2816 株式会社ダイショー 半期報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第60期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社ダイショー
【英訳名】	DAISHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松 本 俊 一
【本店の所在の場所】	東京都墨田区亀沢一丁目17番３号
【電話番号】	03(3626)9321(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 三 浦 和 信
【最寄りの連絡場所】	(福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号
【電話番号】	092(611)9321(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 三 浦 和 信
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイショー 福岡本社(福岡市東区松田一丁目11番17号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　(注) １  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、賃金水準は上昇傾向にあるものの、物価の継続的な上昇により実質賃金の改善には至らず、消費者の節約志向が一段と強まる状況が続きました。加えて、気候変動の深刻化や地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の動向など、外部環境の不透明感は依然として払拭されておらず、企業活動や消費行動に慎重さが見られました。

食品業界におきましては、値上げが継続しており、2025年４月〜９月累計で１万品目超の価格改定が実施されました。原材料費・物流費・人件費などのコスト増により、企業は価格転嫁を進めざるを得ない状況が続く一方、販売数の確保は一層厳しいものとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は、次のステップへ向けた施策の立案と実行を念頭に、2028年３月期までの３か年の中期経営計画に基づく取り組みをあらたに開始いたしました。次世代を切り開いていくために「Challenge 2028　 ～世界に誇れる企業へ～」をテーマとして、ファン（FAN・FUN）を大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいて「“楽しい味”で 世界にプラスを。」というビジョンを徹底的に追求してまいります。

製品群別の概況は、以下のとおりであります。

液体調味料群の小売用製品においては、「猛暑に立ち向かう食生活」をテーマに投入した春夏新製品が好調に推移いたしました。そのなかでも、「男梅」の濃厚な梅干しの味わいを再現した『男梅めんつゆ』や、「札幌 すみれ」の味噌ラーメンの味わいを取り入れた『名店のまかない飯 すみれ監修炒飯の素』など、コラボレーション製品が売上を牽引いたしました。主力製品の「焼肉のたれ」類はCM展開を強化するなどプロモーション活動が奏功し堅調に推移いたしました。鍋スープ類では、人気YouTuber監修の『料理研究家リュウジ監修 至高のキムチ鍋スープ』や名店監修鍋シリーズの『名店監修鍋スープ 喜多方ラーメン坂内淡麗旨だし仕立て』など新しく投入した「監修鍋スープ」が好調なスタートを切ったものの、残暑の影響で鍋スープ全体の販売開始には遅れが見られました。業務用製品では、多様なフレーバーで展開しているオイルソース類が、精肉を中心に売上が増加いたしました。この結果、売上高は89億50百万円（前年同期比102.5％）となりました。

粉体調味料群においては、小売用製品の『味・塩こしょう』シリーズが好調に推移いたしました。この結果、売上高は23億46百万円（前年同期比106.3％）となりました。

その他調味料群においては、『5つの味のスープはるさめ』をはじめとした「スープはるさめ」シリーズが底堅く推移したものの、業務用製品の販売環境は厳しく、売上高は11億８百万円（前年同期比91.3％）となりました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は、124億５百万円（前年同期比102.1％）となりました。増収を達成したものの、利益につきましては、原材料価格や工場増設等にかかる製造コストの上昇の影響は大きく、営業利益は２億32百万円（前年同期比58.3％）、経常利益は２億25百万円（前年同期比53.8％）、中間純利益は１億36百万円（前年同期比46.2％）となりました。

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ33億59百万円増加し、220億65百万円となりました。固定資産が総資産の57.1％を占め、流動資産は総資産の42.9％を占めております。資産の変動は、主に「建物及び構築物」が31億62百万円、「機械及び装置」が14億95百万円、「受取手形及び売掛金」が10億37百万円増加し、「建設仮勘定」が29億87百万円、「現金及び預金」が7億69百万円減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べ32億97百万円増加し、122億３百万円となりました。流動負債が負債合計の68.9％を占め、固定負債は負債合計の31.1％を占めております。負債の変動は、主に「短期借入金」が19億円、「買掛金」が７億95百万円、「未払金」が６億40百万円それぞれ増加し、「長期借入金」が１億60百万円減少したことによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、98億61百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当86百万円の支出と中間純利益１億36百万円の計上により「利益剰余金」が49百万円増加したことによるものです。自己資本比率は44.7％となり、前事業年度末に比べ7.7ポイント下降しました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、18億19百万円となり、前事業年度末に比べ７億69百万円減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益２億24百万円、仕入債務の増加７億95百万円、減価償却費４億22百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額10億37百万円、棚卸資産の増加額８億91百万円等による資金の減少により、前年同期比で５億67百万円収入減の９億40百万円の純支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億59百万円等による資金の減少により、前年同期比で７億２百万円支出減の13億62百万円の純支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金19億円の借入と長期借入金の返済１億60百万円、リース債務の返済１億19百万円、配当金の支払額86百万円の支出により、前年同期比で２億58百万円収入減の15億33百万円の純収入となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は１億51百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当中間会計期間において、重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,868,800	9,868,800	東京証券取引所スタンダード市場	１単元の株式数 100株
計	9,868,800	9,868,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年９月30日	―	9,868,800	―	870	―	379

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社山田興産	福岡市東区舞松原五丁目21番３号	2,442	25.30
一般財団法人金澤記念育英財団	福岡市東区松田一丁目11番17号	1,488	15.41
松 本 賢 子	福岡市東区	853	8.84
ダイショー従業員持株会	福岡市東区松田一丁目11番17号	257	2.67
松 本 洋 助	福岡市東区	206	2.13
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	180	1.86
松 本 俊 一	福岡市中央区	96	0.99
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	77	0.80
松 本 ひ か る	福岡市東区	75	0.77
松 本 寿 子	福岡市東区	64	0.66
計	－	5,741	59.47

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ダイショー	東京都墨田区亀沢一丁目17番３号	216,000	―	216,000	2.18
計	―	216,000	―	216,000	2.18

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。
２．税金費用の計算	当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金	1,879百万円	1,819百万円
現金及び現金同等物	1,879	1,819

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	86	9.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日取締役会	普通株式	86	9.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	86	9.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月４日取締役会	普通株式	86	9.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

当中間会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	30円51銭	14円10銭
（算定上の基礎）
中間純利益(百万円)	294	136
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る中間純利益(百万円)	294	136
普通株式の期中平均株式数(株)	9,652,712	9,652,712

(注) 　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第60期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　86百万円
　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　９円00銭
　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日

株 式 会 社  ダ イ シ ョ ー

取  締  役  会   御  中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 嵜 健

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイショーの2025年4月1日から2026年3月31日までの第60期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイショーの2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。