6330 東洋エンジニアリング株式会社 半期報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 細 井 栄 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 043(274)1000 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 九 重 友 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 043(274)1000 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 九 重 友 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期中間連結会計期間 | 第71期中間連結会計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 完成工事高 | (百万円) | 121,871 | 94,022 | 278,091 |
| 経常利益または経常損失(△) | (百万円) | 3,277 | △1,900 | 6,459 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益または親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 1,768 | △3,004 | 2,020 |
| 中間包括利益または包括利益 | (百万円) | △607 | △4,527 | △3,197 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,833 | 54,065 | 60,243 |
| 総資産額 | (百万円) | 276,916 | 253,545 | 286,598 |
| １株当たり中間(当期)純利益または１株当たり中間純損失(△) | (円) | 30.17 | △51.28 | 34.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.6 | 21.2 | 20.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19,344 | 724 | △23,094 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,099 | △166 | △19,772 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,711 | 1,272 | 674 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 75,868 | 73,815 | 72,509 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第70期中間連結会計期間および第70期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第71期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、重要性が増したOffshore Frontier Solutions Malaysia Sdn. Bhd.を持分法の適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済全体としては、米国の通商政策の影響を受けつつも総じて堅調さを保ちましたが、引き続き、米国の保護主義政策の動向とそれに伴う金融市場の混乱、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まり等が先行きの景気下振れリスクとして想定されます。
地域別に見ると、米国経済は、短期的には関税政策によるコスト上昇の大部分を米国内で負担することで、個人消費の減速、企業の設備投資の抑制などに繋がり、経済成長率の鈍化が見込まれます。一方で、人手不足を背景とした企業による雇用維持の動きやAI関連投資の拡大、顕在化が想定される金融緩和の効果が景気の下支えとなる見込みですが、引き続き関税政策や政府機関閉鎖等の動向に注視が必要な状況です。欧州経済は、米国の関税政策に伴う外需の悪化と中国をはじめとする他国からの安価な製品流入が経済を下押しするものの、欧州委員会やドイツ政府による産業競争力強化に向けた投資、NATO加盟国を中心とした防衛支出拡大などの財政拡張策が景気を下支えする見込みです。中国経済は、米国の関税政策により、米国を最終需要地とする輸出は減少するものの、ASEANを中心とする新興国向けの輸出の増加が、輸出全体を下支えする見込みです。先行きのリスクとしては、米国関税政策により世界各国の需要が下振れし、各国が自国産業保護のため中国製輸入品に対する規制を強化した場合、雇用環境の悪化による消費低迷、更なる不動産問題の深刻化に発展する恐れもあります。日本経済は、実質賃金の上昇による消費者マインドの改善が予想され、それに伴う個人消費の底堅い推移が見込まれます。また、企業の設備投資は、米国の政策不確実性の高まりによる影響を受けながらも、デジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靭化に向けた根強いニーズを背景に拡大傾向が続く見込みです。一方で人手不足が深刻化しており、引き続き労働力の確保および限られた労働力の中での生産性向上が課題となっております。
このような経済情勢を受け、当社グループの事業環境としては、
① カーボンニュートラル事業については、ロシア・ウクライナ情勢、米国のパリ協定再離脱、米国IRA(インフレ抑制法)におけるクリーン水素生産控除(45V)の終了等による政策進捗の鈍化がみられるものの、全世界的に脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きは今後も継続していくものとみられます。日本においても、代替エネルギー製品について、製造・輸送等に係る従来製品との価格差に着目した支援制度ならびに拠点整備支援制度の審査が行われており、2025年９月には、資源エネルギー庁より低炭素水素等認定供給等事業計画が公表されました。インドネシアにおけるグリーンアンモニア製造、バンカリング向け燃料供給事業に関しては、2024年８月にPupuk Indonesia Holding Companyおよび伊藤忠商事株式会社と共同開発契約を締結しFEED(基本設計)を遂行中です。CCS(CO2回収・貯留)に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)により、2030年度までのCO2貯留開始に向けた先進的CCS事業候補が選定され、当社においてもFS(事業化調査)/Pre-FEED(概念設計)が進捗しております。CO2資源化に関しては、燃料としてのメタノールの需要増加が今後期待され、国内市場においては、国内元売り会社が海外で合成燃料を製造し、輸入する動きが継続すると見込まれます。このような動きを見据え、当社グループにおいては、インド国営電力公社NTPC Limited(NTPC)向けの実証プラントにて、CO2と水素から製造したメタノールのファーストドロップ(製品仕様を満たした最初の生成物)の採取を2025年６月に達成しました。地熱発電に関しては、インドネシアの政府および民間企業とインドネシアにおける包括的な地熱活用のマスタープラン策定に関する覚書を締結しております。また、同国における地熱マスタープラン策定等調査事業は、経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業委託費におけるマスタープラン策定等調査事業に採択されており、引き続き社会実装に向け注力しております。日本国内においては、2025年４月に次世代型地熱推進官民協議会が立ち上がり、当社も協議メンバーとして参加しております。SAF(持続可能な航空燃料)に関しては、世界的な市場規模の拡大を見据え、日揮株式会社との国内アライアンスにおける早期実績作りに向け注力しております。また、脱炭素・低炭素化に直結するプラントの省エネ化に関しては、当社独自技術であるSUPERHIDICTMとAIによる数理最適化技術を活用したHERO(Hybrid Energy system Re-Optimization)で着実に実績を積み上げ、温室効果ガス排出量削減に貢献しております。
② 石油化学・肥料プラント等の既存事業については、海外では、米国の関税政策に関して日本を含む主要国は合意に至り、対米輸出の下押し圧力は軽減されましたが、合意を経ても関税コストが今後企業収益の下押しに繋がれば、景況感が悪化する可能性があり、未だ国際市場はその影響の見極めに時間を要しております。その中でも肥料案件は人口増加と地政学リスクによる需給バランスの変化、そして世界的な食糧安全保障問題の高まりに伴い堅調な需要増が見込まれます。石油化学案件については、中国での需要減退に伴い石油化学製品の需給が緩和した一方、世界のエチレン・ポリマー市場では、相対的に安価なエタンの分解炉の追設や低炭素化への動きも織り込みながら今後も成長が見込まれており、既存製油所設備の転換等構造改革も交え、特に中東やインドを中心に引き続き設備投資が見込まれます。インフラ市場においては、主にアジアで低炭素/再生可能エネルギー、廃棄物等の発電事業分野等で設備投資が見込まれます。一方、国内では、EV(電気自動車)や半導体用の高機能化学品の需要の回復が見込まれ、それらの材料に関する設備投資が期待されます。
③ FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)事業については、2023年以降の10年間はGolden Ageと呼ぶに相応しい活況を呈する市況が予想される中、石油メジャー・国営石油会社による投資が加速しており、引き続き旺盛な需要が期待されます。当社グループのエンジニアリングとプロジェクトマネジメント力、複数の戦略的拠点の活用による最適化および三井海洋開発株式会社(MODEC)の知見との融合による差別化を武器に、MODECとの合弁会社であるOFS(Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.)にてEPCI(設計・調達・工事・据付)案件を当中間連結会計期間に２件受注しており、中長期的にも更なる受注が期待されます。
こうした状況の中、当中間連結会計期間の実績は、次のとおりとなりました。連結受注高は、トルクメニスタン向け石油化学プラント、韓国向け化学プラント等を受注し、1,277億円(前年同中間期比147.6％増)となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高を含めた総受注高は3,641億円、総受注残高は6,139億円となりました。完成工事高は、タイ向け石油化学プラント等の複数のプロジェクトの進捗により、940億円(前年同中間期比22.9％減)となりました。しかしながら、ブラジル向けガス火力発電案件、国内向けバイオマス発電案件における収支の悪化により、営業損失42億円(前年同中間期は営業利益20億円)、経常損失19億円(前年同中間期は経常利益32億円)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する中間純損失30億円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益17億円)となり、前年同中間期比では減収減益となりました。
当社グループは、この当中間連結会計期間における業績を真摯に受け止め、必要な対策をとるとともに、下期以降の収支改善に向けて全社を挙げて取り組みを強化してまいります。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により、前連結会計年度末から330億円減少し、2,535億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等の減少等により、前連結会計年度末から268億円減少し、1,994億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上や、配当金の支払、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末から61億円減少し、540億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は738億円で、前連結会計年度末から13億円増加しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億円の資金増加(前中間連結会計期間は193億円の資金減少)となりました。仕入債務の減少により資金が減少した一方、売上債権の減少により資金が増加したこと等が主な要因であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億円の資金減少(前中間連結会計期間は160億円の資金減少)となりました。定期預金の払戻により資金が増加した一方、無形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等が主な要因であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億円の資金増加(前中間連結会計期間は47億円の資金減少)となりました。配当金の支払により資金が減少した一方、借入金の収支により資金が増加したこと等が主な要因であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,360百万円であります。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注および販売の実績
当中間連結会計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
| 期別 | 工事別 | 期首繰越工事高(百万円) | 期中受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 期中完成工事高(百万円) | 次期繰越工事高(百万円) |
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 海外 | |||||
| 石油化学 | 71,835 | 16,075 | 87,911 | 17,365 | 69,688 | |
| 石油・ガス | 66,596 | 15,230 | 81,827 | 19,747 | 91,735 | |
| 発電・交通システム等 | 16,896 | 3,617 | 20,514 | 4,577 | 29,387 | |
| 化学・肥料 | 84,936 | 8,877 | 93,814 | 41,869 | 53,624 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 2,340 | 1,560 | 3,901 | 327 | 3,588 | |
| その他 | 3,670 | 372 | 4,043 | 1,959 | 2,034 | |
| 小計 | 246,277 | 45,734 | 292,012 | 85,846 | 250,058 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 11,471 | 427 | 11,899 | 6,309 | 5,551 | |
| 石油・ガス | 315 | 1,166 | 1,481 | 936 | 545 | |
| 発電・交通システム等 | 32,130 | 425 | 32,556 | 19,653 | 12,337 | |
| 化学・肥料 | 387 | 325 | 712 | 564 | 148 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 9,022 | 581 | 9,603 | 5,605 | 3,997 | |
| その他 | 70 | 2,955 | 3,026 | 2,956 | 70 | |
| 小計 | 53,397 | 5,882 | 59,280 | 36,025 | 22,650 | |
| 合計 | ※10,705299,675 | 51,617 | 351,293 | 121,871 | ※6,208272,708 | |
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 海外 | |||||
| 石油化学 | 60,951 | 64,920 | 125,872 | 26,569 | 96,166 | |
| 石油・ガス | 59,770 | 2,568 | 62,338 | 20,831 | 41,039 | |
| 発電・交通システム等 | 66,819 | 1,403 | 68,223 | 8,164 | 57,988 | |
| 化学・肥料 | 46,043 | 20,259 | 66,302 | 17,973 | 47,600 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 1,885 | 351 | 2,237 | 1,593 | 555 | |
| その他 | 1,887 | 1,483 | 3,370 | 965 | 2,402 | |
| 小計 | 237,356 | 90,988 | 328,344 | 76,099 | 245,753 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 16,636 | 836 | 17,472 | 3,623 | 13,849 | |
| 石油・ガス | 2,106 | 2,030 | 4,137 | 3,934 | 202 | |
| 発電・交通システム等 | 3,830 | 192 | 4,022 | 2,161 | 837 | |
| 化学・肥料 | 7,202 | 28,420 | 35,622 | 2,545 | 33,061 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 34,513 | 2,416 | 36,929 | 2,767 | 33,766 | |
| その他 | 67 | 2,896 | 2,964 | 2,891 | 72 | |
| 小計 | 64,356 | 36,793 | 101,149 | 17,923 | 81,791 | |
| 合計 | ※2,242301,713 | 127,781 | 429,494 | 94,022 | ※△7,976327,545 |
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前中間連結会計期間
5,383百万円、当中間連結会計期間△1,646百万円)を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前中間連結会計期間
37,903百万円、当中間連結会計期間△6,280百万円)を含んでおります。
３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
（参考情報） 当中間連結会計期間における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は236,397百万円、
次期繰越工事高は286,422百万円であります。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
技術導入契約
当中間連結会計期間において、更新をした重要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
| 契約先 | 内容 | 契約期間 | 契約年月 |
|---|---|---|---|
| アヴィバ株式会社 | 物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア | １年間 | 2025年４月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 25,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,558,507 | 38,558,507 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 (注)１ |
| Ａ種優先株式 | 20,270,300 | 20,270,300 | 非上場 | 単元株式数 100株(注)２ |
| 計 | 58,828,807 | 58,828,807 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「Ａ種優先株主」という。)またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの状況)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 普通株式38,558,507Ａ種優先株式20,270,300 | ― | 18,198 | ― | 4,549 |
(5) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2025年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| インテグラルTeam投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 | 17,576 | 29.99 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 8,754 | 14.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,140 | 8.77 |
| Innovation Alpha Team L.P. | PO Box 309, Ugland House Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands | 2,693 | 4.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,575 | 4.39 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 1,000 | 1.71 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 896 | 1.53 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 470 | 0.80 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 357 | 0.61 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 266 | 0.46 |
| 計 | ― | 39,730 | 67.80 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) | 5,140千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,575千株 |
２ 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。
３ 2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2025年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 2,009 | 3.42 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 24 | 0.04 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P.Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 407 | 0.69 |
| 計 | ― | 2,441 | 4.15 |
② 所有議決権数別
2025年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 87,540 | 22.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 51,407 | 13.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 25,752 | 6.74 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 10,000 | 2.62 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 8,965 | 2.35 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 4,700 | 1.23 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 3,572 | 0.93 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 2,669 | 0.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,378 | 0.62 |
| JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 2,063 | 0.54 |
| 計 | ― | 199,046 | 52.09 |
(注) 上記の所有議決権数のうち、信託業務に係る議決権数は次のとおりであります。
| 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) | 51,407個 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 25,752個 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2,378個 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 | 20,270,300 | ― | (1) 株式の総数等に記載のとおり |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 230,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,210,800 | 382,108 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 117,507 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 58,828,807 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 382,108 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東洋エンジニアリング株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１番地 | 普通株式230,200 | ― | 普通株式230,200 | 0.39 |
| 計 | ― | 230,200 | ― | 230,200 | 0.39 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 90,324 | 91,433 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 113,517 | 77,694 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 9,564 | 11,228 | |||||||||
| 未収入金 | 13,979 | 11,161 | |||||||||
| 預け金 | 10,627 | 6,720 | |||||||||
| 為替予約 | 1,047 | 1,172 | |||||||||
| その他 | 7,149 | 8,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △1,984 | |||||||||
| 流動資産合計 | 244,209 | 206,357 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 7,046 | 6,898 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 7,914 | 7,795 | |||||||||
| 土地 | 2,317 | 2,209 | |||||||||
| リース資産 | 2,437 | 2,236 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 49 | 50 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △9,346 | △9,448 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,418 | 9,742 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 5,624 | 5,440 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,624 | 5,440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,889 | 8,481 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,579 | 4,566 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,688 | 9,636 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,191 | 1,507 | |||||||||
| その他 | 8,478 | 12,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,481 | △4,467 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,345 | 32,004 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,389 | 47,187 | |||||||||
| 資産合計 | 286,598 | 253,545 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 84,981 | 57,327 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 17,002 | ※2 32,722 | |||||||||
| 未払法人税等 | 700 | 645 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 53,159 | 48,271 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,268 | 800 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 51 | 100 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,344 | 2,059 | |||||||||
| 為替予約 | 828 | 1,410 | |||||||||
| その他 | 22,302 | 24,800 | |||||||||
| 流動負債合計 | 182,638 | 168,138 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 34,044 | ※2 21,355 | |||||||||
| リース債務 | 403 | 396 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,507 | 5,489 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,154 | 1,348 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 407 | 416 | |||||||||
| その他 | 2,199 | 2,333 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,716 | 31,340 | |||||||||
| 負債合計 | 226,355 | 199,479 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,198 | 18,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,567 | 4,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,083 | 24,443 | |||||||||
| 自己株式 | △448 | △449 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,401 | 46,760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,081 | 1,382 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △912 | 39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,685 | 2,509 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,755 | 3,160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,610 | 7,092 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 231 | 213 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,243 | 54,065 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 286,598 | 253,545 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 121,871 | 94,022 | |||||||||
| 完成工事原価 | 108,971 | 85,995 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 12,899 | 8,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,882 | ※1 12,255 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,017 | △4,228 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 885 | 642 | |||||||||
| 受取配当金 | 39 | 47 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,234 | 3,092 | |||||||||
| 雑収入 | 159 | 364 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,318 | 4,145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 396 | 1,197 | |||||||||
| 為替差損 | 472 | 508 | |||||||||
| 雑支出 | 188 | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,057 | 1,817 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,277 | △1,900 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 4,155 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,155 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| のれん減損損失 | 4,154 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,154 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 3,279 | △1,900 | |||||||||
| 法人税等 | 1,501 | 1,096 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,778 | △2,996 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 10 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,768 | △3,004 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,778 | △2,996 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △179 | 301 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 151 | 314 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 243 | △1,843 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △364 | △611 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,235 | 308 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,385 | △1,530 | |||||||||
| 中間包括利益 | △607 | △4,527 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △604 | △4,522 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2 | △4 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 3,279 | △1,900 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,236 | 1,467 | |||||||||
| のれん償却額 | △1 | △1 | |||||||||
| のれん減損損失 | 4,154 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △52 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △403 | △74 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 178 | △298 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △924 | △689 | |||||||||
| 支払利息 | 396 | 1,197 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 235 | △635 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △63 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,234 | △3,092 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △4,155 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,234 | 34,163 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 3,110 | △2,063 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 164 | 2,570 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,629 | △26,389 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △24,045 | △3,800 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 2,256 | △1,125 | |||||||||
| その他 | △997 | 924 | |||||||||
| 小計 | △20,198 | 184 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,479 | 2,595 | |||||||||
| 利息の支払額 | △357 | △1,004 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,267 | △1,051 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △19,344 | 724 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △7,911 | 465 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,530 | △318 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 153 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △625 | △496 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 20 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △5,553 | △12 | |||||||||
| その他 | △478 | 22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,099 | △166 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 3,460 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,100 | 2,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,806 | △2,914 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △292 | △294 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △703 | △1,464 | |||||||||
| その他 | △8 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,711 | 1,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,645 | △524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △38,509 | 1,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 109,072 | 72,509 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,306 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 75,868 | ※1 73,815 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|
| (持分法適用の範囲の重要な変更) 当中間連結会計期間より、重要性が増したOffshore Frontier Solutions Malaysia Sdn. Bhd.を持分法の適用の範囲に含めております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 （2025年３月31日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| その他 | 38百万円 | 出資保証等 |
| 計 | 38百万円 |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| その他 | 14百万円 | 履行保証等 |
| 計 | 14百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度 （2025年３月31日）
借入金のうち13,300百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
借入金のうち13,025百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 4,384 | 百万円 | 5,380 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 421 | 百万円 | 369 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 426 | 百万円 | 435 | 百万円 |
| 減価償却費 | 425 | 百万円 | 449 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,328 | 百万円 | 1,360 | 百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 93,910百万円 | 91,433百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △18,042百万円 | △17,617百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 75,868百万円 | 73,815百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 459 | 12.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2024年６月27日定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 243 | 12.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 958 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2025年６月26日定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 506 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||
| 主たる地域市場 | |||
| 東南アジア・韓国 | 18,496 | 30,548 | |
| 西南アジア・中東・アフリカ | 40,205 | 18,995 | |
| 日本 | 36,025 | 17,923 | |
| 中国 | 15,428 | 11,393 | |
| 中南米 | 3,040 | 8,919 | |
| 北米 | 5,063 | 3,801 | |
| ロシア・中央アジア | 3,571 | 2,440 | |
| その他 | 39 | 0 | |
| 計 | 121,871 | 94,022 | |
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| 石油化学 | 23,674 | 30,193 | |
| 石油・ガス | 20,683 | 24,766 | |
| 化学・肥料 | 42,433 | 20,519 | |
| 発電・交通システム等 | 24,231 | 10,325 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 5,933 | 4,361 | |
| その他 | 4,915 | 3,856 | |
| 計 | 121,871 | 94,022 | |
(注) １ 金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。
２ 完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
に重要性はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益または１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益または１株当たり中間純損失(△) | 30.17円 | △51.28円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益または親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 1,768 | △3,004 |
| 普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る親会社株主に帰属する中間純利益または普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 1,768 | △3,004 |
| 普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中平均株式数(株) | 58,599,647 | 58,598,969 |
(注) １ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と
同等の株式としております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 永 千 尋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 哲 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニアリング株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。