4319 ＴＡＣ株式会社 半期報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＴＡＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多田 敏男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野中 将二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野中 将二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間連結会計期間 | 第43期中間連結会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,135,743 | 10,353,521 | 19,196,936 |
| 経常利益 | (千円) | 844,134 | 807,253 | 736,835 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 577,903 | 548,699 | 467,482 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 571,829 | 539,473 | 450,524 |
| 純資産額 | (千円) | 6,388,926 | 6,733,890 | 6,231,353 |
| 総資産額 | (千円) | 21,229,396 | 19,953,424 | 20,942,542 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 31.87 | 30.26 | 25.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.0 | 33.7 | 29.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 809,071 | 383,288 | 1,387,705 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △640,499 | △36,057 | △711,264 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 175,869 | △1,147,654 | △449,901 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,088,916 | 5,170,625 | 5,970,565 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(親会社の異動)
当中間連結会計期間において、株式会社ＪＰＥＣは当社株式に対する公開買付けにより、2025年９月29日付で当社の親会社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、現金ベース売上高が104億４千３百万円(前年同期比３億６百万円増、同3.0％増)、前受金調整後の発生ベース売上高は、103億５千３百万円(同２億１千７百万円増、同2.1％増)となりました。
売上原価は、59億３千９百万円(同１億円増、同1.7％増)、販売費及び一般管理費は35億５千１百万円(同７千８百万円増、同2.3％増)となりました。これらの結果、営業利益は８億６千１百万円(同３千８百万円増、同4.7％増)となりました。
営業外収益に受取利息３百万円、受取手数料２百万円等、合計８百万円、営業外費用に支払利息２千１百万円、支払手数料３千２百万円等、合計６千３百万円を計上した結果、経常利益は８億７百万円(同３千６百万円減、同4.4％減)となりました。
特別損益には特別利益に固定資産売却益、特別損失に固定資産除売却損をそれぞれ計上いたしました。これらの結果、中間純利益は５億４千９百万円(同２千９万円減、同5.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は５億４千８百万円(同２千９百万円減、同5.1％減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当中間連結会計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、中間連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの現金ベース売上高 | 前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日) | ||||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
| 個人教育事業 | 5,493,398 | 54.2 | 101.7 | 5,623,912 | 53.9 | 102.4 |
| 法人研修事業 | 2,354,910 | 23.2 | 97.4 | 2,322,419 | 22.2 | 98.6 |
| 出版事業 | 1,988,939 | 19.6 | 106.5 | 2,205,095 | 21.1 | 110.9 |
| 人材事業 | 315,433 | 3.1 | 98.8 | 307,889 | 2.9 | 97.6 |
| 全社又は消去 | △14,998 | △0.1 | ― | △15,583 | △0.1 | ― |
| 合 計 | 10,137,683 | 100.0 | 101.5 | 10,443,733 | 100.0 | 103.0 |
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
当第２四半期(７月～９月)においては、学生を主な受講生層とする講座は、未だ回復基調とはならず低調に推移いたしましたが、第１四半期から続く不動産系資格の順調な推移に加え、当第２四半期に開講がある税理士講座等、社会人を主な受講生層とする講座は好調に推移し、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前年を上回りました。講座別では、主な受講生層が学生となる公認会計士講座、公務員講座等のほか、簿記検定講座、情報処理講座、USCPA講座、電気主任技術者講座等において低調に推移いたしましたが、税理士講座、不動産鑑定士講座、建築士講座、行政書士講座、社会保険労務士講座等が前年同期の現金ベース売上高を上回ったほか、中小企業診断士講座、司法書士講座、通関士講座、教員講座等も好調に推移いたしました。コスト面では、講座運営体制の見直しを引き続き実施している効果等もあり、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等を合わせた営業費用の合計は50億２千万円(前年同期比2.1％減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は56億２千３百万円(同2.4％増)、現金ベースの営業利益は６億３百万円(同66.0％増)となりました。
(法人研修事業)
当社の企業向けの研修は研修実施時期の関係等もあり、当中間連結会計期間においてはやや低調に推移いたしました。その他、大学内セミナーや提携校事業なども低調に推移したことで、法人研修事業全体としての現金ベース売上高は前年を下回りました。企業研修は主力の金融・不動産分野が好調に推移した他、財務・会計分野、経営・税務分野等も好調に推移しましたが、もう一方の主力である情報・国際分野が低調に推移したことで、売上高は前年を下回りました。大学内セミナーは前年同期比3.6％減、地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同7.6％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同3.5％減、自治体からの受注が回復してきている委託訓練は同26.4％増となりました。コスト面では、営業費用全体として17億２千４百万円(同0.1％減)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は23億２千２百万円(同1.4％減）、現金ベースの営業利益は５億９千７百万円(同4.8％減)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社及び子会社の㈱早稲田経営出版(以下、「Ｗ出版」)の２社で進めております。
出版事業は第１四半期に引き続き、書店における売上の回復、新たに刊行した旅行ガイドやインフルエンサーとのコラボレーションによる商品の販売が好調で、当中間連結会計期間における売上は前年を上回る結果となりました。資格試験対策書籍では当社の簿記検定、税理士、宅地建物取引士、マンション管理士、建築士、社会保険労務士、電気主任技術者、Ｗ出版の司法試験、司法書士、行政書士等は前年を上回った一方、中小企業診断士、ＦＰ、情報処理等は前年を下回りました。コスト面では、新刊書籍の発刊に伴う製作原価の増加や高騰により、営業費用全体としては18億８千５百万円(前年同期比18.1％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は「収益認識に関する会計基準」等に基づき、前期末に計上された返金負債の戻入による影響等もあり22億５百万円(同10.9％増）、営業利益は３億１千９百万円(同18.7％減)となりました。
(人材事業)
子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、一般企業等の人材需要が引き続き高い水準を維持しており、人材紹介に関する売上は前年を下回ったものの、人材派遣に関する売上や会計系人材に限らず、法律系人材の求人広告にも幅を広げた求人広告に関する売上は、前年を上回る結果となりました。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、第１四半期から続く売上の伸び悩みが続き、低調に推移したことで前年を下回る結果となりました。これらの結果、人材事業の売上高は３億７百万円(前年同期比2.4％減)、営業利益は７千７百万円(同8.1％減)となりました。
③ 受講者数の推移
当中間連結会計期間における受講者数は127,647名(前中間連結会計期間比1.1％増)、そのうち個人受講者は76,863名(同4.2％増、同3,130名増)、法人受講者は50,784名(同3.2％減、同1,692名減)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同7.5％増、税理士講座が同8.8％増、不動産鑑定士講座が同17.2％増、宅地建物取引士講座が同4.6％増、建築士講座が同36.4％増、行政書士講座が同10.2％増、社会保険労務士講座が同3.3％増等となった一方、公認会計士講座が同12.8％減、ＦＰ講座が同7.4％減、証券アナリスト講座が同6.7％減、ビジネススクールが同12.0％減、情報処理講座が同12.6％減、CompTIA講座が同5.6％減等となりました。法人受講者は、通信型研修が同4.7％減、大学内セミナーは同3.2％増、提携校が同0.4％増、委託訓練は同17.1％増となりました。
| 前中間連結会計期間（2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | ||||||
| 人数(人) | 前年同期増減者数(人) | 前年同期比(％) | 人数(人) | 前年同期増減者数(人) | 前年同期比(％) | ||
| 個人受講者 | 73,733 | △425 | 99.4 | 76,863 | ＋3,130 | 104.2 | |
| 法人受講者 | 52,476 | △2,261 | 95.9 | 50,784 | △1,692 | 96.8 | |
| 合計 | 126,209 | △2,686 | 97.9 | 127,647 | ＋1,438 | 101.1 | |
（補足情報：最近における事業分野別の売上高）
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は中間連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
| 事業分野 | 主な講座等 | 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||||
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) | ||
| ①財 務・会 計分 野 | 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 1,421,228 | 87.0 | 14.4 | 1,383,140 | 97.3 | 13.7 |
| ②経 営・税 務分 野 | 税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 1,841,977 | 105.8 | 18.7 | 1,938,412 | 105.2 | 19.2 |
| ③金 融・不動産分 野 | 建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座 | 2,715,900 | 106.9 | 27.6 | 2,971,733 | 109.4 | 29.4 |
| ④法 律分 野 | 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 657,719 | 105.6 | 6.7 | 687,446 | 104.5 | 6.8 |
| ⑤公務員・労務分 野 | 公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 1,697,506 | 91.8 | 17.3 | 1,628,707 | 95.9 | 16.1 |
| ⑥情 報・国 際分 野 | 情報処理講座(ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等)、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ(公認内部監査人)講座、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座 | 868,730 | 98.8 | 8.8 | 817,467 | 94.1 | 8.1 |
| ⑦医療・ 福祉分野 | 医療系人材の紹介及び派遣事業等 | 135,197 | 93.0 | 1.4 | 125,743 | 93.0 | 1.3 |
| ⑧その他 | 電気主任技術者講座、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他 | 506,115 | 84.5 | 5.1 | 548,601 | 108.4 | 5.4 |
| 合計 | 9,844,376 | 98.3 | 100.0 | 10,101,252 | 102.6 | 100.0 | |
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が199億５千３百万円(前中間連結会計期間末比12億７千５百万円減)、純資産が67億３千３百万円(同３億４千４百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、受取手形及び売掛金が同２億９百万円増、無形固定資産が同１億２千１百万円増、保険積立金が同１千６百万円増、前受金が同１億４千６百万円増等であります。減少した主なものは、現金及び預金が同９億１千８百万円減、投資有価証券が同１億４千５百万円減、差入保証金が同２億９千８百万円減、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)が同16億４千８百万円減、資産除去債務(流動固定合計額)が同１億３百万円減等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比９億１千８百万円減少し、51億７千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは同４億２千５百万円減少し、３億８千３百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、棚卸資産の増減額の増加、仕入債務の増減額の増加、前受金の増減額の増加等であります。減少要因の主なものは、売上債権の増減額の減少、法人税等の支払額の増加等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは同６億４百万円増加し、３千６百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、定期預金の増減額の増加、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加、差入保証金の回収による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、有形固定資産の取得による支出の増加、原状回復による支出の増加、保険積立金の払戻による収入の減少等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは同13億２千３百万円減少し、11億４千７百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、長期借入による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出の増加等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当中間連結会計期間に著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,504,000 | 18,504,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,504,000 | 18,504,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 18,504,000 | ― | 940,200 | ― | 790,547 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＪＰＥＣ | 東京都目黒区八雲4-8-19 | 9,796,127 | 54.02 |
| 株式会社ヒロエキスプレス | 東京都目黒区八雲4-8-19 | 6,595,500 | 36.37 |
| 松尾志郎 | 愛知県豊田市 | 200,000 | 1.10 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 99,700 | 0.54 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1-13-1) | 42,322 | 0.23 |
| 大島勇 | 埼玉県比企郡吉見町 | 37,000 | 0.20 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U. K. (東京都千代田区大手町1-9-7) | 32,300 | 0.17 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 31,448 | 0.17 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-5-1 | 31,000 | 0.17 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関3-2-5) | 21,700 | 0.11 |
| 計 | ― | 16,887,097 | 93.12 |
(注) １．上記の他に当社所有の自己株式370,168株があります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
３．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシーが2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 42,722 | 0.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 370,100 | 普通株式 | 370,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 370,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,127,200 | 普通株式 | 18,127,200 | 181,272 | ― |
| 普通株式 | 18,127,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,700 | 普通株式 | 6,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,504,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 181,272 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号 | 370,100 | ― | 370,100 | 2.0 |
| ＴＡＣ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 370,100 | ― | 370,100 | 2.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,470,565 | 5,670,625 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,903,582 | 4,495,629 | |||||||||
| 商品及び製品 | 685,459 | 459,729 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,600 | 7,973 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 306,692 | 259,751 | |||||||||
| 未収入金 | 8,758 | 13,661 | |||||||||
| 前払費用 | 284,239 | 257,069 | |||||||||
| その他 | 329,489 | 224,225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,327 | △1,921 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,009,058 | 11,386,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,744,159 | 2,744,159 | |||||||||
| その他（純額） | 1,968,374 | 1,926,158 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,712,533 | 4,670,317 | |||||||||
| 無形固定資産 | 325,556 | 421,272 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 502,678 | 376,215 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 589,166 | 462,223 | |||||||||
| 長期預金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,975,710 | 1,769,788 | |||||||||
| 保険積立金 | 644,404 | 702,623 | |||||||||
| その他 | 109,214 | 64,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,779 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,895,393 | 3,475,089 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,933,483 | 8,566,679 | |||||||||
| 資産合計 | 20,942,542 | 19,953,424 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 459,689 | 399,005 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,200,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,023,004 | － | |||||||||
| 未払金 | 529,395 | 419,196 | |||||||||
| 未払費用 | 520,750 | 426,930 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200,212 | 173,638 | |||||||||
| 返品廃棄損失引当金 | 301,286 | 270,335 | |||||||||
| 賞与引当金 | 188,592 | 185,743 | |||||||||
| 前受金 | 5,512,759 | 5,672,203 | |||||||||
| 資産除去債務 | 110,769 | 22,432 | |||||||||
| その他 | 924,016 | 698,191 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,970,478 | 8,267,677 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,109,284 | 4,251,444 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 25,077 | 25,077 | |||||||||
| 資産除去債務 | 517,751 | 526,722 | |||||||||
| 修繕引当金 | 37,300 | 37,300 | |||||||||
| その他 | 51,297 | 111,312 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,740,710 | 4,951,856 | |||||||||
| 負債合計 | 14,711,188 | 13,219,534 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,200 | 940,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 790,547 | 790,547 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,563,376 | 5,075,808 | |||||||||
| 自己株式 | △75,155 | △75,155 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,218,968 | 6,731,401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △49,887 | △62,100 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51,702 | 54,035 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,814 | △8,064 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,569 | 10,553 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,231,353 | 6,733,890 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,942,542 | 19,953,424 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,135,743 | 10,353,521 | |||||||||
| 売上原価 | 5,838,834 | 5,939,680 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,296,909 | 4,413,840 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,473,567 | ※ 3,551,964 | |||||||||
| 営業利益 | 823,341 | 861,876 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,493 | 3,724 | |||||||||
| 受取保険金 | 37,827 | － | |||||||||
| 為替差益 | 3,401 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 2,612 | 2,153 | |||||||||
| その他 | 2,605 | 2,730 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,940 | 8,608 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,313 | 21,507 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,539 | 32,202 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,258 | 7,755 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,750 | |||||||||
| その他 | 35 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,147 | 63,231 | |||||||||
| 経常利益 | 844,134 | 807,253 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 24 | 938 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 938 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 844,109 | 806,315 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 165,902 | 124,398 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 99,632 | 132,563 | |||||||||
| 法人税等合計 | 265,535 | 256,962 | |||||||||
| 中間純利益 | 578,574 | 549,352 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 670 | 652 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 577,903 | 548,699 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 578,574 | 549,352 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,880 | △12,212 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,863 | 2,332 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,744 | △9,879 | |||||||||
| 中間包括利益 | 571,829 | 539,473 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 571,159 | 538,820 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 670 | 652 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 844,109 | 806,315 | |||||||||
| 減価償却費 | 172,066 | 225,937 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △589 | △26,186 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,031 | △2,849 | |||||||||
| 返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） | △102,291 | △30,950 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,627 | △3,858 | |||||||||
| 受取保険金 | △37,827 | － | |||||||||
| 支払利息 | 19,313 | 21,507 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,539 | 32,202 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 7,258 | 7,755 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △26,685 | △591,969 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 137,412 | 287,296 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △186,428 | △60,718 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 63,123 | 159,444 | |||||||||
| その他 | △70,386 | △259,116 | |||||||||
| 小計 | 821,017 | 564,810 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,470 | 7,527 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,285 | △21,559 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 37,513 | 415 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,894 | △148,405 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 250 | － | |||||||||
| 営業外支払手数料の支払額 | － | △19,500 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 809,071 | 383,288 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,690 | △111,115 | |||||||||
| 原状回復による支出 | △21,597 | △111,878 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,538 | △76,831 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △500,000 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △69,567 | △473 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 13,065 | 214,202 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △135,000 | △50,000 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 137,827 | － | |||||||||
| その他 | － | 38 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △640,499 | △36,057 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 550,000 | △2,200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 4,251,444 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △500,092 | △3,132,288 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54,185 | △36,217 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △544 | △668 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16,768 | △27,721 | |||||||||
| その他 | △2,539 | △2,202 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 175,869 | △1,147,654 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,253 | 484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 343,187 | △799,939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,745,728 | 5,970,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,088,916 | ※ 5,170,625 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積額の変更）
第１四半期連結累計期間末において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額9,491千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
また、当中間連結会計期間末においても、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額2,002千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 販売手数料 51,079 千円 広告宣伝費 347,080 千円 給与手当 1,234,799 千円 賞与 60,152 千円 賞与引当金繰入額 140,316 千円 法定福利費 247,084 千円 旅費交通費 87,615 千円 貸倒引当金繰入額 △589 千円 通信費 118,482 千円 賃借料 287,763 千円 減価償却費 79,488 千円 消耗品費 10,349 千円 業務委託費 281,500 千円 | 販売手数料 | 51,079 | 千円 | 広告宣伝費 | 347,080 | 千円 | 給与手当 | 1,234,799 | 千円 | 賞与 | 60,152 | 千円 | 賞与引当金繰入額 | 140,316 | 千円 | 法定福利費 | 247,084 | 千円 | 旅費交通費 | 87,615 | 千円 | 貸倒引当金繰入額 | △589 | 千円 | 通信費 | 118,482 | 千円 | 賃借料 | 287,763 | 千円 | 減価償却費 | 79,488 | 千円 | 消耗品費 | 10,349 | 千円 | 業務委託費 | 281,500 | 千円 | 販売手数料 50,133 千円 広告宣伝費 346,583 千円 給与手当 1,223,495 千円 賞与 48,113 千円 賞与引当金繰入額 138,941 千円 法定福利費 237,616 千円 旅費交通費 92,849 千円 貸倒引当金繰入額 △406 千円 通信費 116,262 千円 賃借料 287,745 千円 減価償却費 91,423 千円 消耗品費 11,619 千円 業務委託費 270,772 千円 | 販売手数料 | 50,133 | 千円 | 広告宣伝費 | 346,583 | 千円 | 給与手当 | 1,223,495 | 千円 | 賞与 | 48,113 | 千円 | 賞与引当金繰入額 | 138,941 | 千円 | 法定福利費 | 237,616 | 千円 | 旅費交通費 | 92,849 | 千円 | 貸倒引当金繰入額 | △406 | 千円 | 通信費 | 116,262 | 千円 | 賃借料 | 287,745 | 千円 | 減価償却費 | 91,423 | 千円 | 消耗品費 | 11,619 | 千円 | 業務委託費 | 270,772 | 千円 |
| 販売手数料 | 51,079 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 広告宣伝費 | 347,080 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 給与手当 | 1,234,799 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与 | 60,152 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 140,316 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定福利費 | 247,084 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 旅費交通費 | 87,615 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △589 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 通信費 | 118,482 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 287,763 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 79,488 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 10,349 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 業務委託費 | 281,500 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 販売手数料 | 50,133 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 広告宣伝費 | 346,583 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 給与手当 | 1,223,495 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与 | 48,113 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 138,941 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定福利費 | 237,616 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 旅費交通費 | 92,849 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △406 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 通信費 | 116,262 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 287,745 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 91,423 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 11,619 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 業務委託費 | 270,772 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||||||||||||||||||
| 現金及び預金 6,588,916 千円 預入期間が３か月超の定期預金 △500,000 現金及び現金同等物 6,088,916 千円 | 現金及び預金 | 6,588,916 | 千円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △500,000 | 現金及び現金同等物 | 6,088,916 | 千円 | 現金及び預金 5,670,625 千円 預入期間が３か月超の定期預金 △500,000 現金及び現金同等物 5,170,625 千円 | 現金及び預金 | 5,670,625 | 千円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △500,000 | 現金及び現金同等物 | 5,170,625 | 千円 | ||
| 現金及び預金 | 6,588,916 | 千円 | |||||||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △500,000 | ||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 6,088,916 | 千円 | |||||||||||||||||
| 現金及び預金 | 5,670,625 | 千円 | |||||||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △500,000 | ||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 5,170,625 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 54,401 | 3.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 36,267 | 2.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 36,267 | 2.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及び サービス | 17,094 | 402,918 | 1,988,911 | 93,012 | 2,501,936 |
| 一定の期間にわたり移転さ れる財及びサービス | 5,475,497 | 1,951,992 | ― | 208,256 | 7,635,746 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,492,592 | 2,354,910 | 1,988,911 | 301,269 | 10,137,683 |
| 外部顧客への売上高 | 5,492,592 | 2,354,910 | 1,988,911 | 301,269 | 10,137,683 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 806 | － | 28 | 14,163 | 14,998 |
| 計 | 5,493,398 | 2,354,910 | 1,988,939 | 315,433 | 10,152,682 |
| セグメント利益又は損失(△) | 363,507 | 627,988 | 392,816 | 84,521 | 1,468,833 |
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,468,833 |
| 全社費用 | △643,551 |
| 前受金調整額 | △1,940 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 823,341 |
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(中間連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及び サービス | 15,700 | 427,776 | 2,205,073 | 83,455 | 2,732,005 |
| 一定の期間にわたり移転さ れる財及びサービス | 5,606,337 | 1,894,643 | － | 210,747 | 7,711,728 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,622,038 | 2,322,419 | 2,205,073 | 294,202 | 10,443,733 |
| 外部顧客への売上高 | 5,622,038 | 2,322,419 | 2,205,073 | 294,202 | 10,443,733 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,874 | － | 22 | 13,686 | 15,583 |
| 計 | 5,623,912 | 2,322,419 | 2,205,095 | 307,889 | 10,459,316 |
| セグメント利益又は損失(△) | 603,317 | 597,576 | 319,336 | 77,648 | 1,597,879 |
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,597,879 |
| 全社費用 | △645,790 |
| 前受金調整額 | △90,212 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 861,876 |
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(中間連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 31円87銭 | 30円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 577,903 | 548,699 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 577,903 | 548,699 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,133,832 | 18,133,832 |
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に係る潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式併合に関する決議）
当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、株式併合について、2025年12月１日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。
１．株式併合の目的
当社が2025年８月６日付で公表した「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」及び同年８月20日付で公表した「（訂正）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社ＪＰＥＣ（以下「公開買付者」といいます。）は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の全て（ただし、当社が所有する自己株式及び株式会社ヒロエキスプレス（以下「不応募合意株主」といいます。）の所有する当社株式の全て（以下「本不応募株式」といいます。）を除きます。）を取得し、当社株式を非公開化させ、最終的に当社の株主を不応募合意株主のみとすることを目的とし、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注１）のための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施しました。
（注１）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
そして、当社が2025年９月20日付で公表した「株式会社ＪＰＥＣによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者は、2025年８月７日から2025年９月19日まで本公開買付けを行い、その結果、2025年９月29日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式9,796,127株（所有割合（注２）：54.02％）を所有するに至りました。
（注２）「所有割合」とは、当社の2025年９月30日現在の発行済株式数（18,504,000株）から、当社が同日現在所有する自己株式数（370,168株）を控除した株式数（18,133,832株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式及び本不応募株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社に対して、当社の株主を公開買付者及び不応募合意株主のみとするため本株式併合（以下に定義します。）の実施を要請いたしました。そのため、当社は、2025年10月28日開催の当社取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及び不応募合意株主のみとし、当社株式を非公開化するために、当社株式2,198,500株につき１株の割合で行う当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
なお、本株式併合により、公開買付者及び不応募合意株主以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
２．株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）併合比率
当社株式2,198,500株を１株に併合いたします。
（３）減少する発行済株式総数
18,503,992株
（４）効力発生前における発行済株式総数
18,504,000株
（５）効力発生後における発行済株式総数
８株
（６）効力発生日における発行可能株式総数
32株
（７）１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「１．株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び不応募合意株主以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定にしたがって売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付いたします。当該売却について、当社は、本株式併合が、本取引の一環として、当社の株主を公開買付者及び不応募合意株主のみとすることを目的とするものであること、当社株式が2025年12月19日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社が買い取ることを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である350円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。
３．株式併合の日程
取締役会決議日 2025年10月28日（火曜日）
臨時株主総会開催日 2025年12月１日（月曜日）（予定）
株式併合の効力発生日 2025年12月23日（火曜日）（予定）
４．１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前中間連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 72,237,934円50銭 | 68,587,485円63銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．上場廃止となる見込み
上記「１．株式併合の目的」に記載のとおり、当社は、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株主を公開買付者及び不応募合意株主のみとする予定です。その結果、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。
日程といたしましては、2025年12月１日から2025年12月18日まで整理銘柄に指定された後、2025年12月19日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。
２ 【その他】
第43期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年８月６日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議しました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 原 啓 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年10月28日開催の取締役会において、2025年12月１日開催予定の臨時株主総会にて株式併合を付議することを決議した。会社の普通株式は、当該株式併合及び東京証券取引所の上場廃止基準に従った所定の手続を経て、2025年12月19日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。