6822 大井電気株式会社 半期報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第102期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	大井電気株式会社
【英訳名】	Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石田 甲
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 仁井 克己
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 仁井 克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 中間連結会計期間	第102期 中間連結会計期間	第101期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	10,776,746	11,836,588	29,046,192
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△23,295	203,450	1,429,563
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△59,958	207,802	1,049,930
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△71,427	310,867	880,225
純資産額	（千円）	7,937,029	9,255,445	8,888,635
総資産額	（千円）	21,859,921	24,012,737	23,649,963
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△45.87	157.34	800.83
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.6	31.0	29.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,630,540	750,426	2,778,212
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△366,765	△726,580	△493,256
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△43,370	△213,774	△1,283,808
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,093,425	3,684,240	3,874,169

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第101期及び第102期中間連結会計期間は潜在株式が存在していないため、第101期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが年度末に集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の売上高に季節的変動があります。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の持ち直し傾向の継続、これに伴う企業の賃上げや部品調達環境の改善傾向、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米国の政策動向の影響や長期化する地政学リスク、物価高騰や持続的な円安傾向に伴う原材料価格の変動などにより、景気先行き感は依然として不透明な状況が継続しております。

　当社グループを取り巻く市場動向として、第５世代移動通信システム（５Ｇ）ネットワークを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大や企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）加速、クラウドサービスの多様化、生成ＡＩの本格的な活用などが見込まれます。これらを背景にデータセンターの設置数の増加や、通信設備の大容量・高速化対応、防災・減災システムへのＩＴの活用等、ネットワーク設備の増強需要が後押しされております。

　このような状況下、当社グループにおいては、2025年度を最終年度とする中期経営計画における重点施策として、事業の選択と集中による収益力の強化、業務プロセスの効率化による原価改善の取り組み、代替部品の利用を可能とする製品開発推進等を含む調達レジリエンスの強化、社員のスキルアップやスキルに応じた人事評価制度の再構築等の諸施策に取り組んでおります。

①　財政状態

イ．資産

　当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加し240億12百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が29億96百万円減少したものの、今後の生産量増加に備え、仕掛品が27億65百万円増加、原材料及び貯蔵品が３億51百万円増加、有形固定資産が３億17百万円増加したことによります。

ロ．負債

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し147億57百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億67百万円増加、その他流動負債が11億３百万円増加したものの、短期借入金が４億50百万円減少、未払金が６億74百万円減少、賞与引当金が４億４百万円減少したことによります。

ハ．純資産

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億66百万円増加し92億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益２億７百万円の計上により増加、その他有価証券評価差額金が１億21百万円増加したことによります。

②　経営成績

　当中間連結会計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が大幅に増加したため、118億36百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

　損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったことより、営業損益は２億26百万円の利益（前年同期は16百万円の損失）、経常損益は２億３百万円の利益（前年同期は23百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は２億７百万円の利益（前年同期は59百万円の損失）となりました。

　以下、セグメントの概況をご報告いたします。

イ．情報通信機器製造販売

　主に通信キャリア向け光伝送装置の売上が増加したため、売上高は72億42百万円（前年同期比19.3％増）となりました。セグメント損益につきましては、主に売上高の増加に伴う利益の増加により３億89百万円の利益（前年同期は13百万円の損失）となりました。

ロ．ネットワーク工事保守

　主に通信線路工事・保守事業の売上が減少したため、売上高は45億93百万円（前年同期比2.4％減）となりました。セグメント損益につきましては、売上の減少に伴い１億66百万円の損失（前年同期比１億54百万円損失増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少し、当中間連結会計期間末には36億84百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、賞与引当金の減少、棚卸資産の増加、未払又は未収消費税等の増減、未払金の減少、法人税の支払等により資金が減少したものの、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加等により資金が増加し、７億50百万円の資金の増加（前年同期は16億30百万円の資金の増加）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により資金が減少し、７億26百万円の資金の減少（前年同期は３億66百万円の資金の減少）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行等により資金が増加したものの、短期借入金の返済により資金が減少し、２億13百万円の資金の減少（前年同期は43百万円の資金の減少）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、５億77百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありません。

(11) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(12) 資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,480,000
計	5,480,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日 ～ 2025年９月30日	－	1,470,000	－	2,708,389	－	1,442,759

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	247	18.48
石田　　甲	神奈川県横浜市青葉区	82	6.13
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	53	3.99
島根　良明	埼玉県八潮市	48	3.61
ＫＭマネジメント株式会社	神奈川県横浜市青葉区青葉台１丁目15－45	40	3.06
大井電気従業員持株会	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	40	3.04
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	30	2.24
宇田　荘平	東京都港区	25	1.87
河邨　研一	東京都世田谷区	23	1.76
一般財団法人石田實記念財団	宮城県仙台市青葉区一番町４丁目１番１号　４Ｆ	22	1.66
計	－	613	45.84

　（注）　上記のほか、自己株式が132千株あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	132,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,334,300	13,343	－
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	13,343	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
大井電気株式会社	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	132,100	-	132,100	8.99
計	－	132,100	-	132,100	8.99

　（注）　当中間会計期間末日の自己株式数は132,124株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,884,169	3,694,240
受取手形、売掛金及び契約資産	7,982,246	4,986,244
電子記録債権	299,258	196,037
商品及び製品	631,445	525,772
仕掛品	4,092,246	6,857,882
原材料及び貯蔵品	1,119,511	1,471,045
その他	140,210	351,935
貸倒引当金	△3,977	△1,741
流動資産合計	18,145,109	18,081,417
固定資産
有形固定資産	3,050,254	3,367,598
無形固定資産	675,597	614,699
投資その他の資産
その他	1,779,705	1,949,022
貸倒引当金	△704	－
投資その他の資産合計	1,779,000	1,949,022
固定資産合計	5,504,853	5,931,320
資産合計	23,649,963	24,012,737

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,393,405	2,960,932
電子記録債務	130,875	215,134
短期借入金	4,830,000	4,380,000
１年内返済予定の長期借入金	54,756	92,256
未払金	1,296,155	621,386
未払法人税等	260,737	65,500
未払消費税等	217,387	29,112
賞与引当金	1,205,554	800,830
役員賞与引当金	20,448	6,790
工事損失引当金	358,708	303,729
資産除去債務	1,761	1,761
その他	610,298	1,713,886
流動負債合計	11,380,087	11,191,322
固定負債
長期借入金	393,598	622,470
役員退職慰労引当金	41,235	22,885
退職給付に係る負債	2,611,302	2,601,667
資産除去債務	84,781	84,781
その他	250,322	234,166
固定負債合計	3,381,240	3,565,970
負債合計	14,761,327	14,757,292
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,401,317	1,401,317
利益剰余金	3,273,820	3,473,714
自己株式	△479,526	△408,657
株主資本合計	6,904,000	7,174,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	259,780	381,594
退職給付に係る調整累計額	△110,050	△105,045
その他の包括利益累計額合計	149,730	276,548
非支配株主持分	1,834,904	1,804,132
純資産合計	8,888,635	9,255,445
負債純資産合計	23,649,963	24,012,737

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	10,776,746	11,836,588
売上原価	8,643,297	9,345,364
売上総利益	2,133,448	2,491,224
販売費及び一般管理費	※２ 2,149,959	※２ 2,264,578
営業利益又は営業損失（△）	△16,511	226,645
営業外収益
受取利息	246	2,417
受取配当金	6,645	7,463
為替差益	18,047	719
受取賃貸料	13,465	12,698
貸倒引当金戻入額	2,196	2,236
その他	15,273	11,073
営業外収益合計	55,874	36,609
営業外費用
支払利息	52,025	44,218
その他	10,633	15,585
営業外費用合計	62,659	59,804
経常利益又は経常損失（△）	△23,295	203,450
特別損失
減損損失	－	8,304
特別損失合計	－	8,304
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△23,295	195,146
法人税等	9,334	19,566
中間純利益又は中間純損失（△）	△32,629	175,580
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	27,329	△32,222
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△59,958	207,802

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△32,629	175,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,343	128,464
退職給付に係る調整額	△6,454	6,822
その他の包括利益合計	△38,797	135,287
中間包括利益	△71,427	310,867
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△95,551	334,620
非支配株主に係る中間包括利益	24,124	△23,752

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△23,295	195,146
減価償却費	224,573	335,523
減損損失	－	8,304
株式報酬費用	6,203	11,227
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,196	△2,941
賞与引当金の増減額（△は減少）	579	△404,723
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,811	△13,658
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,181	△18,350
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48,265	△681
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△21,241	△54,979
受取利息及び受取配当金	△6,892	△9,880
支払利息	52,025	44,218
固定資産除売却損益（△は益）	△512	1,019
売上債権の増減額（△は増加）	5,581,833	4,245,849
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,872,856	△3,011,496
その他の資産の増減額（△は増加）	25,638	42,525
仕入債務の増減額（△は減少）	△276,259	652,254
未払又は未収消費税等の増減額	△686,112	△441,271
未払金の増減額（△は減少）	△1,026,915	△543,968
その他の負債の増減額（△は減少）	△26,137	△23,489
小計	1,891,540	1,010,628
利息及び配当金の受取額	5,854	11,498
利息の支払額	△54,548	△43,858
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△212,305	△227,842
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,630,540	750,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△308,070	△684,427
有形固定資産の売却による収入	300	13,450
無形固定資産の取得による支出	△56,010	△56,625
無形固定資産の売却による収入	214	－
投資有価証券の取得による支出	△2,152	△2,396
貸付けによる支出	△537	△27
貸付金の回収による収入	793	620
その他	△1,302	2,825
投資活動によるキャッシュ・フロー	△366,765	△726,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△450,000
リース債務の返済による支出	△8,972	△23,126
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△27,378	△33,628
非支配株主への配当金の支払額	△7,020	△7,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,370	△213,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,220,404	△189,928
現金及び現金同等物の期首残高	2,873,021	3,874,169
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,093,425	※ 3,684,240

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員（借入債務）	821千円	従業員（借入債務）	618千円

（中間連結損益計算書関係）

１．売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

　当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが年度末に集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の売上高に季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
受注活動費	37,382千円	26,319千円
給与手当・賞与	589,312	589,452
退職給付費用	24,726	33,640
役員退職慰労引当金繰入額	5,181	1,893
賞与引当金繰入額	190,923	194,595
役員賞与引当金繰入額	－	6,790
研究開発費	454,203	577,393
保証修理費	133,242	82,266

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,103,425千円	3,694,240千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	4,093,425	3,684,240

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日取締役会	普通株式	26,757	20	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	6,070,220	4,706,525	10,776,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,048	161,213	213,261
計	6,122,268	4,867,739	10,990,007
セグメント損失（△）	△13,957	△12,035	△25,993

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△25,993
セグメント間取引消去	9,482
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△16,511

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	7,242,764	4,593,823	11,836,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	57,706	188,328	246,035
計	7,300,471	4,782,152	12,082,624
セグメント利益又は損失（△）	389,344	△166,312	223,031

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	223,031
セグメント間取引消去	3,614
中間連結損益計算書の営業利益	226,645

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ネットワーク工事保守」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては8,304千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
一時点で移転される財	5,933,344	4,327,841	10,261,186
一定の期間にわたり移転される財	136,875	378,683	515,559
顧客との契約から生じる収益	6,070,220	4,706,525	10,776,746
外部顧客への売上高	6,070,220	4,706,525	10,776,746

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
一時点で移転される財	7,080,173	4,225,806	11,305,980
一定の期間にわたり移転される財	162,591	368,017	530,608
顧客との契約から生じる収益	7,242,764	4,593,823	11,836,588
外部顧客への売上高	7,242,764	4,593,823	11,836,588

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△45円87銭	157円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△59,958	207,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△59,958	207,802
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,307	1,320

　（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………26,757千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
大井電気株式会社
取締役会 御中

保森監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	二木 健一

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	広部 岳彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大井電気株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大井電気株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。