2907 株式会社あじかん 半期報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第62期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社あじかん
【英訳名】	AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 足利 直純
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 森屋敷 登
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 森屋敷 登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 中間連結会計期間	第62期 中間連結会計期間	第61期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	25,093	24,943	51,045
経常利益	（百万円）	1,337	260	2,221
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	922	179	1,548
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,098	141	1,734
純資産額	（百万円）	16,753	17,302	17,388
総資産額	（百万円）	27,480	26,948	26,897
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	121.16	23.63	203.52
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.0	64.2	64.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,349	300	3,455
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△55	△520	△763
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,398	22	△2,578
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	3,047	2,020	2,255

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第62期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第61期中間連結会計期間及び第61期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復がみられる状況となりました。しかしながら、物価上昇の継続に伴う個人消費の下振れ、米国の関税政策に伴う金融資本市場の大幅な変動など、景気回復を下押しするリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましては、仕入価格や諸経費が高値で推移していることに加え、人手不足に伴う人件費の高騰など、厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと安定した収益構造および価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とした第13次中期経営計画の２年目をスタートさせ、第一に「収益構造改革の完遂」、第二に「業務用事業の質的成長と拡大」、第三に「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」、第四に「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」、第五に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は、24,943百万円（前年同中間期比0.6％減少）となり、前年同中間期実績を下回りました。利益面につきましては、当社の主要原材料である鶏卵が例年は低下傾向にある夏場も需給逼迫によって高値で推移したことに加え、人件費や物流コストの上昇などもあり、営業利益は152百万円（前年同中間期比88.3％減少）となりました。経常利益は、持分法による投資利益や支払利息などにより260百万円（前年同中間期比80.5％減少）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は179百万円（前年同中間期比80.5％減少）となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①業務用食品等

　販売面におきましては、米や海苔などの価格高騰により当社の主力製品を多く使用した巻寿司の需要が減退したことで、かに風味蒲鉾などのすり身製品や、味付かんぴょうなどの野菜加工品の需要が減少しました。加えて、食料品価格上昇の継続に伴う消費行動の変化やインバウンド消費などにより、回転ずしチェーンを中心とした外食業態の需要は上昇したものの、当社の主要取引先であるコンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心とした中食業態の需要が減少しました。以上の結果、売価改定による増収効果は一定程度ありましたが、国内売上高は前年同中間期実績を下回る結果となりました。他方、海外輸出売上高につきましては、カリフォルニア州における動物福祉法（Prop.12）によって、鶏卵を使用した玉子製品の流通が規制されており、連結子会社のAHJIKAN FOODS,INC.を通じた北米での売上が低調となりましたが、オセアニアや香港、シンガポールを中心に需要が拡大し、前年同中間期実績を上回る結果となりました。

　生産面におきましては、生産効率の向上に努めましたが、当社の主要原材料である鶏卵価格が高止まりしていることにより、製造原価率は前年同中間期に比べ大幅に上昇しました。

　販売費につきましては、人件費や物流コストの上昇などにより、前年同中間期に比べ増加しました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は22,796百万円（前年同中間期比1.5％減少）となり、セグメント利益（営業利益）は952百万円（前年同中間期比52.9％減少）となりました。

②ヘルスフード

　販売面におきましては、通信販売は、テレビＣＭを中心に積極的な広告宣伝を実施したことなどもあり、「焙煎ごぼう茶ごぼうのおかげＷ」をはじめとした機能性表示食品の売上が好調に推移したことで、売上高は前年同中間期実績を上回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品では、ペットボトルタイプの「おいしい！ごぼう茶」の売上が好調に推移したことや、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行ったことなどにより、売上高は前年同中間期実績を上回る結果となりました。

　生産面におきましては、生産高が増加したことで固定費率が低下しましたが、主要原材料であるごぼうが高値で推移した結果、製造原価率は前年同中間期に比べ上昇しました。

　販売費につきましては、増収に伴う変動費の増加に加え、戦略的な広告宣伝の実施、人件費の上昇などにより、前年同中間期に比べ増加しました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は1,918百万円（前年同中間期比10.9％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は124百万円（前年同中間期比2.1％増加）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し26,948百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し13,663百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加202百万円、その他に含まれる前払費用の増加173百万円、原材料及び貯蔵品の増加161百万円、商品及び製品の減少419百万円、現金及び預金の減少235百万円などであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し13,285百万円となりました。これは、減価償却の進行を上回る取得による有形固定資産の増加に加え、投資その他の資産において、所有銘柄の株価上昇に伴い投資有価証券が増加したためであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し9,646百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し8,135百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加305百万円、その他に含まれる未払金の減少312百万円、未払法人税等の減少208百万円などであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し1,511百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加256百万円などであります。

　なお、当中間連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ326百万円増加し3,412百万円となっております。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し17,302百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加179百万円、剰余金の配当による減少228百万円、為替換算調整勘定の減少141百万円などであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し64.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し2,020百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は300百万円（前年同中間期比87.2％減少）となりました。これは、法人税等の支払額272百万円、その他に含まれる前払費用の増加額171百万円、未払金の減少額157百万円などの資金流出要因もありましたが、減価償却費610百万円、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資本面での獲得315百万円、税金等調整前中間純利益241百万円などが主な内容となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は520百万円（前年同中間期比845.3％増加）となりました。これは、営業システムの整備、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は22百万円（前年同中間期は1,398百万円の使用）となりました。これは、短期・長期借入金の借入による収入326百万円（純額）、配当金の支払額229百万円、リース債務の返済による支出55百万円などが主な内容となっております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、206百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,700,000	7,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,700,000	7,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	7,700,000	－	1,102	－	1,098

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱足利興産	広島市中区白島北町３番14号	1,771	23.27
あじかん三栄持株会	広島市西区商工センター七丁目３番９号	724	9.51
㈱広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	363	4.76
あじかん株式持株会	広島市西区商工センター七丁目３番９号	233	3.07
㈱山口銀行	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	214	2.81
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	192	2.52
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	158	2.07
広島海苔㈱	広島県安芸郡海田町国信一丁目３番54号	155	2.04
共栄火災海上保険㈱	東京都港区新橋一丁目18番６号	132	1.73
西和興産㈱	広島市西区大宮一丁目27番４号	126	1.65
計	－	4,071	53.48

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	89,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,607,600	76,076	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		7,700,000	－	－
総株主の議決権		－	76,076	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱あじかん	広島市西区商工センター七丁目３番９号	89,000	－	89,000	1.16
計	－	89,000	－	89,000	1.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,275	2,040
受取手形及び売掛金	5,753	5,955
商品及び製品	3,535	3,116
仕掛品	64	79
原材料及び貯蔵品	1,586	1,747
その他	556	732
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	13,763	13,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,374	3,322
機械装置及び運搬具（純額）	1,919	1,978
土地	4,155	4,153
リース資産（純額）	250	220
その他（純額）	520	549
有形固定資産合計	10,221	10,224
無形固定資産
ソフトウエア	614	622
ソフトウエア仮勘定	73	52
リース資産	8	6
その他	3	3
無形固定資産合計	699	684
投資その他の資産
投資有価証券	961	1,098
長期前払費用	2	2
繰延税金資産	10	12
退職給付に係る資産	417	437
その他	847	851
貸倒引当金	△27	△25
投資その他の資産合計	2,211	2,376
固定資産合計	13,133	13,285
資産合計	26,897	26,948

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,055	3,361
短期借入金	1,760	1,810
１年内返済予定の長期借入金	487	507
リース債務	125	115
未払法人税等	359	151
賞与引当金	327	438
役員賞与引当金	－	23
契約負債	53	52
その他	2,112	1,675
流動負債合計	8,282	8,135
固定負債
長期借入金	838	1,094
長期未払金	60	60
リース債務	167	141
資産除去債務	54	53
退職給付に係る負債	19	20
繰延税金負債	83	118
その他	1	21
固定負債合計	1,225	1,511
負債合計	9,508	9,646
純資産の部
株主資本
資本金	1,102	1,102
資本剰余金	1,098	1,098
利益剰余金	14,157	14,108
自己株式	△64	△64
株主資本合計	16,294	16,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	388	482
繰延ヘッジ損益	△4	4
為替換算調整勘定	710	569
その他の包括利益累計額合計	1,094	1,056
純資産合計	17,388	17,302
負債純資産合計	26,897	26,948

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	25,093	24,943
売上原価	18,202	18,938
売上総利益	6,891	6,004
販売費及び一般管理費	※ 5,589	※ 5,852
営業利益	1,301	152
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	16	25
持分法による投資利益	62	52
為替差益	156	38
その他	13	25
営業外収益合計	249	143
営業外費用
支払利息	17	17
長期為替予約評価損	189	10
その他	6	7
営業外費用合計	213	35
経常利益	1,337	260
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	21	－
特別利益合計	21	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	1	18
特別損失合計	1	18
税金等調整前中間純利益	1,357	241
法人税、住民税及び事業税	440	75
法人税等調整額	△4	△13
法人税等合計	435	62
中間純利益	922	179
親会社株主に帰属する中間純利益	922	179

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	922	179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	94
繰延ヘッジ損益	△14	8
為替換算調整勘定	146	△108
持分法適用会社に対する持分相当額	49	△33
その他の包括利益合計	176	△38
中間包括利益	1,098	141
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,098	141
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,357	241
減価償却費	574	610
賞与引当金の増減額（△は減少）	117	110
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	21	23
契約負債の増減額（△は減少）	△6	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△3
持分法による投資損益（△は益）	△62	△52
受取利息及び受取配当金	△17	△27
支払利息	17	17
投資有価証券売却損益（△は益）	△21	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
有形固定資産除却損	1	18
売上債権の増減額（△は増加）	1,043	△213
棚卸資産の増減額（△は増加）	176	219
仕入債務の増減額（△は減少）	368	310
未収入金の増減額（△は増加）	10	85
未払金の増減額（△は減少）	△234	△157
未払消費税等の増減額（△は減少）	△67	△78
その他	△294	△510
小計	2,948	573
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△598	△272
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,349	300
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	45	－
投資有価証券の売却による収入	33	－
有形固定資産の売却による収入	0	0
有形固定資産の取得による支出	△232	△520
無形固定資産の取得による支出	△102	△135
利息及び配当金の受取額	124	134
その他	76	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55	△520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,345	50
長期借入れによる収入	500	600
長期借入金の返済による支出	△283	△323
利息の支払額	△17	△19
リース債務の返済による支出	△63	△55
配当金の支払額	△188	△229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,398	22
現金及び現金同等物に係る換算差額	54	△38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	950	△235
現金及び現金同等物の期首残高	2,096	2,255
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,047	※ 2,020

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	1,141百万円	1,187百万円
賞与引当金繰入額	244	237
役員賞与引当金繰入額	19	21
退職給付費用	46	50
貸倒引当金繰入額	△15	△3
荷造運賃	1,120	1,068

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,082百万円	2,040百万円
預金期間が３ヵ月を超える定期預金	△35	△20
現金及び現金同等物	3,047	2,020

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	190	25.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	228	30.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）2025年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務用 食品等	ヘルス フード	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	23,137	1,730	24,867	226	25,093	－	25,093
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	316	316	△316	－
計	23,137	1,730	24,867	542	25,410	△316	25,093
セグメント利益又は損失（△）	2,020	122	2,142	△3	2,139	△838	1,301

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△838百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△907百万円及び棚卸資産の調整額68百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務用 食品等	ヘルス フード	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	22,796	1,918	24,714	229	24,943	－	24,943
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	371	371	△371	－
計	22,796	1,918	24,714	600	25,315	△371	24,943
セグメント利益	952	124	1,077	22	1,099	△947	152

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益の調整額△947百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△952百万円及び棚卸資産の調整額４百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	業務用食品等	ヘルスフード	計
製品	16,670	1,687	18,357	－	18,357
自社製品	12,943	1,687	14,631	－	14,631
自社企画ブランド品	3,726	－	3,726	－	3,726
商品	6,467	42	6,509	－	6,509
その他	－	－	－	226	226
顧客との契約から生じる収益	23,137	1,730	24,867	226	25,093
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,137	1,730	24,867	226	25,093

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	業務用食品等	ヘルスフード	計
製品	16,389	1,868	18,257	－	18,257
自社製品	12,784	1,868	14,653	－	14,653
自社企画ブランド品	3,604	－	3,604	－	3,604
商品	6,407	50	6,457	－	6,457
その他	－	－	－	229	229
顧客との契約から生じる収益	22,796	1,918	24,714	229	24,943
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,796	1,918	24,714	229	24,943

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	121円16銭	23円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	922	179
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	922	179
普通株式の期中平均株式数（株）	7,610,947	7,610,947

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社あじかん
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福田 真也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金原 和美

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。