取扱い

ポイント付与対象者について、対象期間中に、制度対象者に該当しない期間があった場合には、当該期間を「控除期間」としてその月数を対象期間の月数から控除し、この月数を「在任期間月数」として、付与する各ポイントについて各々以下の通りに算定いたします（いずれも小数点以下切り上げ）。

なお、当該期間は１カ月単位とし、１日に制度対象者であった場合、当該月は控除期間に含めないものといたします。

①　業績連動ポイント（ＲＯＥ）：

業績連動基礎ポイント（ＲＯＥ）× 支給率（ＲＯＥ）× 在任期間月数 ÷ 12

②　業績連動ポイント（ＥＳＧ経営指標）：

業績連動基礎ポイント（ＥＳＧ経営指標）× 支給率（ＥＳＧ経営指標）× 在任期間月数 ÷ 12

(5)　対象期間の途中で役位の変更があった者の取扱い

第１項のポイント付与対象者について、当該対象期間中に、役位の変更があった場合は、以下のとおり、各役位の在位期間月数に応じたポイント数を各々算定し、その合計ポイントを付与する（小数点以下切り上げ）。

業績連動ポイント：

Ａ　変更前の役位による業績連動基礎ポイント×業績連動支給率×変更前の役位による在位期間月数÷12

Ｂ　変更後の役位による業績連動基礎ポイント×業績連動支給率×変更後の役位による在位期間月数÷12

Ａ＋Ｂ＝付与する業績連動ポイント数

（注）取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の一部（付与される業績連動ポイントの80％に相当するＲＯＥ連動部分）については、法人税法上の業績連動給与とすることを企図しております。

〔業績連動型株式報酬制度における報酬等の額・内容等〕

(A)　本制度の概要

業績連動型株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

①	本制度の対象者	当社取締役（社外取締役を除きます。）
②	対象期間	第77回定時株主総会終結日の翌日から2029年６月の定時株主総会終結の日まで
③	②の対象期間約４年間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限	合計金320百万円
④	当社株式の取得方法	自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法
⑤	①の対象者に付与されるポイント総数の上限	１事業年度あたり32,000ポイント
⑥	ポイント付与基準	役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与
⑦	①の対象者に対する当社株式の交付時期	原則として退任時

(B)　当社が拠出する金銭の上限

本信託の当初の信託期間は約４年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金320百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、下記(C) cのとおり受益権を取得する取締役を受益者として本信託を設定します。

本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。

注：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用についても、合わせて信託します。

なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を約５年以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の年数に金80百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記(C)のポイント付与及び当社株式の交付を継続します（以降も同様とします。）。

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

(C)　取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限

a　取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり32,000ポイントを上限とします。

b　付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記aで付与されたポイントの数に応じて、下記cの手続に従い、当社株式の交付を受けます。

ただし、病気等やむを得ない事由と会社が認める事由以外の理由で取締役を辞任する場合には、当社取締役会決議により、それまでに付与されたポイントは消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。

c　取締役に対する当社株式の交付

各取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記bの当社株式の交付を受けます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

(D)　議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

(E)　配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,983	9,206
		受取手形及び売掛金								25,050	25,584
		商品及び製品								12,628	12,628
		仕掛品								524	579
		原材料及び貯蔵品								7,499	7,470
		その他								1,077	1,302
		貸倒引当金								△17	△14
		流動資産合計								55,746	56,757
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							59,248	60,583
				減価償却累計額						△47,396	△47,299
				建物及び構築物（純額）						11,852	13,283
			機械装置及び運搬具							69,337	70,428
				減価償却累計額						△61,186	△61,731
				機械装置及び運搬具（純額）						8,151	8,696
			工具、器具及び備品							4,467	4,573
				減価償却累計額						△3,089	△3,109
				工具、器具及び備品（純額）						1,377	1,464
			土地							15,693	15,572
			リース資産							7,575	6,329
				減価償却累計額						△4,770	△3,679
				リース資産（純額）						2,804	2,650
			建設仮勘定							1,566	989
			有形固定資産合計							41,446	42,656
		無形固定資産								489	478
		投資その他の資産
			投資有価証券							16,222	19,441
			関係会社株式							433	382
			長期貸付金							18	17
			退職給付に係る資産							2,907	3,091
			繰延税金資産							363	366
			その他							3,405	3,424
			貸倒引当金							△112	△109
			投資その他の資産合計							23,238	26,615
		固定資産合計								65,173	69,751
	資産合計									120,920	126,508

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								19,047	21,398
		短期借入金								8,275	7,774
		1年内返済予定の長期借入金								2,646	2,404
		リース債務								872	778
		未払金								6,387	5,799
		未払法人税等								931	1,250
		未払消費税等								274	314
		賞与引当金								822	953
		構造改革引当金								71	－
		その他								1,302	1,557
		流動負債合計								40,630	42,231
	固定負債
		長期借入金								5,361	4,275
		リース債務								2,436	2,300
		繰延税金負債								3,387	4,572
		退職給付に係る負債								1,583	1,596
		その他								514	408
		固定負債合計								13,281	13,153
	負債合計									53,912	55,384
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,716	6,716
		資本剰余金								22,086	22,073
		利益剰余金								33,465	35,436
		自己株式								△4,261	△4,249
		株主資本合計								58,006	59,976
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,302	10,393
		繰延ヘッジ損益								△5	3
		為替換算調整勘定								120	98
		退職給付に係る調整累計額								△222	△171
		その他の包括利益累計額合計								8,195	10,324
	非支配株主持分									805	823
	純資産合計									67,007	71,123
負債純資産合計										120,920	126,508

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高										118,582	120,290
売上原価										99,872	100,189
売上総利益										18,709	20,100
販売費及び一般管理費										※ 15,827	※ 15,890
営業利益										2,882	4,210
営業外収益
	受取利息									6	8
	受取配当金									187	216
	不動産賃貸料									79	77
	その他									144	103
	営業外収益合計									418	405
営業外費用
	支払利息									116	135
	その他									40	38
	営業外費用合計									156	173
経常利益										3,143	4,442
特別利益
	固定資産処分益									2,019	1
	受取補償金									－	100
	投資有価証券売却益									276	－
	特別利益合計									2,296	101
特別損失
	固定資産処分損									90	118
	減損損失									10	19
	構造改革費用									35	38
	製品自主回収関連費用									27	－
	特別損失合計									164	175
税金等調整前中間純利益										5,275	4,368
法人税、住民税及び事業税										770	1,100
法人税等調整額										195	52
法人税等合計										965	1,152
中間純利益										4,310	3,215
非支配株主に帰属する中間純利益										37	21
親会社株主に帰属する中間純利益										4,272	3,194

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益										4,310	3,215
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△132	2,090
	繰延ヘッジ損益									△119	8
	退職給付に係る調整額									△7	50
	持分法適用会社に対する持分相当額									17	△21
	その他の包括利益合計									△242	2,128
中間包括利益										4,068	5,344
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									4,030	5,323
	非支配株主に係る中間包括利益									37	21

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									5,275	4,368
	減価償却費									2,314	2,363
	減損損失									10	19
	構造改革費用									35	38
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2	△5
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△142	△101
	受取利息及び受取配当金									△193	△224
	支払利息									116	135
	投資有価証券売却損益（△は益）									△276	－
	固定資産処分損益（△は益）									△1,929	117
	売上債権の増減額（△は増加）									2,394	△535
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△3,882	△30
	仕入債務の増減額（△は減少）									574	2,351
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△227	39
	その他									△781	△194
	小計									3,285	8,339
	利息及び配当金の受取額									215	275
	利息の支払額									△116	△133
	法人税等の支払額									△688	△745
	法人税等の還付額									73	18
	特別退職金の支払額									△12	△36
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,756	7,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△18	△20
	投資有価証券の売却による収入									410	－
	固定資産の取得による支出									△3,065	△4,065
	固定資産の売却による収入									2,233	149
	その他									△116	△130
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△556	△4,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,155	△501
	長期借入金の返済による支出									△1,497	△1,328
	リース債務の返済による支出									△468	△376
	配当金の支払額									△496	△1,217
	自己株式の取得による支出									△0	△256
	自己株式の処分による収入									－	256
	その他									△3	△3
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,621	△3,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,421	222
現金及び現金同等物の期首残高										9,668	8,983
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 8,247	※ 9,206

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)　　

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
配送費	6,269	百万円	6,312	百万円
給与手当	2,950	〃	2,878	〃
賞与引当金繰入額	506	〃	510	〃
退職給付費用	98	〃	120	〃
貸倒引当金繰入額	2	〃	△0	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
現金及び預金	8,247	百万円	9,206	百万円
現金及び現金同等物	8,247	百万円	9,206	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	497	20	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	1,224	50	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額(注)２
	加工食品事業	食肉事業	計
売上高
ハム・ソーセージ	35,951	－	35,951	－	35,951	－	35,951
調理加工食品	43,395	－	43,395	－	43,395	－	43,395
食肉事業	－	39,176	39,176	－	39,176	－	39,176
その他	－	－	－	58	58	－	58
顧客との契約から生じる収益	79,347	39,176	118,523	58	118,582	－	118,582
外部顧客への売上高	79,347	39,176	118,523	58	118,582	－	118,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	456	456	△456	－
計	79,347	39,176	118,523	514	119,038	△456	118,582
セグメント利益	2,678	188	2,866	16	2,882	－	2,882

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額(注)２
	加工食品事業	食肉事業	計
売上高
ハム・ソーセージ	37,664	－	37,664	－	37,664	－	37,664
調理加工食品	43,939	－	43,939	－	43,939	－	43,939
食肉事業	－	38,623	38,623	－	38,623	－	38,623
その他	－	－	－	62	62	－	62
顧客との契約から生じる収益	81,604	38,623	120,228	62	120,290	－	120,290
外部顧客への売上高	81,604	38,623	120,228	62	120,290	－	120,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	413	413	△413	－
計	81,604	38,623	120,228	475	120,703	△413	120,290
セグメント利益	3,818	382	4,200	9	4,210	－	4,210

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、生産体制の変更などに伴い「加工食品事業」セグメントのうち「調理加工食品部門」の一部を「ハム・ソーセージ部門」へ集計するよう変更しております。

なお、前中間連結会計期間の部門別情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益金額	171円91銭	130円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	4,272	3,194
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	4,272	3,194
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,854	24,480

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当中間連結会計期間より、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株を１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

丸大食品株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	杉田 直樹

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小松野 悟

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。