1929 日特建設株式会社 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第79期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日特建設株式会社
【英訳名】	NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 和田 康夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5050
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 板橋 正和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5047
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 板橋 正和
【縦覧に供する場所】	日特建設株式会社札幌支店 （札幌市中央区北１条西10丁目１番15号（ＵＤ札幌北一条ビル）） 日特建設株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル）） 日特建設株式会社大阪支店 （大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル）） 日特建設株式会社九州支店 （福岡市博多区綱場町９番20号（長府博多ビジネスセンター）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	30,036	37,664	67,216
経常利益	（百万円）	482	1,866	3,764
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	235	1,182	2,408
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	150	1,475	2,468
純資産額	（百万円）	33,168	34,985	34,567
総資産額	（百万円）	52,212	57,694	56,946
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	5.64	28.32	57.70
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	60.3	60.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,858	826	4,513
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,218	△1,273	△4,005
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,043	△1,186	△1,961
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	20,237	16,503	18,151

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
 
（１）業績の状況
　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の通商政策の影響や世界的な地政学リスク増加、円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇の継続などを背景に、先行きは不透明な状況が続いております。

　建設市場におきましては、公共建設投資は堅調に推移し、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。

　このような事業環境の中で、当社グループは中期経営計画2023（2023年度～2025年度）の最終年度に取り組んでおります。今期より麻生フオームクリート株式会社を新たに連結子会社として迎え入れ、同社が強みとする気泡コンクリート工事をはじめとした事業において、当社の営業ネットワークを最大限に活用することで、グループ全体の売上高および利益の拡大を図り、今期の公表計画の目標達成に向けて全力で取り組んでおります。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。

①受注高、売上高

　受注高は、前年同期比7.4％増の43,487百万円となりました。主な内訳として、注力している基礎・地盤改良工事は、北海道新幹線延伸などの鉄道関連工事や本明川ダムのグラウト工事などの大型案件の受注により前年同期比5.7％増の15,300百万円と増加しました。法面工事についても、能登半島地震の復興工事の受注などにより前年同期比4.4％増の19,654百万円となりました。さらに連結子会社に加わった麻生フオームクリート株式会社の受注分の寄与も、受注高増加の要因となっています。

　売上高は、当中間連結会計期間に寄与する手持ち工事が多かった影響などで37,664百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

②損益

　売上高の増加に加え、当中間連結会計期間においても全社的に受注段階からの原価統制を継続したことにより、売上総利益は向上し、利益率も前年同期比で改善しました。その結果、営業利益は1,794百万円（前年同期比　295.8％増）、経常利益は1,866百万円（同 287.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,182百万円（同 402.4％増）となりました。当社は、今後も引き続き収益性の向上とコスト管理の徹底に努め、安定した業績基盤の構築を図ってまいります。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が57,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が984百万円、能登地域の復旧・復興工事の拠点（能登工事事務所）を開設したことにより建物・構築物が322百万円、地盤改良工事の受注拡大を目的とした機械装置を購入したことにより、機械・運搬具及び工具器具備品が434百万円、投資有価証券が450百万円増加した一方、現金預金が1,616百万円減少したことによるものです。

　負債合計は、22,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加しております。これは主に、支払方法を支払手形からでんさいに変更したことにより電子記録債務が5,315百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が5,059百万円減少したことによるものです。

　純資産合計は34,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,182百万円計上したこと、及び1,085百万円の配当を実施したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果獲得した資金は826百万円（前年同期間は2,858百万円の獲得）、投資活動の結果使用した資金は1,273百万円（同1,218百万円の使用）、財務活動の結果使用した資金は1,186百万円（同1,043百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は1,647百万円減少し、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、16,503百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、826百万円となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益1,827百万円を計上し、減価償却費502百万円、仕入債務の増加235百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加1,088百万円、法人税等の支払783百万円により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,273百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,027百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,186百万円となりました。

これは主に、配当金の支払1,084百万円により資金が減少したことによるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、250百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

　（注) 「発行可能株式総数」欄には、2025年９月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま

         す。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,774,899	41,774,899	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	41,774,899	41,774,899	－	－

（注）中間会計期間末現在及び提出日現在の発行済株式数のうち66,532株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（71百万円）を出資の目的とする現物出資によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年７月18日（注）	21,134	41,774,899	11	6,088	11	1,788

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　　発行価格　　　1,074円

　　　　資本組入額　　537円

　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）5名

　　　　　　　　　　当社の取締役を兼務しない委任型役付執行役員　4名

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エーエヌホールディングス	東京都千代田区丸の内３丁目２番３号	24,155	57.83
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,631	6.30
日特建設社員持株会	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	1,390	3.32
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	788	1.88
日特建設持株協力会	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	514	1.23
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC （常任代理人 　株式会社三菱UFJ銀行）	7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	411	0.98
竹内理人	愛知県名古屋市千種区	185	0.44
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	180	0.43
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NEW YORK 10286 U．S．A． （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	155	0.37
ゴールドマン・サックス証券株式会社　BNYM	東京都港区虎ノ門２丁目６番１号	153	0.36
計	－	30,566	73.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,000
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）１	41,609,900	（注）１ 416,099	－
単元未満株式	普通株式（注）２	159,999	－	－
発行済株式総数		41,774,899	－	－
総株主の議決権		－	416,099	－

　（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日特建設株式会社	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	5,000	－	5,000	0.01
計	－	5,000	－	5,000	0.01

　（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。

        なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式

　　　　に50株含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,151	16,535
受取手形・完成工事未収入金等	17,721	18,706
電子記録債権	2,470	2,563
商品及び製品	17	37
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	349	511
材料貯蔵品	807	833
その他	825	1,114
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	40,342	40,300
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,646	1,968
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	2,320	2,755
土地	5,219	5,231
建設仮勘定	681	398
その他（純額）	11	13
有形固定資産合計	9,879	10,366
無形固定資産	476	439
投資その他の資産
投資有価証券	4,288	4,739
繰延税金資産	1,317	1,202
その他	678	683
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	6,247	6,587
固定資産合計	16,603	17,393
資産合計	56,946	57,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,359	7,300
電子記録債務	－	5,315
１年内返済予定の長期借入金	177	168
リース債務	11	3
未払法人税等	768	740
未成工事受入金	1,258	1,432
完成工事補償引当金	171	172
工事損失引当金	20	45
賞与引当金	1,071	1,367
役員賞与引当金	9	2
その他	1,698	1,331
流動負債合計	17,547	17,879
固定負債
長期借入金	519	435
退職給付に係る負債	4,126	4,252
役員退職慰労引当金	77	10
その他	106	130
固定負債合計	4,830	4,829
負債合計	22,378	22,709
純資産の部
株主資本
資本金	6,076	6,088
資本剰余金	1,777	1,788
利益剰余金	25,471	25,568
自己株式	△4	△4
株主資本合計	33,321	33,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	655	971
為替換算調整勘定	35	31
退職給付に係る調整累計額	359	339
その他の包括利益累計額合計	1,050	1,341
非支配株主持分	196	202
純資産合計	34,567	34,985
負債純資産合計	56,946	57,694

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高
完成工事高	29,950	37,579
その他の事業売上高	86	85
売上高合計	30,036	37,664
売上原価
完成工事原価	25,036	30,934
その他の事業売上原価	63	57
売上原価合計	25,099	30,991
売上総利益
完成工事総利益	4,914	6,645
その他の事業総利益	22	28
売上総利益合計	4,936	6,673
販売費及び一般管理費	※ 4,483	※ 4,878
営業利益	453	1,794
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	52	86
特許関連収入	3	3
その他	11	19
営業外収益合計	68	112
営業外費用
支払利息	1	7
支払保証料	16	10
為替差損	14	16
その他	7	6
営業外費用合計	39	41
経常利益	482	1,866
特別利益
固定資産売却益	1	5
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	1	7
特別損失
固定資産除却損	1	45
特別損失合計	1	45
税金等調整前中間純利益	482	1,827
法人税、住民税及び事業税	363	662
法人税等調整額	△82	△25
法人税等合計	280	636
中間純利益	201	1,191
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△33	8
親会社株主に帰属する中間純利益	235	1,182

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	201	1,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	310
為替換算調整勘定	△4	△6
退職給付に係る調整額	△6	△20
その他の包括利益合計	△50	284
中間包括利益	150	1,475
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	185	1,468
非支配株主に係る中間包括利益	△35	6

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	482	1,827
減価償却費	408	502
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	0	0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△237	24
賞与引当金の増減額（△は減少）	541	295
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	122	101
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△66
受取利息及び受取配当金	△53	△89
支払利息	1	7
為替差損益（△は益）	3	24
固定資産除却損	1	45
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2
売上債権の増減額（△は増加）	3,996	△1,088
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△315	△161
その他の資産の増減額（△は増加）	△7	△254
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,808	235
未成工事受入金の増減額（△は減少）	675	179
未払消費税等の増減額（△は減少）	△257	80
その他の負債の増減額（△は減少）	△102	△121
小計	3,415	1,527
利息及び配当金の受取額	53	89
利息の支払額	△1	△7
法人税等の支払額	△608	△783
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,858	826
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	△31
投資有価証券の取得による支出	△588	△4
有形固定資産の取得による支出	△419	△1,027
有形固定資産の売却による収入	11	5
無形固定資産の取得による支出	△21	△43
差入保証金の差入による支出	△18	△12
差入保証金の回収による収入	18	10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△171
その他の支出	△0	△0
その他の収入	－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,218	△1,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△93
リース債務の返済による支出	－	△7
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,043	△1,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,043	△1,186
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	592	△1,647
現金及び現金同等物の期首残高	19,644	18,151
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,237	※ 16,503

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
契約履行保証（PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA）	421百万円 (46,347百万IDR)	417百万円 (46,347百万IDR)

２　貸出コミットメント契約及び当座貸越契約について

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　中間連結会計期間末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
当座貸越極度額	875	870
借入実行残高	－	－
差引額	5,875	5,870

（中間連結損益計算書関係）

※　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料手当	1,474百万円	1,607百万円
賞与引当金繰入額	563	567
退職給付費用	125	134
減価償却費	114	124
貸倒引当金繰入額	1	0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金預金勘定	20,237百万円	16,535百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	－	△31
現金及び現金同等物	20,237	16,503

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,043百万円	利益剰余金	25.00円	2024年３月31日	2024年６月24日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2024年11月8日 取締役会	普通株式	918百万円	利益剰余金	22.00円	2024年９月30日	2024年11月29日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2025年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,085百万円	利益剰余金	26.00円	2025年３月31日	2025年６月24日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2025年11月10日 取締役会	普通株式	918百万円	利益剰余金	22.00円	2025年９月30日	2025年11月28日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日  至 2025年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、同事業は開示情報としての重要性が乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）　　　　　　　（単位：百万円）

	建設事業	その他の事業	合計
基礎工事	28,406	－	28,406
土木工事	1,110	－	1,110
地質コンサルタント	174	－	174
その他	259	86	345
顧客との契約から生じる収益	29,950	86	30,036
外部顧客への売上高	29,950	86	30,036

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）　　　　　　　（単位：百万円）

	建設事業	その他の事業	合計
基礎工事	34,583	－	34,583
土木工事	2,584	－	2,584
地質コンサルタント	134	－	134
その他	276	85	362
顧客との契約から生じる収益	37,579	85	37,664
外部顧客への売上高	37,579	85	37,664

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	5円64銭	28円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	235	1,182
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	235	1,182
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,736	41,757

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年11月10日

(2)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 918百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
日特建設株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柳 井 浩 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	海 上 大 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特建設株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日特建設株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。