8226 株式会社　理経 半期報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第69期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社 理経
【英訳名】	RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 猪 坂 哲
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 長谷川 章詞
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 長谷川 章詞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化による不安定な国際情勢、継続する原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境下、当社グループは、サステナビリティ戦略に基づき、基幹事業の収益基盤強化、新規事業開拓でのNEXT事業創出、M＆A、資本参加等の事業投資、待遇改善や社員教育の充実化での人財への投資を行っていくことで持続性のある企業成長を目指し、法令遵守、経営資源の有効活用と地球環境保全に積極的に取り組み社会的責任を果たしてまいります。

　2025年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、宇宙ビジネス、AI開発環境構築等のNEXT事業創出に向けた取り組みを積極的に推進します。

　この結果、当中間連結会計期間におきましては、連結売上高は98億４百万円（前年同期比1.9％増）となりました。損益面では、営業利益は４億１千９百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は３億６千８百万円（前年同期比3.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億１千万円（前年同期比25.6％増）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

　システムソリューションにおきましては、前年同期に大学向けの大型案件があったため、売上高は14億２千万円（前年同期比9.2％減）となりましたが、利益率及び経費の改善により、営業損失は４千３百万円（前年同期は８千４百万円の営業損失）となりました。

　ネットワークソリューションにおきましては、2025年度からのJアラート新型受信機移行にともない、関連製品の納入が順調なため、売上高は８億５千４百万円（前年同期比29.5％増）となりましたが、利益率の高い案件の減少により、営業損失は２千８百万円（前年同期は１千９百万円の営業損失）となりました。

　電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け航空機部品案件の下期からの前倒し及び為替変動の影響による売上が増加、ならびにAIやクラウドサービスの普及などによりデータセンターの需要が旺盛で、光ファイバ用途の機能性接着剤案件が増加したことにより、売上高は75億２千９百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は４億９千１百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　財政状態の概要は以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間末における資産は114億８千２百万円（前連結会計年度末110億８千４百万円）、負債は59億７千１百万円（前連結会計年度末56億９千８百万円）となり、前連結会計年度末に比べて増加しました。主に流動資産及び固定負債で前連結会計年度末に比べて増加しました。流動資産では受取手形、売掛金及び契約資産の回収が進み減少しましたが、前渡金及び現金及び預金が増加したこと、流動負債では支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等が減少しましたが、固定負債で長期借入金の増加により資産及び負債が増加しております。

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は107億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千１百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が６億９千３百万円、商品及び製品が９千８百万円減少しましたが、現金及び預金が９億１千９百万円、前渡金が４億３千５百万円増加したことによります。

　固定資産は７億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千３百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が４千２百万円減少したことによります。

　この結果、総資産は114億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千８百万円増加しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の合計は51億９千４百万円、前連結会計年度末に比べ１億９千４百万円減少しました。これは主に、前受金が４億２千１百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が２億５千９百万円、短期借入金が１億８千３百万円、未払法人税等が１億８千５百万円減少したことによります。

　固定負債は７億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千７百万円増加しました。これは主に、長期借入金が４億８千９百万円増加したことによります。

　この結果、負債合計は59億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千２百万円増加しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は55億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千５百万円増加しました。これは主に、配当金の支払９千６百万円がありましたものの、親会社株主に帰属する中間純利益が２億１千万円発生したことによります。

　(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より９億１千９百万円増加し、39億９千５百万円となりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、６億７千６百万円の増加（前年同期は５億８千２百万円の増加）となりました。これは主に、前渡金の増加４億３千５百万円、仕入債務の減少２億５千９百万円、法人税等の支払２億９千３百万円の支出がありましたものの、税金等調整前中間純利益３億６千８百万円、売上債権の減少６億９千７百万円、棚卸資産の減少９千８百万円、前受金の増加４億２千１百万円の収入によるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間期連結会計期間において、２千万円の減少（前年同期は４千８百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得２千万円の支出によるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、２億６千３百万円の増加（前年同期は２千万円の減少）となりました。これは主に、子会社における短期借入金の純減額１億８千３百万円、長期借入金の返済５千万円、配当金の支払９千６百万円の支出がありましたものの、子会社における長期借入金６億円の収入によるものです。

　(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

　(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

　(6) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客からの債権回収と仕入先への支払時期の差や、個々の受注取引額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっております。

② 資本の財源

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残高10億円）。また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に金融機関との間にシンジケートローン契約60億５千万円及び当座貸越契約を締結しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。

③ キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであります。

３【重要な契約等】

金融機関との当座貸越契約

１．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約締結の目的

　今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより、財務運営の強化を図ることを目的として、2025年９月24日締結の契約において、2024年９月19日付けローン契約の借入枠を増額しました。

２．金銭消費貸借契約（ローン契約）の概要

契約会社名	契約締結先	契約内容	契約期間
株式会社エアロパートナーズ 東京都新宿区西新宿３丁目 ２番11号 小柳 誠	株式会社みずほ銀行	借入金枠 30億円（増額前22億円） 返済方法 満期日に一括返済 基準金利＋スプレッド 無担保	2025年９月30日から2026年９月30日まで

　　（注）主な借入人の義務は下記となっております。

　　　イ．借入人の決済書類を提出する義務

　　　ロ．財務制限条項を遵守すること

　　　　連結子会社エアロパートナーズの株式会社みずほ銀行と締結したローン契約（特別当座貸越約定書及び銀行取引約定を併せた取引（契約日2024年９月19日、2025年９月30日現在の借入残高なし）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　　　2025年３月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日におけるエアロパートナーズの単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,514,721	15,514,721	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	15,514,721	15,514,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	15,514,721	－	3,426,916	－	615,043

（５）【大株主の状況】

（注）当社は上記のほか、自己株式395,348株を所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が48株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,075,749	3,995,318
受取手形、売掛金及び契約資産	4,497,382	3,803,449
電子記録債権	48,018	44,576
商品及び製品	903,838	805,777
前渡金	1,582,751	2,018,165
その他	194,837	77,410
貸倒引当金	△10,133	△10,272
流動資産合計	10,292,445	10,734,424
固定資産
有形固定資産	430,771	429,342
無形固定資産	22,140	22,260
投資その他の資産
投資有価証券	31,630	31,630
繰延税金資産	137,322	94,990
その他	170,039	169,857
投資その他の資産合計	338,992	296,478
固定資産合計	791,903	748,081
資産合計	11,084,348	11,482,506
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,073,447	813,643
短期借入金	2,983,000	2,800,000
１年内返済予定の長期借入金	40,560	100,524
未払法人税等	317,248	131,963
前受金	486,025	907,875
その他	488,609	440,452
流動負債合計	5,388,891	5,194,458
固定負債
長期借入金	47,900	537,674
退職給付に係る負債	220,912	204,989
役員退職慰労引当金	2,770	3,245
その他	38,292	31,379
固定負債合計	309,875	777,288
負債合計	5,698,766	5,971,747
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	605,508	606,241
利益剰余金	1,450,930	1,570,760
自己株式	△112,338	△112,350
株主資本合計	5,371,016	5,491,567
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	5,935	11,678
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	2,550	2,504
退職給付に係る調整累計額	△9,759	△9,377
その他の包括利益累計額合計	△12,887	△6,808
非支配株主持分	27,452	25,999
純資産合計	5,385,582	5,510,759
負債純資産合計	11,084,348	11,482,506

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	9,618,429	9,804,218
売上原価	8,057,498	8,164,747
売上総利益	1,560,930	1,639,470
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	618,280	655,329
退職給付費用	15,570	18,671
貸倒引当金繰入額	3,676	138
役員退職慰労引当金繰入額	475	475
その他	516,852	544,970
販売費及び一般管理費合計	1,154,855	1,219,586
営業利益	406,075	419,884
営業外収益
受取利息	207	2,761
為替差益	3,079	885
受取賃貸料	1,309	1,153
その他	1,388	1,914
営業外収益合計	5,984	6,714
営業外費用
支払利息	2,250	13,269
支払手数料	28,458	45,228
その他	688	3
営業外費用合計	31,398	58,500
経常利益	380,662	368,098
特別損失
投資有価証券評価損	24,830	－
特別損失合計	24,830	－
税金等調整前中間純利益	355,831	368,098
法人税、住民税及び事業税	173,767	111,761
法人税等調整額	11,695	39,622
法人税等合計	185,463	151,384
中間純利益	170,367	216,714
非支配株主に帰属する中間純利益	2,751	6,167
親会社株主に帰属する中間純利益	167,615	210,546

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	170,367	216,714
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△27,175	5,742
為替換算調整勘定	△744	△46
退職給付に係る調整額	△524	382
その他の包括利益合計	△28,443	6,079
中間包括利益	141,923	222,793
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	139,171	216,625
非支配株主に係る中間包括利益	2,751	6,167

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	355,831	368,098
減価償却費	18,267	21,421
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,907	138
受取利息及び受取配当金	△207	△2,761
支払利息	2,250	13,269
投資有価証券評価損益（△は益）	24,830	－
売上債権の増減額（△は増加）	395,397	697,375
棚卸資産の増減額（△は増加）	△72,973	98,061
前渡金の増減額（△は増加）	705,534	△435,414
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,065,299	△259,804
前受金の増減額（△は減少）	409,010	421,849
未収消費税等の増減額（△は増加）	124,770	86,456
未払消費税等の増減額（△は減少）	△88,971	8,015
その他	△108,014	△35,987
小計	704,333	980,719
利息及び配当金の受取額	207	2,634
利息の支払額	△2,250	△13,269
法人税等の支払額	△119,611	△293,307
営業活動によるキャッシュ・フロー	582,678	676,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,085	△16,577
無形固定資産の取得による支出	△10,980	△3,523
出資金の払込による支出	－	△10
差入保証金の差入による支出	△32,968	△295
差入保証金の回収による収入	679	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,354	△20,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△20,280	△50,262
長期借入れによる収入	－	600,000
短期借入金の純増減額（△は減少）	80,000	△183,000
配当金の支払額	△75,198	△90,061
非支配株主への配当金の支払額	－	△6,888
その他	△4,861	△6,475
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,340	263,312
現金及び現金同等物に係る換算差額	△701	△113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	513,281	919,569
現金及び現金同等物の期首残高	3,062,440	3,075,749
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,575,722	※ 3,995,318

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（子会社のコミットメントライン契約変更並びに営業外費用の計上）

　 当社の連結子会社である株式会社エアロパートナーズは、2025年８月25日開催の取締役会において、財務上の特約が付された金銭消費賃貸借契約増加の決議を行いました。この契約増額に伴い諸費用87,240千円を契約締結予定日の第３四半期連結会計期間に計上いたします。

１.本契約締結の目的

　 今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより、財務運営の強化を図ることを目的としております。

２.本契約の概要

①金銭消費賃貸借契約の締結日	2025年10月８日
②契約形態	シンジケーション方式のコミットメントライン
③アレンジャー兼エージェント	株式会社三菱UFJ銀行
④参加金融機関（借入先）	株式会社三菱UFJ銀行、株式会社きらぼし銀行、 株式会社商工組合中央金庫、 株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、 株式会社群馬銀行、株式会社あおぞら銀行、 株式会社横浜銀行、朝日信用金庫、 株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、 株式会社伊予銀行
⑤組成金額（債務の元本）	8,550,000千円
⑥実行日	2025年10月15日
⑦満期予定日（※）（弁済予定日）	2026年10月14日
⑧担保の有無	無担保・無保証
⑨資金使途	既存借入金の借換資金を含む運転資金

※１　契約は、2028年10月13日満期まで更新可能。

※２　変更前の融資枠設定金額：6,050,000千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,575,722千円	3,995,318千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,575,722	3,995,318

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	75,597	5	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	90,716	6	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	11円09銭	13円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	167,615	210,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	167,615	210,546
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
株式会社理経
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 島 一 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鯉 沼 里 枝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。