9272 ブティックス株式会社 半期報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第20期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ブティックス株式会社
【英訳名】	Ｂｏｕｔｉｑｕｅｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新村 祐三
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】	03-6303-9611（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長代行 上原 宏樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】	03-6303-9431
【事務連絡者氏名】	管理本部長代行 上原 宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 中間連結会計期間	第20期 中間連結会計期間	第19期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	(千円)	1,964,402	2,187,345	5,171,406
経常利益	(千円)	126,548	42,455	1,227,440
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は中間純損失（△）	(千円)	66,346	△52,041	250,944
中間包括利益又は包括利益	(千円)	66,346	△52,041	250,944
純資産額	(千円)	2,009,122	2,226,338	2,241,260
総資産額	(千円)	4,831,329	5,140,450	5,109,949
１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△）	(円)	6.79	△5.32	25.75
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	6.42	－	24.37
自己資本比率	(％)	37.3	38.0	39.2
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(千円)	581,700	319,131	1,592,296
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(千円)	△34,726	△25,898	△257,539
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(千円)	△538,053	△153,013	△680,705
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	3,127,196	3,912,546	3,772,327

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要、各種政策の効果などが緩やかな回復基調を下支えすると期待される一方、海外の通商政策の動向や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等による景気の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。

このような環境のもと、当社グループは展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。

当中間連結会計期間において、展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」を、東京都（夏、冬の年２回開催）・大阪府・福岡県・愛知県・宮城県・北海道・広島県、及びオンラインでの開催に加え、石川県にて北陸地方初となる「ＣａｒｅＴＥＸ北陸」を新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」を、東京都（夏、秋の年２回開催）・大阪府・福岡県、及びオンラインでの開催に加え、愛知県にて「ＤＸＰＯ名古屋」、神奈川県にて「ＤＸＰＯ横浜」を新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

また、展示会事業の第３の分野として、成長著しいグロース企業や優良ベンチャー企業の人材採用に特化した大規模採用イベント（リアル＋オンラインによる合同説明会）である、新卒向け『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』並びに、中途向け『Ｇｒｏｗｔｈ転職ＤＸＰＯ』を、来年2026年８月及び11月に東京都で新規開催することを決定いたしました。

Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。

人材採用支援事業におきましては、苦戦している採用イベント事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めております。また、人材紹介事業は、新卒紹介事業に加えて、中途紹介事業への本格参入に向けて準備を進めております。なお、新卒紹介において、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したことにより、計画に対して大幅な遅れが生じております。

以上の結果、当中間連結会計期間（６ヵ月間）の経営成績は、売上高は2,187,345千円（前年同期比11.3％増）、営業利益は40,736千円（前年同期比67.8％減）、調整後営業利益（*3）は102,212千円（前年同期比51.9％減）、経常利益は42,455千円（前年同期比66.5％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は52,041千円（前年同期は66,346千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

中間連結会計期間（６ヵ月間）の経営成績

				（単位：千円）
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	1,964,402	2,187,345	+222,943	+11.3％
営業利益	126,378	40,736	△85,642	△67.8％
調整後営業利益	212,365	102,212	△110,152	△51.9％
経常利益	126,548	42,455	△84,093	△66.5％
親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	66,346	△52,041	△118,388	－

なお、当社グループが運営しているサービスのうち、展示会事業及び人材採用支援事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が、展示会及びイベントの開催月に偏重いたします。展示会事業は第２四半期以降、人材採用支援事業は第４四半期に開催が集中していることから、展示会事業及び人材採用支援事業の売上高及び営業利益が、第２四半期以降に偏重する見通しです。

当中間連結会計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりです。

（イ）展示会事業

展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催・運営を行っております。当中間連結会計期間においては、2025年５月に仙台展、６月に福岡展、８月に東京展[夏]、９月に札幌展を開催いたしました。

展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、企業の管理部門向けの業務改革・生産性向上を支援するソリューション・サービスを一堂に集めた「バックオフィスＤＸＰＯ」、顧客と接点を持つ営業・マーケティング部門や小売店等に向け、売上増を支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「営業・マーケ　ＤＸＰＯ」及び「店舗・ＥＣ　ＤＸＰＯ」、システム開発・セキュリティ対策・ＩＴ人材育成など企業のＩＴ活動を幅広く支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「ＩＴ・情シス　ＤＸＰＯ」の開催・運営を行っております。当中間連結会計期間におきましては、６月に中部地方初となる名古屋展、８月に東京展[夏]を開催いたしました。

加えて、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスも提供しております。

〔展示会開催スケジュール〕　※展示会名が、赤文字＝介護・健康施術分野、青文字＝ＩＴ分野

以上の結果、介護分野、ＩＴ分野ともに展示会の規模が拡大し出展小間数が増加したことにより、当中間連結会計期間における展示会事業の売上高は1,282,495千円（前年同期比36.0％増）、セグメント利益は430,529千円（前年同期比74.6％増）となりました。

中間連結会計期間（６ヵ月間）の経営成績（展示会事業）

（単位：千円）
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	943,204	1,282,495	+339,290	+36.0％
セグメント利益	246,547	430,529	+183,982	+74.6％

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤事業者等に向け、Ｍ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。

当中間連結会計期間においては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法による、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。これらの新教育制度を終えたコンサルタントの実務能力向上により、案件成約は概ね想定どおりに進捗いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるＭ＆Ａ仲介事業の売上高は690,094千円（前年同期比2.3％増）、前年に抑制していたコンサルタントの新規採用を再開したことから費用が先行し、セグメント利益は100,010千円（前年同期比56.5％減）、成約組数は68組（前年同期比47.8％増）となりました。

中間連結会計期間（６ヵ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）

（単位：千円）
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	674,791	690,094	+15,303	+2.3％
セグメント利益	229,875	100,010	△129,864	△56.5％

（ハ）人材採用支援事業

人材採用支援事業におきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への人材紹介を行っております。

当中間連結会計期間においては、苦戦している採用イベント事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めております。また、人材紹介事業は、新卒紹介事業に加えて、中途紹介事業への本格参入に向けて準備を進めております。なお、新卒紹介において、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したことにより、計画に対して大幅な遅れが生じております。

以上の結果、当中間連結会計期間における人材採用支援事業の売上高は214,419千円（前年同期比38.0％減）、セグメント損失は112,503千円（前年同期は5,099千円の損失）となりました。

中間連結会計期間（６ヵ月間）の経営成績（人材採用支援事業）

				（単位：千円）
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	346,069	214,419	△131,650	△38.0％
セグメント損失（△）	△5,099	△112,503	△107,404	－

(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展（冬開催）及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィーク」の総称にて開催。

(*3)第15回から第18回の新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。

調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は5,140,450千円となり、前連結会計年度末に比べて、30,500千円の増加となりました。流動資産は4,123,704千円となり、前連結会計年度末に比べて117,340千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、前渡金がそれぞれ140,219千円、31,255千円増加した一方、売掛金が75,841千円減少したこと等によるものです。固定資産は1,016,745千円となり、前連結会計年度末に比べて86,840千円の減少となりました。主な要因は、減価償却及びのれん償却により無形固定資産が38,143千円減少したこと及び繰延税金資産が33,660千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は2,914,112千円となり、前連結会計年度末に比べて、45,423千円の増加となりました。流動負債は2,306,241千円となり、前連結会計年度末に比べて206,202千円の増加となりました。主な要因は、10月以降開催の展示会及び採用イベントの出展料の受領により前受金が585,420千円増加した一方、未払法人税等、未払消費税等を含む未払金が360,473千円減少したこと等によるものです。固定負債は607,870千円となり、前連結会計年度末に比べて160,779千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が157,632千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は2,226,338千円となり、前連結会計年度末に比べて、14,922千円の減少となりました。主な要因は、株式報酬費用の計上に伴い新株予約権が34,305千円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴い利益剰余金が52,041千円減少したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ140,219千円増加し、3,912,546千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、319,131千円（前年同期は581,700千円の資金の獲得）となりました。これは主に、前受金の増加があったものの、法人税等の支払に伴う支出、及び未払金の減少によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、25,898千円（前年同期は34,726千円の資金の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入があったものの、業務に用いるPCの購入及びソフトウエアの開発に伴う支出があったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、153,013千円（前年同期は538,053千円の資金の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済に伴う支出によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,960,000
計	33,960,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,160,400	10,160,400	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数は100株であります。
計	10,160,400	10,160,400	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	10,160,400	－	50,000	－	189,260

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
新村　祐三	東京都港区	4,788	48.94
新村　佐麻美	東京都港区	640	6.54
山口　貴弘	東京都港区	487	4.98
天池　祥子	栃木県宇都宮市	475	4.86
速水　健史	京都府京都市中京区	380	3.88
田原　学	福岡県福岡市早良区	355	3.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	229	2.35
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	193	1.97
太田　丈史	神奈川県川崎市多摩区	165	1.69
新村　理紗	東京都大田区	160	1.64
計	－	7,873	80.48

（注）持株比率は自己株式（376,750株）を控除して計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	376,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,780,600	97,806	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		10,160,400	－	－
総株主の議決権		－	97,806	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブティックス株式会社	東京都港区三田一丁目４番28号	376,700	－	376,700	3.71
計	－	376,700	－	376,700	3.71

（注）上記のほかに、単元未満株式として、自己株式50株を所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,771,866	3,912,085
預け金	460	460
売掛金	153,837	77,996
前渡金	37,113	68,368
前払費用	41,511	51,023
その他	2,175	14,322
貸倒引当金	△602	△553
流動資産合計	4,006,363	4,123,704
固定資産
有形固定資産	176,390	176,806
無形固定資産
のれん	238,069	223,189
その他	347,493	324,229
無形固定資産合計	585,562	547,419
投資その他の資産
繰延税金資産	152,714	119,053
その他	188,918	173,466
投資その他の資産合計	341,632	292,519
固定資産合計	1,103,585	1,016,745
資産合計	5,109,949	5,140,450
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	312,764	315,264
未払法人税等	330,711	62,792
未払金	292,752	200,198
未払費用	33,971	43,141
前受金	853,949	1,439,369
賞与引当金	212,625	176,678
その他	63,264	68,797
流動負債合計	2,100,038	2,306,241
固定負債
長期借入金	698,186	540,554
繰延税金負債	66,409	63,673
その他	4,054	3,643
固定負債合計	768,650	607,870
負債合計	2,868,688	2,914,112
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	296,673	232,142
利益剰余金	2,243,660	2,191,618
自己株式	△587,332	△519,988
株主資本合計	2,003,000	1,953,772
新株予約権	238,259	272,565
純資産合計	2,241,260	2,226,338
負債純資産合計	5,109,949	5,140,450

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	1,964,402	2,187,345
売上原価	275,726	315,005
売上総利益	1,688,675	1,872,340
販売費及び一般管理費	※ 1,562,296	※ 1,831,603
営業利益	126,378	40,736
営業外収益
受取利息	312	3,409
助成金収入	2,000	2,000
その他	4,305	443
営業外収益合計	6,617	5,853
営業外費用
支払利息	5,528	4,054
その他	919	80
営業外費用合計	6,448	4,134
経常利益	126,548	42,455
特別損失
固定資産売却損	－	258
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	258
税金等調整前中間純利益	126,548	42,197
法人税、住民税及び事業税	87,047	63,314
法人税等調整額	△26,845	30,924
法人税等合計	60,201	94,238
中間純利益又は中間純損失（△）	66,346	△52,041
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	66,346	△52,041

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）	66,346	△52,041
中間包括利益	66,346	△52,041
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	66,346	△52,041

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	126,548	42,197
減価償却費	30,902	50,626
のれん償却額	47,486	14,879
顧客関連資産償却額	12,000	12,000
株式報酬費用	26,499	34,596
長期前払費用償却額	223	223
受取利息及び受取配当金	△312	△3,409
支払利息	5,528	4,054
助成金収入	△2,000	△2,000
売上債権の増減額（△は増加）	32,895	75,841
前渡金の増減額（△は増加）	△24,656	△31,255
前受金の増減額（△は減少）	546,337	585,420
未払金の増減額（△は減少）	△27,643	△35,262
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48,282	△61,335
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,669	△35,947
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△436	△48
その他	△27,116	△6,018
小計	732,643	644,561
利息及び配当金の受取額	312	3,409
利息の支払額	△5,528	△4,054
助成金の受取額	2,000	2,000
法人税等の支払額	△147,726	△326,785
営業活動によるキャッシュ・フロー	581,700	319,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,180	△18,960
無形固定資産の取得による支出	△17,455	△16,434
差入保証金の回収による収入	－	22,872
差入保証金の差入による支出	△91	△23
資産除去債務の履行による支出	－	△12,416
その他	－	△935
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,726	△25,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△218,008	△155,132
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	－
リース債務の返済による支出	－	△404
自己株式の取得による支出	△300,003	－
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	9,958	2,523
財務活動によるキャッシュ・フロー	△538,053	△153,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,921	140,219
現金及び現金同等物の期首残高	3,118,275	3,772,327
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,127,196	※ 3,912,546

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	469,282千円	564,856千円
賞与引当金繰入額	167,357	177,730
株式報酬費用	26,499	34,596

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	3,126,735千円	3,912,085千円
預け金	460	460
現金及び現金同等物	3,127,196	3,912,546

（注）預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預入であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年３月28日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式199,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が299,964千円増加しております。

　また、ストックオプションの権利行使による自己株式の処分等を行ったことにより、自己株式は38,006千円減少しております。 この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が643,084千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　ストックオプションの権利行使による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が67,344千円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が519,988千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	人材採用支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	943,204	674,791	346,069	1,964,066	336	1,964,402	－	1,964,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	268	－	－	268	－	268	△268	－
計	943,472	674,791	346,069	1,964,334	336	1,964,670	△268	1,964,402
セグメント利益又は 損失（△）	246,547	229,875	△5,099	471,323	336	471,659	△345,280	126,378

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△345,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	人材採用支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,282,495	690,094	214,419	2,187,009	336	2,187,345	－	2,187,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,000	2,000	－	2,000	△2,000	－
計	1,282,495	690,094	216,419	2,189,009	336	2,189,345	△2,000	2,187,345
セグメント利益又は 損失（△）	430,529	100,010	△112,503	418,036	336	418,372	△377,636	40,736

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△377,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は以下に記載のとおりです。

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。

（表示方法の変更）

従来、展示会事業の収益認識については介護分野の展示会を「（リアル展）収入」「（オンライン展）収入」に区分し、ＩＴ分野の展示会を（リアル展）と（オンライン展）のハイブリッド型である「（ＤＸＰＯ）収入」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より介護分野においてもＩＴ分野と同様のシステムによる展示会運営を開始し、介護分野・ＩＴ分野ともに（リアル展）に（オンライン展）を併設したハイブリッド型でサービス提供を行っていることから、展示会事業における分解情報を「展示会事業収入」に統合して表示することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間において、注記の組替えを行っております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	人材採用 支援事業	計
展示会事業収入	943,204	－	－	943,204	－	943,204
Ｍ＆Ａ仲介収入	－	674,791	－	674,791	－	674,791
採用イベント収入	－	－	197,084	197,084	－	197,084
人材紹介収入	－	－	148,985	148,985	－	148,985
その他	－	－	－	－	336	336
顧客との契約から生じる収益	943,204	674,791	346,069	1,964,066	336	1,964,402
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	943,204	674,791	346,069	1,964,066	336	1,964,402

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	人材採用 支援事業	計
展示会事業収入	1,282,495	－	－	1,282,495	－	1,282,495
Ｍ＆Ａ仲介収入	－	690,094	－	690,094	－	690,094
採用イベント収入	－	－	169,624	169,624	－	169,624
人材紹介収入	－	－	44,795	44,795	－	44,795
その他	－	－	－	－	336	336
顧客との契約から生じる収益	1,282,495	690,094	214,419	2,187,009	336	2,187,345
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,282,495	690,094	214,419	2,187,009	336	2,187,345

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

（イ）展示会事業

展示会事業においては、主にリアル展及びオンライン展の開催を行っております。

リアル展においては、当社は出展社に対して出展小間（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を提供する義務を負っており、当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。

オンライン展においては、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。

また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領または履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（ハ）人材採用支援事業

主に「採用イベント」の開催及び求人企業への「人材紹介」を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売 上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。

採用イベント収入

主に採用イベントの参加企業から得る収入であり、当社は参加企業に対して採用イベントを提供する義務を負っております。当該履行義務は採用イベントの開催をもって充足され、採用イベントの開催完了をもって収益を認識しております。

人材紹介収入

主に求人企業へ応募者を紹介することで得る紹介収入であり、当社は求人企業に対して条件が合致する応募者を紹介する義務を負っております。当該履行義務は、応募者が求人企業に対して入社を合意した時点をもって充足され、応募者が中途入社者である場合は入社日に、応募者が新卒入社者である場合は内定受諾日に収益を認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	6円79銭	△5円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	66,346	△52,041
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	66,346	△52,041
普通株式の期中平均株式数（株）	9,771,483	9,776,472
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	6円42銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	556,626	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リアライブ（以下「リアライブ」といいます。）を吸収合併することを決議し、2025年10月１日付けで当該吸収合併を実施いたしました。

１．本合併の目的

当社は、リアライブが培ってきた人材採用支援事業の運営ノウハウ・顧客資産を含む経営資源をより一層活用するとともに、当社が培ってきた「成長ノウハウ」（事業拡大の仕組化・量産化・管理体制）の浸透を更に加速させるため、リアライブを吸収合併し、経営統合することといたします。

リアライブは、採用イベントの開催や人材紹介を主事業としておりますが、とりわけ、売上高の約７割（2025年３月期実績）を占める採用イベント事業については、当社が行う展示会事業と営業・運営ノウハウ、経営管理手法が極めて共通しております。このような背景から、特に、以下の点で、合併によるメリットが大きいと考えております。

①リアライブを当社の展示会事業部門に統合することで、事業拡大のスピードアップと管理工数低減が見込め、 採用イベント事業の更なる拡大と収益向上が期待できること。

②リアライブが計画中の新たな採用イベント事業について、人的資源・運営ノウハウの観点から、当社の展示会事業部門の支援が不可欠であり、経営管理体制を統合することで、より円滑な事業運営が期待できること。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議	2025年３月27日
合併契約締結	2025年３月27日
合併期日（効力発生日）	2025年10月１日

（２）合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、リアライブは効力発生日をもって解散しております。

（３）合併に係る割当ての内容

当社完全子会社との吸収合併であることから、本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付は行いません。また、本合併による当社の資本金の額及び資本準備金の額の変更はありません。

（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．合併後の状況

本合併により当社はリアライブの事業を承継します。その他、本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

４．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

５．その他

本合併により連結対象の子会社がなくなるため、当社は、2026年３月期第３四半期決算より非連結決算に移行する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
ブティックス株式会社
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野 村 尊 博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 健 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブティックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブティックス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。