9049 京福電気鉄道株式会社 半期報告書－第120期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第120期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	京福電気鉄道株式会社
【英訳名】	Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大塚 憲郎
【本店の所在の場所】	京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】	075（841）9385
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長 藤木 斉
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】	075（841）9385
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長 藤木 斉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第119期 中間連結会計期間	第120期 中間連結会計期間	第119期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
営業収益	（百万円）	7,298	7,651	14,459
経常利益	（百万円）	1,449	1,533	2,325
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	887	958	1,736
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	995	1,116	1,921
純資産額	（百万円）	12,730	14,728	13,656
総資産額	（百万円）	22,918	24,948	25,253
１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	446.71	482.22	873.81
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.4	53.7	49.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,739	1,359	3,626
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△733	△561	△2,946
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△710	△741	△463
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	2,233	2,211	2,154

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におきましては、当社グループでは積極的な営業活動により業績の向上に取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末の資産は、減価償却による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、24,948百万円となりました。負債は、借入金の返済や未払金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ1,377百万円減少し、10,219百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し、14,728百万円となりました。

②経営成績

当中間連結会計期間の当社グループの営業収益は7,651百万円（前年同期比353百万円、4.8％増）となり、営業利益は1,528百万円（前年同期比86百万円、6.0％増）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は1,533百万円（前年同期比83百万円、5.8％増）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は958百万円（前年同期比70百万円、7.9％増）となりました。

次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。

　（運輸業）

運輸業におきましては、京都地区の鉄軌道事業・バス運送事業は、インバウンドを中心とする観光需要が堅調に推移しました。福井地区のバス運送事業は、高速乗合バスで北陸新幹線延伸以降の乗継優位が継続している名古屋線や大阪・関西万博会場への延伸運行を実施した京都・大阪線が堅調に推移し、貸切バスも増収となりました。他方で、設備投資による減価償却費が増加しました。

以上の結果、運輸業の営業収益は3,855百万円（前年同期比０百万円、0.0％増）となり、営業利益は271百万円（前年同期比28百万円、9.6％減）となりました。

（参考）鉄軌道事業の運輸成績

種別		単位	当中間連結会計期間
			（2025.４.１～2025.９.30）	対前年同期増減率（％）
輸送人員	定期	千人	1,471	△0.4
	定期外	〃	2,699	1.7
	計	〃	4,170	0.9
旅客運輸収入	定期	百万円	148	0.0
	定期外	〃	631	3.1
	計	〃	780	2.5

　（不動産業）

不動産業におきましては、ワコーレヴィータ高槻八丁畷町や京福茨木ビルの取得が増収に寄与、ボートレース三国の施設賃貸収入も増収となりました。

以上の結果、不動産業の営業収益は3,115百万円（前年同期比332百万円、12.0％増）となり、営業利益は990百万円（前年同期比125百万円、14.5％増）となりました。

　（レジャー・サービス業）

レジャー・サービス業におきましては、各事業とも諸経費の増加がありましたが、ホテル京福 福井駅前、越前松島水族館では、積極的な情報発信や販売促進策に継続して取組みました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は、750百万円（前年同期比０百万円、0.1％減）となり、営業利益は266百万円（前年同期比９百万円、3.5％減）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは未払金の支払による支出などがありましたが、税金等調整前中間純利益や減価償却による資金留保などにより1,359百万円の収入（前年同期比379百万円の収入減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などにより561百万円の支出（前年同期比171百万円の支出減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済などにより741百万円の支出（前年同期比30百万円の支出増）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は2,211百万円（前連結会計年度末に比べ56百万円増加）となりました。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～	―	2,000,000	―	1,000	―	270
2025年９月30日

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
京阪ホールディングス株式会社	大阪市中央区大手前１丁目７番31号	857	43.17
日本駐車場開発株式会社	大阪市北区小松原町２番４号	188	9.51
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	93	4.70
株式会社京三製作所	横浜市鶴見区平安町２丁目29－１	33	1.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	26	1.32
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	20	1.01
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	14	0.70
専徳寺	京都市右京区嵯峨野神ノ木町５	11	0.57
山口　秀明	大阪府豊中市	10	0.51
株式会社福井銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	福井県福井市順化１丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	10	0.50
計	－	1,265	63.65

（注）　上記のほか、自己株式が12千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,973,600	19,736	－
単元未満株式	普通株式	13,700	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	19,736	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が67株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
京福電気鉄道株式会社	京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20	12,700	－	12,700	0.64
計	―	12,700	－	12,700	0.64

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,164	2,523
受取手形及び売掛金	1,417	1,459
販売土地及び建物	105	28
商品及び製品	9	10
仕掛品	－	0
貯蔵品	49	42
前払費用	44	53
その他	1,777	1,405
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	5,566	5,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,492	10,278
機械装置及び運搬具（純額）	1,753	1,658
土地	4,712	4,712
リース資産（純額）	747	770
建設仮勘定	347	428
その他（純額）	608	533
有形固定資産合計	18,661	18,381
無形固定資産	238	198
投資その他の資産
投資有価証券	470	533
繰延税金資産	100	102
その他	215	212
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	786	848
固定資産合計	19,686	19,428
資産合計	25,253	24,948

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23	19
短期借入金	2,879	2,845
リース債務	157	162
未払金	1,020	477
未払法人税等	691	576
未払消費税等	176	216
賞与引当金	212	242
その他	641	487
流動負債合計	5,803	5,027
固定負債
長期借入金	3,397	2,815
リース債務	630	650
長期未払金	42	37
繰延税金負債	1,077	1,050
役員退職慰労引当金	11	8
退職給付に係る負債	320	320
その他	314	310
固定負債合計	5,793	5,191
負債合計	11,597	10,219
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	315	319
利益剰余金	10,922	11,841
自己株式	△22	△22
株主資本合計	12,215	13,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	213	254
その他の包括利益累計額合計	213	254
非支配株主持分	1,227	1,335
純資産合計	13,656	14,728
負債純資産合計	25,253	24,948

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益	7,298	7,651
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２ 5,829	※２ 6,100
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26	※１,※２ 22
営業費合計	5,856	6,122
営業利益	1,441	1,528
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	7	9
助成金収入	※３ 12	※３ 2
雑収入	10	18
営業外収益合計	32	36
営業外費用
支払利息	24	32
雑支出	1	0
営業外費用合計	25	32
経常利益	1,449	1,533
特別利益
補助金収入	34	10
固定資産売却益	4	27
その他	－	5
特別利益合計	38	44
特別損失
固定資産除却損	4	3
固定資産売却損	－	0
特別損失合計	4	3
税金等調整前中間純利益	1,483	1,573
法人税、住民税及び事業税	513	548
法人税等調整額	△32	△49
法人税等合計	481	499
中間純利益	1,002	1,074
非支配株主に帰属する中間純利益	114	116
親会社株主に帰属する中間純利益	887	958

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,002	1,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	42
その他の包括利益合計	△6	42
中間包括利益	995	1,116
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	880	1,000
非支配株主に係る中間包括利益	114	116

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,483	1,573
減価償却費	696	759
賞与引当金の増減額（△は減少）	43	29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	0
受取利息及び受取配当金	△9	△15
支払利息	24	32
助成金収入	△12	△2
固定資産売却損益（△は益）	△4	△27
固定資産のための補助金	△23	△1
固定資産除却損	4	3
売上債権の増減額（△は増加）	△100	△41
棚卸資産の増減額（△は増加）	24	84
前払費用の増減額（△は増加）	△13	△9
仕入債務の増減額（△は減少）	1	△4
未払金の増減額（△は減少）	△359	△291
未払費用の増減額（△は減少）	△55	△58
未払消費税等の増減額（△は減少）	46	40
その他	191	△36
小計	1,950	2,032
利息及び配当金の受取額	9	15
利息の支払額	△24	△32
災害による損失の支払額	△58	－
助成金の受取額	12	2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△150	△658
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,739	1,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18	△302
定期預金の払戻による収入	18	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△91	△137
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△919	△598
有形固定資産の売却による収入	21	34
無形固定資産の取得による支出	△43	－
固定資産のための補助金収入	301	437
その他	△2	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△733	△561

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60	△10
長期借入れによる収入	180	－
長期借入金の返済による支出	△708	△606
配当金の支払額	△39	△39
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△75	△77
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主への配当金の支払額	△4	△4
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△710	△741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	295	56
現金及び現金同等物の期首残高	1,938	2,154
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,233	※１ 2,211

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　「販売費及び一般管理費」は、不動産販売事業及び物販業に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
人件費	20百万円	16百万円

※２　営業費のうち引当金繰入額

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
賞与引当金繰入額	247百万円	242百万円
退職給付費用	57	56
役員退職慰労引当金繰入額	－	3

※３　助成金収入

　　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　助成金収入の主な内容は運行維持支援金11百万円等であります。

　　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　助成金収入の主な内容は特定求職者雇用開発助成金０百万円等であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　とおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,254百万円	2,523百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△20	△312
現金及び現金同等物	2,233	2,211

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	39百万円	20.00円	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	39百万円	20.00円	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	3,842	2,727	728	7,298	－	7,298
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	13	55	21	90	△90	－
計	3,855	2,782	750	7,388	△90	7,298
セグメント利益	300	865	276	1,441	0	1,441

（注）１　セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	3,842	3,072	736	7,651	－	7,651
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	12	43	13	69	△69	－
計	3,855	3,115	750	7,721	△69	7,651
セグメント利益	271	990	266	1,528	0	1,528

（注）１　セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
鉄軌道事業	787	－	－	787
バス運送事業	2,274	－	－	2,274
タクシー事業	383	－	－	383
不動産賃貸事業	－	87	－	87
不動産販売事業	－	40	－	40
ホテル業	－	－	113	113
水族館業	－	－	437	437
物販業	－	－	125	125
その他（注）	－	－	52	52
顧客との契約から生じる収益	3,445	128	728	4,303
その他の収益	396	2,598	－	2,995
外部顧客への営業収益	3,842	2,727	728	7,298

（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業であります。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
鉄軌道事業	813	－	－	813
バス運送事業	2,308	－	－	2,308
タクシー事業	388	－	－	388
不動産賃貸事業	－	92	－	92
不動産販売事業	－	185	－	185
ホテル業	－	－	116	116
水族館業	－	－	448	448
物販業	－	－	132	132
その他（注）	－	－	37	37
顧客との契約から生じる収益	3,510	278	736	4,525
その他の収益	332	2,793	0	3,125
外部顧客への営業収益	3,842	3,072	736	7,651

（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	446.71	482.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	887	958
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	887	958
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,987	1,987

（注）　　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
京福電気鉄道株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福竹 徹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤澤 敏充

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。