3433 トーカロ株式会社 半期報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | トーカロ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOCALO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 小林 和也 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 078－303－3433(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 管理本部長 後藤 浩志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 078－303－3433(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 管理本部長 後藤 浩志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間連結会計期間 | 第75期中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,863 | 28,311 | 54,231 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,520 | 6,756 | 12,558 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,556 | 4,427 | 8,051 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,857 | 4,699 | 9,423 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,948 | 68,009 | 65,730 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,701 | 84,343 | 81,683 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 59.83 | 74.46 | 135.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.7 | 74.3 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,696 | 4,470 | 9,077 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,404 | △2,763 | △6,194 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,546 | △3,054 | △5,124 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,594 | 16,187 | 17,591 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第75期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第74期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要性が高まったと認識した事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社グループが判断したものであります。
(9）国際的な事業活動に係るリスク
当社グループは、中国・台湾などのアジアや米国にて海外事業を展開しております。そのため、事業展開している各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、主要な顧客の中には国際的に広く事業展開している企業もあるため、国際政治情勢の変化により、懲罰的な関税措置を含む輸出入規制や、商品販売に係る許認可等の一方的な規則変更などにより、当該顧客が深刻な事業活動の制限を受ける可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループは移転価格税制等、各国・地域における税法及びその他の関連諸規定等に適切に対応できるよう努めておりますが、税務当局との適用税法等の解釈に相違が生じた場合、結果として追加の税負担が生じる可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで、以下「当中間期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、米国関税政策の影響や地政学リスクの高まりから、先行き不透明な状態が続いております。半導体分野は生成ＡＩの重要性の高まりによりデータセンターへの投資が依然として活発でありましたが、それ以外は比較的穏やかな滑り出しであったことから、前年同期比で微増収に留まりました。一方で産業機械、輸送機器、電力・エネルギー分野は総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは新規成膜プロセスの開発や受注活動の強化を行ったほか、持続的成長に向けた中長期的な視点での新市場開拓や新技術開発に加え、一層のコスト削減と生産効率の向上の取り組みを継続いたしました。
その結果、当中間期における当社グループの連結業績は、売上高が前年同期比24億48百万円(9.5％)増の283億11百万円、営業利益が同11億35百万円(21.1％)増の65億18百万円、経常利益は同12億35百万円(22.4％)増の67億56百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同８億71百万円(24.5％)増の44億27百万円となりました。
また、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 溶射加工(単体)
産業機械、その他分野の売上は堅調に推移したものの、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)分野、鉄鋼分野は期初計画をやや下回ったことから、当セグメントの売上高は、前年同期比６億35百万円(3.3％)増の199億61百万円、セグメント利益(経常利益)は、同１億56百万円(3.6％)減の41億67百万円となりました。
② 国内子会社
国内子会社は、前期下半期から連結子会社となった株式会社寺田工作所の業績が加わったものの、日本コーティングセンター株式会社において自動車関連の受注が伸び悩んだことにより、当セグメントの売上高は、前年同期比２億17百万円(18.3％)増の14億09百万円、セグメント利益(経常利益)は、同３百万円(1.9％)減の１億54百万円となりました。
③ 海外子会社
海外子会社は、半導体関連、鉄鋼関連の受注が引き続き好調であったことから、当セグメントの売上高は、前年同期比17億58百万円(45.2％)増の56億49百万円、セグメント利益(経常利益)は、同11億21百万円(92.6％)増の23億32百万円となりました。
④ その他
溶射加工（単体）、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、医療機器向け加工が好調に推移したものの、農業機械部品、鉄鋼・自動車関連の加工需要が減少したことから、当セグメントの売上高の合計は、前年同期比１億53百万円(11.1％)減の12億28百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は、同43百万円(23.0％)減の１億47百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は843億43百万円となり、前連結会計年度末比26億59百万円増加いたしました。これは、法人税等の支払いもあり流動資産が９億61百万円減少した一方、当社東京工場での新棟建設が着手されたことなどにより、有形固定資産が34億89百万円増加したことによるものであります。
一方、当中間連結会計期間末における負債は163億34百万円と前連結会計年度末比３億81百万円増加いたしました。これは主に当社での建設未払金計上の一方で、未払法人税等の減少などにより、流動負債が６億61百万円増加したことなどによるものです。
また、当中間連結会計期間末における純資産は680億09百万円と前連結会計年度末比22億78百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は74.3％(前連結会計年度末比0.1ポイントの上昇)となりました。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度に係る各数値については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の数値を使用しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ14億03百万円減少し、161億87百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間比17億74百万円(65.8％)増の44億70百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益67億68百万円、減価償却費17億47百万円であり、支出の主な内訳は、売掛債権の増加額５億44百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間比６億40百万円(18.8％)減の27億63百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25億72百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間比５億07百万円(19.9％)増の30億54百万円となりました。これは主に、配当金の支払額22億08百万円、長期借入金の返済による支出６億28百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７億80百万円であります。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。
| [会社名] 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| [提出会社]名古屋工場(愛知県知多市) | 溶射加工(単体) | 新工場棟建設用地の取得 | 1,481 | ― | 自己資金 | 2025年10月 | 2026年４月 | ― |
(注) 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,200,000 | 61,200,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,200,000 | 61,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ─ | 61,200,000 | ─ | 2,658 | ─ | 2,292 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 11,247 | 18.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,576 | 9.38 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内二丁目４番５号 決済事業部) | 2,711 | 4.56 |
| トーカロ従業員持株会 | 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 | 2,488 | 4.18 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 2,082 | 3.50 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 2,066 | 3.48 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 1,062 | 1.79 |
| 西條 久美子 | 神戸市東灘区 | 1,036 | 1.74 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 984 | 1.65 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 773 | 1.30 |
| 計 | ― | 30,028 | 50.49 |
(注) １ 上記のほか、自己株式1,731千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 11,247千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 5,576千株 |
３ 三井住友信託銀行株式会社より三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社との連名による大量保有報告書(変更報告書)が2025年６月19日付で提出され、2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当中間会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,411 | 2.31 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 868 | 1.42 |
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる大量保有報告書(変更報告書)が2025年６月30日付で提出され、2025年６月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当中間会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,839 | 3.01 |
| 三菱ＵＦJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 619 | 1.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,731,200 | 普通株式 | 1,731,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,731,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,376,400 | 普通株式 | 59,376,400 | 593,764 | ― |
| 普通株式 | 59,376,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 92,400 | 普通株式 | 92,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 92,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 61,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 593,764 | ― |
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)トーカロ株式会社 | 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 | 1,731,200 | - | 1,731,200 | 2.83 |
| 計 | ― | 1,731,200 | - | 1,731,200 | 2.83 |
(注) 2025年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、自
己株式が13,450株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,483 | 16,472 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,776 | 15,155 | |||||||||
| 有価証券 | 3,500 | - | |||||||||
| 仕掛品 | 2,443 | 2,539 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,709 | 3,875 | |||||||||
| その他 | 1,065 | 987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △32 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,960 | 38,998 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,309 | 17,378 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,369 | 5,227 | |||||||||
| 土地 | 12,145 | 12,226 | |||||||||
| その他（純額） | 6,625 | 6,105 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,449 | 40,939 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 254 | 241 | |||||||||
| その他 | 333 | 409 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 587 | 650 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 475 | 483 | |||||||||
| その他 | 3,212 | 3,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,686 | 3,755 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,723 | 45,345 | |||||||||
| 資産合計 | 81,683 | 84,343 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,475 | 1,471 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,510 | 2,440 | |||||||||
| 短期借入金 | 674 | 698 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,258 | 960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,387 | 1,711 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,532 | 1,497 | |||||||||
| その他 | 3,667 | 5,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,506 | 14,168 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,863 | 1,532 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 472 | 495 | |||||||||
| その他 | 110 | 138 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,446 | 2,166 | |||||||||
| 負債合計 | 15,953 | 16,334 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,658 | 2,658 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,308 | 2,319 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,665 | 57,833 | |||||||||
| 自己株式 | △1,926 | △1,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,705 | 60,900 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,962 | 1,758 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,940 | 1,745 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,084 | 5,363 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,730 | 68,009 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,683 | 84,343 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,863 | 28,311 | |||||||||
| 売上原価 | 16,498 | 17,578 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,365 | 10,732 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,981 | ※１ 4,213 | |||||||||
| 営業利益 | 5,383 | 6,518 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 13 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | 74 | - | |||||||||
| スクラップ売却益 | 42 | 48 | |||||||||
| 補助金収入 | 11 | 286 | |||||||||
| その他 | 20 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161 | 384 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | - | 112 | |||||||||
| 支払手数料 | 4 | 4 | |||||||||
| 支払補償費 | 9 | 19 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 147 | |||||||||
| 経常利益 | 5,520 | 6,756 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 11 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8 | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 12 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,517 | 6,768 | |||||||||
| 法人税等 | 1,694 | 1,969 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,823 | 4,799 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 266 | 372 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,556 | 4,427 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,823 | 4,799 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,028 | △109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,034 | △100 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,857 | 4,699 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,241 | 4,232 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 616 | 466 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,517 | 6,768 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,521 | 1,747 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | 14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △48 | △36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △4 | △7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △19 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 10 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 12 | 4 | |||||||||
| 保険解約損益(△は益) | △8 | △16 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 203 | △544 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △293 | △324 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,238 | △126 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △72 | △459 | |||||||||
| その他 | △946 | △101 | |||||||||
| 小計 | 3,646 | 6,944 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 19 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △938 | △2,482 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,696 | 4,470 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △150 | △155 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 339 | 252 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 500 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,839 | △2,572 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 28 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | △120 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △653 | △137 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △598 | - | |||||||||
| その他 | 8 | △58 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,404 | △2,763 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △648 | △628 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,663 | △2,208 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △204 | △187 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △30 | △29 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,546 | △3,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 191 | △56 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,062 | △1,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,656 | 17,591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 16,594 | ※１ 16,187 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 168 | 百万円 | 178 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △8 | 14 | ||
| 役員報酬 | 204 | 194 | ||
| 人件費 | 1,477 | 1,425 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 339 | 399 | ||
| 退職給付費用 | 58 | 61 | ||
| 旅費交通費及び通信費 | 193 | 196 | ||
| 減価償却費 | 127 | 183 | ||
| のれん償却額 | - | 13 | ||
| 研究開発費 | 612 | 650 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,770百万円 | 16,472百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △675 | △284 |
| 有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の金銭信託） | 3,500 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 16,594 | 16,187 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,664 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,783 | 30.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,259 | 38.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日取締役会 | 普通株式 | 2,200 | 37.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年８月26日に行われた株式会社寺田工作所との企業結合について、前連結会計年度より暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表では、のれんが59百万円、投資その他の資産のその他が22百万円それぞれ減少し、無形固定資産のその他が89百万円、固定負債のその他が８百万それぞれ増加しております。
この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定された株式会社寺田工作所取得に係るのれんの金額313百万円は、会計処理の確定により254百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２,３ | 中間連結損益計算書計上額(注)４ | ||||
| 溶射加工（単体） | 国内子会社 | 海外子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,325 | 1,191 | 3,890 | 24,407 | 1,381 | 25,789 | 73 | 25,863 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 549 | 234 | 32 | 816 | 11 | 828 | △ 828 | ― |
| 計 | 19,875 | 1,426 | 3,922 | 25,224 | 1,393 | 26,617 | △ 754 | 25,863 |
| セグメント利益 | 4,324 | 157 | 1,211 | 5,693 | 190 | 5,884 | △ 363 | 5,520 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額73百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。
３ セグメント利益の調整額△363百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△389百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において株式会社寺田工作所の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。これにより、国内子会社セグメントにおいてのれんが330百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２,３ | 中間連結損益計算書計上額(注)４ | ||||
| 溶射加工（単体） | 国内子会社 | 海外子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,961 | 1,409 | 5,649 | 27,020 | 1,228 | 28,248 | 62 | 28,311 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 616 | 237 | 40 | 894 | 23 | 918 | △918 | ― |
| 計 | 20,578 | 1,647 | 5,689 | 27,915 | 1,251 | 29,166 | △855 | 28,311 |
| セグメント利益 | 4,167 | 154 | 2,332 | 6,655 | 147 | 6,802 | △46 | 6,756 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額62百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。
３ セグメント利益の調整額△46百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△90百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2024年８月26日に行われた株式会社寺田工作所との企業結合について、前連結会計年度より暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定したため、のれんの金額を見直ししております。
この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額313百万円は、会計処理の確定により
59百万円減少し、254百万円となりました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
外部顧客への売上高について、報告セグメントを地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 溶射加工 （単体） | 国内子会社 | 海外子会社 | 計 | |||
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 15,726 | 1,191 | ― | 16,917 | 1,365 | 18,283 |
| 海外 | 3,599 | ― | 3,890 | 7,490 | 89 | 7,579 |
| 合計 | 19,325 | 1,191 | 3,890 | 24,407 | 1,455 | 25,863 |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で認識する収益 | 19,325 | 1,191 | 3,890 | 24,407 | 1,383 | 25,791 |
| 一定期間にわたって認識する収益 | ― | ― | ― | ― | 72 | 72 |
| 合計 | 19,325 | 1,191 | 3,890 | 24,407 | 1,455 | 25,863 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 溶射加工 （単体） | 国内子会社 | 海外子会社 | 計 | |||
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 17,164 | 1,409 | 310 | 18,884 | 1,220 | 20,104 |
| 海外 | 2,797 | ― | 5,339 | 8,136 | 70 | 8,206 |
| 合計 | 19,961 | 1,409 | 5,649 | 27,020 | 1,291 | 28,311 |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で認識する収益 | 19,961 | 1,409 | 5,649 | 27,020 | 1,230 | 28,250 |
| 一定期間にわたって認識する収益 | ― | ― | ― | ― | 60 | 60 |
| 合計 | 19,961 | 1,409 | 5,649 | 27,020 | 1,291 | 28,311 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 59円83銭 | 74円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,556 | 4,427 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,556 | 4,427 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 59,442,711 | 59,459,286 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当につきましては、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 2,200百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 37円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
ト ー カ ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浦 上 卓 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 祐 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。