9401 株式会社ＴＢＳホールディングス 半期報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第99期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢＳホールディングス
【英訳名】	TBS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 阿部 龍二郎
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】	０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	アカウンティングサービス局長 小杉 尚
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】	０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	アカウンティングサービス局長 小杉 尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 中間連結会計期間	第99期 中間連結会計期間	第98期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	197,792	210,658	406,700
経常利益	（百万円）	18,652	22,885	31,604
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	33,578	45,403	43,914
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△118,757	99,922	△186,316
純資産額	（百万円）	1,027,649	1,017,659	949,232
総資産額	（百万円）	1,376,280	1,396,831	1,296,125
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	207.71	286.67	273.04
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.7	71.9	72.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,268	946	23,283
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	17,584	41,470	13,645
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,300	△31,654	△6,106
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	67,345	85,151	74,577

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)　業績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月1日～2025年９月30日）における我が国の経済は、緩やかに回復し、個人消費や設備投資には持ち直しの動きがみられます。雇用や所得環境の改善による景気回復が期待される反面、物価上昇による消費者マインドや、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れ、金融資本市場の変動が及ぼす影響等に、留意する必要があります。

このような状況の下、当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は、㈱TBSテレビの広告収入の増収や配信広告収入の伸長に加え、やる気スイッチグループでの増収等により、2,106億５千８百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、1,952億６千６百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

この結果、営業利益は153億９千２百万円（前年同期比20.2％増）となりました。経常利益は228億８千５百万円（同22.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の増加等もあり454億３百万円（同35.2％増）となりました。

◇メディア・コンテンツ事業セグメント

メディア・コンテンツ事業セグメントの当中間連結会計期間の売上高は1,550億８千８百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は96億７千４百万円（同56.0％増）となりました。

㈱TBSテレビのテレビ部門の当中間連結会計期間の売上高につきましては、放送収入が前年を上回ったこと、配信広告収入が引き続き好調なこと等により、108億６千８百万円増収の1,116億８千１百万円（前年同期比10.8％増）となりました。このうち、タイム収入は、「東京2025世界陸上」の貢献等により、60億８千４百万円増収の460億８千６百万円（同15.2％増）となりました。スポット収入は、シェアの伸長等により、34億９千５百万円増収の413億１千万円（同9.2％増）となりました。配信広告収入は、引き続きTVerを中心に好調で、63億２千２百万円（同44.9％増）となりました。一方、有料配信収入は、海外配信の作品数の差等により、53億３千１百万円（同8.5％減）となりました。

㈱TBSテレビの事業部門の当中間連結会計期間の売上高は、13億７千１百万円増収の97億１千６百万円（前年同期比16.4％増）となりました。劇場版「TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション」の大ヒット、同社が幹事として製作した初めてのオリジナルアニメ映画「たべっ子どうぶつ THE MOVIE」の公開に加え、前年の公開映画の二次利用収入の好調等が要因です。

㈱TBSラジオは、デジタル音声収入が堅調に推移する中、タイム収入が減少したこと等により、１千６百万円減収の40億７千７百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

㈱BS-TBSは、ショッピングが伸長したものの、スポット収入の減少により、３千９百万円減収の83億６千３百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

㈱TBSグロウディアは、ショッピング収入の減少等により、８億８千７百万円減収の144億２千３百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

㈱日音は、邦楽収入の増加等により、３億４百万円増収の47億４千５百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の減少等により、１千４百万円減収の29億６千７百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

この結果、同セグメントにおける営業利益は、34億７千４百万円増益となる96億７千４百万円（前年同期比56.0％増）となりました。

◇ライフスタイル事業セグメント

ライフスタイル事業セグメントの当中間連結会計期間の売上高は、471億１千１百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は16億８千４百万円（同30.6％減）の減収減益となりました。

スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、気温上昇に対応した暑さ対策商材及びキャラクター商材が伸長したこと等により増収も、人件費の増加や出店費用等が先行し、減益となりました。

ビューティ＆ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の主力商品の「サボリーノ」や、「乾燥さん」が伸長したこと等により増収も、認知度強化に向けた販売促進費の増加等もあり、減益となりました。また、前連結会計年度に㈱ライトアップショッピングクラブを連結範囲から除外した影響もあり、スタイリングライフグループ全体では、減収減益となりました。

やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育他事業を展開しており、教室数及び生徒数が堅調に推移したこと等により増収となりましたが、人件費の増加等により、減益となりました。

◇不動産・その他事業セグメント

不動産・その他事業セグメントの当中間連結会計期間の売上高は、前年並みの84億５千７百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は１億３千９百万円減益の40億３千４百万円（同3.3％減）となりました。

当社グループの財政状態は次のとおりです。

（資産）

当中間連結会計期間における資産合計は１兆3,968億３千１百万円で、前連結会計年度末に比べて1,007億６百万円の増加となりました。保有する株式の含み益の増加により投資有価証券が745億４百万円増加したことに加え、現金及び預金が投資有価証券の売却等により105億７千３百万円増加したこと等によります。

（負債）

負債合計は3,791億７千２百万円で、前連結会計年度末に比べて322億７千９百万円の増加となりました。保有する株式の含み益の増加等に伴い繰延税金負債が246億９千６百万円増加したこと等によります。

（純資産）

純資産合計は１兆176億５千９百万円で、前連結会計年度末に比べて684億２千７百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き386億９千万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が543億４千７百万円増加したこと等によります。

この結果、自己資本比率は71.9％、１株当たりの純資産は6,402円78銭となっております。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は851億５千１百万円で、前連結会計年度末に比べて105億７千３百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、９億４千６百万円の収入となりました（前年同期は82億６千８百万円の収入）。主な増額要因は、税金等調整前中間純利益694億５千６百万円等、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却損益488億８千１百万円、法人税等の支払額202億４千５百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、414億７千万円の収入となりました（前年同期は175億８千４百万円の収入）。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入537億９千７百万円、有形固定資産の取得による支出57億２百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、316億５千４百万円の支出となりました（前年同期は23億円の支出）。主な内訳は、自己株式の取得による支出257億４千７百万円、配当金の支払額67億９百万円等であります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

[会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針]

当社は、2007年２月28日開催の当社取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を整備しましたが、2024年５月14日に当社グループの新たな中期経営計画「TBSグループ　中期経営計画2026」を策定したことに伴い、同日の取締役会において、当該中期経営計画に関わる部分について、以下のとおり改定を行い、さらに2025年４月24日の取締役会において、「当社株式にかかる買収提案への対応方針」の有効期間を３年から１年とする改定（効力発生日は2025年６月27日）を行いました。

イ 基本方針の内容

当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であります。その企業としての性格は、当社が制定した「TBSグループ行動憲章」に、「私たちは、表現の自由を貫き、公平・公正・正確な情報の発信に努め、報道機関としての使命を果たします。」、「私たちは、社会とのつながりや自然との共生を大切に考え、持続可能な社会とよりよい地球環境の実現に努めます。」と掲げているとおりであり、とりわけ災害・緊急時等には、わが国の基幹メディアとして、一瞬の遅滞も許されることなく社会のライフラインの機能を果たすべき放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、社会的に重大な役割を与えられております。

また、地上デジタル放送の本格化や多メディア時代を迎えて、放送事業は、番組制作・企画開発力とその質の一層の向上を問われております。

これらの社会的使命、社会的役割を実現し、放送事業としての競争力の鍵である番組制作・企画開発力とその質を絶えず向上させていくうえで、従業員や関係職員等当社並びに当社の子会社及び関連会社が有する人材が重要な経営資源として位置づけられるのは勿論のこと、業務委託先や取引先その他当社の番組やコンテンツを支える人々との長期の信頼関係も、経営資源として極めて重要な役割を果たしており、これらは当社の企業価値の源泉を構成するものにほかなりません。

したがいまして、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。

もとより、当社は、上場企業として、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の最大化に資する形で当社株式の大量取得行為が行われることや当該行為に向けた提案がなされることを否定するものではありません。しかしながら、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、上記のような当社の企業価値の源泉とその中長期的な強化の必要性についての認識を共有せず、上記の当社の企業価値を生み出す源泉を中長期的に見て毀損するおそれがある場合、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の最大化に反する結果につながりかねないものと考えられます。

以上のような観点から、当社といたしましては、放送法及び電波法の趣旨にも鑑み、特定の者またはグループ（及びこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により（かかる場合における特定の者またはグループ及びこれらと所定の関係を有する者を併せて以下「買収者等」といいます）、上記のような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保及びその最大化に向けた相当な措置を講じることとしています。

なお、認定放送持株会社制度は、放送事業者にも持株会社制度の利用を認めることにより、マスメディア集中排除原則の趣旨を維持しつつ、放送事業者の経営のより一層の効率化を可能にする新たな経営基盤を提供するものですが、放送の多元性・多様性及び地域性を確保する趣旨から、法律上議決権比率が33％を超える株主に関しては当該超過分の議決権の保有が制限されており、当社の株主の皆様につきましても、当社が認定放送持株会社に移行いたしました結果、かかる制限が既に適用されております。

しかしながら、当社は、認定放送持株会社への移行後も、従前同様、放送の不偏不党を堅持しながら、分野に応じて最適な業務提携先と最適な提携を実現し、全体として多彩な業務提携先との間で全方位の関係を構築する、いわゆる全方位型業務提携を提携方針としておりますところ、この観点からは、持株比率が20％を超える株主が出現することは、これにより上記提携方針を維持した場合を上回る利益が見込まれる場合でない限り、依然として当社の企業価値、株主の皆様共同の利益にとって好ましくない事態であると考えられます。かかる趣旨から、当社といたしましては、認定放送持株会社への移行による議決権保有制限制度の適用にかかわらず、今後も、基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを維持することといたします。また、当社グループの新しい中期経営計画として、2024年５月14日に、資本効率の向上を一層重視した「TBSグループ 中期経営計画2026」を策定いたしました。これにもとづき、今後とも新たな目標の達成に取り組んでまいります。

ロ 「TBSグループ 中期経営計画2026」の策定及び実行による企業価値向上及び株主共同の利益最大化に向けた取組み

当社グループは、創立以来、テレビ・ラジオの放送を通じて国民の知る権利に奉仕し、広く愛される良質な娯楽を提供することで企業価値向上に努めてまいりました。しかしながら昨今、少子高齢化、ライフスタイルの多様化、デジタル化など、当社を取り巻く環境は急速に変化し、また、近年では、国際的な政情不安やグローバルでの感染症の拡大などを経験し、予測の難しい経営環境が続いております。このような環境下においても、社会に求められる企業として持続的に企業価値を向上していくことが、当社グループの最大の課題であるとの認識に立ち、長期的な視点から、将来の目指す姿として、2021年５月に、「TBSグループ　VISION2030」を策定いたしました。その中で、皆様の「心を揺さぶる」すべてをコンテンツととらえ、当社グループの最大の強みである「コンテンツ創造」の力を軸に、放送の枠を超えてあらゆる「最高の“時”」を創造するコンテンツグループを目指すというビジョンを示しました。そして、2024年５月には、VISION2030の第２フェイズである「TBSグループ 中期経営計画2026」を策定いたしました。これにもとづき、資本効率の一層の強化を目指して経営に取り組んでまいります。このように、当社グループは、「TBSグループ 中期経営計画2026」の策定及び遂行を通じて、当社及び当社グループの企業価値と株主の皆様共同の利益の最大化を目指すとともに、株主の皆様の負託に応えてまいる所存です。

ハ 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みの概要

当社は、2007年２月28日開催の当社取締役会の決議により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2005年５月18日付けで公表いたしました「当社株式にかかる買収提案への対応方針」について、その実質を維持しつつ株主の皆様の意思をさらに重視する形で改定（以下、改定後の対応方針を「本プラン」といいます）を行い、2007年６月28日開催の当社第80期定時株主総会（以下「2007年株主総会決議」といいます）において、本プランとその継続につき、同総会に出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によるご賛同をもって株主の皆様のご承認をいただいております。本プランにつきましては、その後、当社が2009年４月１日付けで認定放送持株会社に移行したこと、さらには会社法及び金融商品取引法の改正及び施行等の法的環境の変化を踏まえ、当社企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます）の現任委員全員の同意を得て、2007年株主総会決議の枠内で、本プランについて所要の最小限の範囲で一部修正を行っております。さらに2021年３月４日付けで特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の過半数の同意による承認を経て、同日開催の当社取締役会の決議により、2007年株主総会決議の枠内で、特別委員会の構成及び委員の利益相反性に関する要件を変更しております。また、特別委員会の現任委員全員の同意による承認を経て、2025年４月24日開催の当社取締役会の決議により、2007年株主総会決議の枠内で、 本プランの有効期限を変更しております。現行の本プランの内容は以下のとおりです。

1．本プランの概要

(a) 本プランの発動にかかる手続

(ⅰ) 本プランの手続の対象となる行為

当社は、以下の①ないし③のいずれかに該当する行為（以下「大規模買付行為等」といいます）が行われた場合を本プランの適用対象とし、これらの行為を行う方針を有する者（当該方針を有するものと当社取締役会が特別委員会の勧告にもとづき合理的に判断した者を含み、当社取締役会が予め承認をした場合を除きます）が現れた場合に、本プランに定めた手続を開始するものといたします。

大規模買付行為等に対する対応措置の内容は、下記(ⅳ)のとおりですが、本プランは、上記の方針を有する者が現れた場合に当然にかかる対応措置を発動するものではなく、当該者に対してかかる対応措置を発動するか否かは、あくまで下記(ⅱ)、(ⅲ)及び(ⅴ)ないし(ⅶ)の手続に従って決せられることとなります。

① 当社が発行者である株券等についての、買付け等の後における公開買付者グループの株券等所有割合の合計が20％以上となることを目的とする公開買付け

② 当社が発行者である株券等についての、大規模買付者グループの、買付け等の後における株券等保有割合が20％以上となるような買付け等

③ 当社が発行者である株券等についての公開買付けまたは買付け等の実施にかかわらず、大規模買付者グループと、当該大規模買付者グループとの当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計が20％以上となるような当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該大規模買付者グループに属するいずれかの者の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該大規模買付者グループの中核を成す当社の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為

以下、公開買付者グループ及び大規模買付者グループと、上記③において定める「他の株主」とを併せて、「買収者グループ」といいます。

(ⅱ) 買収者グループに対する情報提供の要求等

大規模買付行為等を行う買収者グループは、当社取締役会が別途認めた場合を除いて、当該大規模買付行為等の開始または実行に先立ち、当社に対して、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）とそれらに加えて、取締役会評価期間（下記(ⅲ)に定義されます）及び当該期間における検討の結果下記(ⅵ)に従い当社取締役会が株主総会の招集を決議した場合にはそのときからさらに21日間の待機期間において当社株券等の買付け等を行わないこと、並びに本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出していただきます。

特別委員会は、提出された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、同グループに対し、適宜回答期限（原則として60日といたします）を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。

① 買収者グループの概要

② 大規模買付行為等の目的、方法及び内容

③ 大規模買付行為等を行うに際しての第三者との間における意思連絡の有無並びに意思連絡が存する場合にはその相手方名及びその概要、並びに当該意思連絡の具体的な態様及び内容

④ 大規模買付行為等にかかる買付けの対価の算定根拠及びその算定経緯

⑤ 大規模買付行為等にかかる買付けのための資金の裏付け

⑥ 大規模買付行為等の完了後に意図されている当社及び当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資金計画、投資計画、資本政策、配当政策及び番組編成方針等その他大規模買付行為等の完了後における当社及び当社グループの役員、従業員、取引先、顧客、業務提携先その他の当社及び当社グループにかかる利害関係者の処遇方針

⑦ 反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無及びこれらに対する対処方針

⑧ 当社の認定放送持株会社としての、及びTBSテレビの放送事業者としての公共的使命に対する考え方

⑨ その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断する情報

(ⅲ) 取締役会及び特別委員会による検討等

当社取締役会及び特別委員会は、買収者グループが開示した大規模買付行為等の内容に応じた下記①または②の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び買収者グループとの交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定いたします。

① 対価を現金のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合：60日間

② 上記①を除く大規模買付行為等が行われる場合：90日間

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、買収者グループから提供された本必要情報にもとづき、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、買収者グループの大規模買付行為等に関する提案等の評価、検討、意見形成、代替案立案及び買収者グループとの交渉を行うものといたします。

また、特別委員会も上記と並行して買収者グループからの提案等の評価及び検討等を行いますが、特別委員会がかかる評価及び検討等を行うに当たっては、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得ることができるものといたします。なお、かかる費用は当社が負担するものといたします。

また、特別委員会は、買収者グループが本プランに定められた手続に従うことなく大規模買付行為等を開始したものと認める場合には、引き続き本必要情報の提出を求めて同グループと協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の下記(ⅳ)で定める所要の対応措置を発動することを勧告できるものといたします。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、特別委員会の上記勧告を最大限尊重のうえ、本新株予約権の無償割当て等の下記(ⅳ)で定める所要の対応措置を発動することといたします。

(ⅳ) 対応措置の具体的内容

当社が本プランにもとづき発動する大規模買付行為等に対する対応措置は、原則として、本新株予約権の無償割当てによるものといたします。但し、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対応措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対応措置が用いられることもあるものといたします。

大規模買付行為等に対する対応措置として本新株予約権の無償割当てをする場合の概要は、下記「３．本新株予約権の無償割当ての概要」に記載のとおりですが、実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、

① 例外事由該当者（下記「３．本新株予約権の無償割当ての概要」の(c)において定義されます）による権利行使は認められないとの条件や、

② 新株予約権者が例外事由該当者に当たるか否かにより異なる対価で当社がその本新株予約権を取得できる旨を定めた取得条項（例外事由該当者以外の新株予約権者が保有する本新株予約権については、これを当社がその普通株式と引換えに取得する一方、例外事由該当者に該当する新株予約権者が保有する本新株予約権については、当社が適当と認める場合には、これを本新株予約権に代わる新たな新株予約権その他の財産と引換えに取得することができる旨を定めた条項）、または

③ 当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項

等、大規模買付行為等に対する対応措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあり得ます。

(ⅴ) 対応措置の不発動の勧告

特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案内容の検討と、同グループとの協議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、当社が定めるガイドラインに照らし、買収者グループが総体として濫用的買収者に該当しないと判断した場合には、取締役会評価期間の終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の対応措置を発動すべきでない旨の勧告を行います。

本新株予約権の無償割当てその他の対応措置について、特別委員会から不発動の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従って、本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行うものといたします。

(ⅵ) 株主総会の開催

特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案の内容の検討、同グループとの協議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により上記(ⅴ)の勧告を行うべき旨の判断に至らなかった場合には、本新株予約権の無償割当ての実施及びその取得条項の発動その他の対応措置の発動につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものといたします。その場合、当社取締役会は、本新株予約権の無償割当てを行うこと及びその取得条項の発動その他の対応措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続を速やかに実施するものといたします。

当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によって決するものといたします。当該株主総会の結果は、その決議後速やかに開示するものといたします。

(ⅶ) 取締役会の決議

当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り特別委員会の勧告（上記(ⅲ)にもとづく対応措置発動の勧告または上記(ⅴ)にもとづく対応措置不発動の勧告）を最大限尊重し、または上記株主総会の決議に従って、本新株予約権の無償割当て及びその取得条項の発動その他の対応措置の発動または不発動に関する会社法上の機関としての決議を本プラン所定の手続に従って遅滞なく行うものといたします。

なお、買収者グループは、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為等を実行してはならないものとさせていただきます。

(b) 本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランは、毎事業年度にかかる当社定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされない限り、さらに１年間自動的に更新されるものであります。

但し、本プランは、有効期間内であっても当社取締役会もしくは当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合または特別委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、その時点で廃止されるものといたします。

また、当社取締役会は、有効期間の満了前であっても、特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の過半数の同意による承認を得たうえで、本プランを株主総会の承認の範囲内で修正または変更する場合があります。

2．企業価値評価特別委員会の概要

特別委員会は、本プランにもとづき当社取締役会から諮問を受けた事項及びその他につき当社の企業価値最大化を実現する方策としての適性を検討し、その結果を勧告する当社取締役会の社外諮問機関であります。一方、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、対応方針にもとづく事前対応及び対応措置に関し必要となる事項についての最終判断を行うこととしております。また、当社監査役会は、当社取締役会及び特別委員会の判断過程を監督することとしております。

特別委員会は、当社またはTBSテレビ社外取締役のうちから１ないし３名、社外監査役のうちから１ないし２名、及び弁護士・会計士・投資銀行業務経験者・経営者としての実績や会社法に通じた学識経験者等社外の有識者から１ないし３名の社外委員（但し、いずれも事前対応または対応措置の対象となる買収者グループと利害関係のない者とします）をもって構成することとしており、各委員の任期は２年です。

3．本新株予約権の無償割当ての概要

(a) 割当対象株主

取締役会で定める基準日（上記「１．本プランの概要」(a) (ⅰ)柱書所定の事由発生後の日とされます）における最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式を除きます）１株につき１個の割合で新株予約権の無償割当てをします。

(b) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の行使により交付される当社普通株式は１株以内で取締役会が定める数とします。

(c) 新株予約権の行使条件

新株予約権の行使条件は取締役会において定めるものとします（なお、買収者グループに属する者であって取締役会が所定の手続に従って定めた者（以下「例外事由該当者」といいます）による権利行使は認められないとの行使条件を付すこともあり得ます）。

(d) 当社による新株予約権の取得

(ⅰ) 当社は、取締役会において定める一定の事由が生じることまたは一定の日が到来することのいずれかを条件として、新株予約権の全部または例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得することができる旨の取得条項を取締役会決議により付すことがあり得ます。

(ⅱ) 前項の取得条項を付す場合には、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき１株以内で取締役会が予め定める数の当社普通株式を交付するものとします。他方、例外事由該当者に当たる新株予約権者が所有する新株予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき当該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を交付するものとすることがあり得ます。

(ⅲ) 上記(ⅰ)の取得条項にもとづく新株予約権の取得により、例外事由該当者に当たらない外国人等が当社の議決権の割合の20％以上を保有することとなる場合には、当該外国人等に取得の対価として付与される当社普通株式のうち、当社の議決権の割合の20％以上に相当するものについては、株式に代えて上記新株予約権１個につき当該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を、それぞれの外国人等の持株割合に按分比例して交付するものとします。

4.　株主の皆様等への影響

 (a) 本プラン更新時に株主及び投資家の皆様に与える影響

本プランの更新時点においては、本新株予約権の発行等は行われませんので、株主や投資家の皆様の権利に影響が生じることはありません。

 (b) 取締役会評価期間中に株主及び投資家の皆様に与える影響

取締役会評価期間における事前対応において、当社が買収者グループから提供を受け、また自ら収集した資料等及びこれらにもとづく当社の意見ないし判断については、必要かつ適切な範囲で株主及び投資家の皆様に適宜開示いたします。さらに、当社による代替案がある場合には、これを提示することといたします。当社は、事前対応を、株主及び投資家の皆様のご判断のために必要となる重要な情報開示の機会ととらえております。

 (c) 本新株予約権の無償割当てに伴い株主及び投資家の皆様に与える影響

本プランにおいて想定されている対応措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においては、当社の株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。但し、例外事由該当者については、対応措置が発動された場合、結果的に、法的権利及び経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。当社といたしましては、本プランにもとづき対応措置を発動するに際しては、関係法令等及び関係する金融商品取引所の規則に従って適時適切に開示を行うとともに、株主及び投資家の皆様に不測の損害または不利益が生じないよう十分に配慮し、適切に対処いたします。

また、対応措置としての本新株予約権の無償割当ての決議及び本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち後においては、株主及び投資家の皆様に不測の損害または不利益が生じないよう、本新株予約権の無償割当ての中止、または無償割当てされた本新株予約権の無償取得は行わないものとします。

ニ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　本プランは、当社企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2005年５月18日開催の当社取締役会で決定した「当社株式にかかる買収提案への対応方針」につき、2007年２月28日開催の当社取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして新たに位置付けるとともに内容の一部改定を行い、2007年株主総会決議において株主の皆様のご承認をいただいているものであり、2009年４月３日、2021年３月４日、及び2025年４月24日開催の当社取締役会の各決議によりそれぞれ行った所要の最小限の範囲での一部修正も、2007年株主総会決議の枠内にとどまるものですので、基本方針に沿うものと判断しております。

また、本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」及び経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」に則ったものです。加えて、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その他の買収への対応方針に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式が上場されている市場への影響等について十分な検討を重ねて整備しております。なお、対応措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認するものであること、判断の公正性・客観性を担保するため、当社取締役会の諮問機関として、独立性の高い社外取締役及び社外監査役並びに社外有識者からなる特別委員会を設置し、対応措置の発動または不発動等の判断に際してはその勧告を得たうえでこれを最大限尊重すべきこととされているものであること、本プランが１回の株主総会決議を通じて廃止可能となるよう手当てされていること等から、企業価値及び株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しております。

(4)　研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は８千７百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間における当社グループの有利子負債は、長期借入金148億４千８百万円（１年以内返済予定分を含み、リース債務を除く）となっております。

また、当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、当中間連結会計期間において、複数の金融機関との間で合計33億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高２億９千５百万円、借入未実行残高30億５百万円）。さらに、当社グループは、赤坂エンタテインメント・シティ計画に係る資金調達を目的として、当中間連結会計期間において、複数の金融機関との間で合計700億円のコミット型タームローン契約を締結しております（借入実行残高34億９千９百万円、借入未実行残高665億１百万円）。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	165,591,065	165,591,065	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	165,591,065	165,591,065	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	165,591,065	－	54,986	－	10,026

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	14,876	9.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	9,310	5.80
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス	大阪府大阪市北区茶屋町17－１	8,848	5.51
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１－１	5,713	3.56
株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区永田町２丁目11－１	5,713	3.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	5,463	3.40
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	5,447	3.39
日本生命保険相互会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	5,006	3.12
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田３丁目23－23	4,190	2.61
株式会社講談社	東京都文京区音羽２丁目12－21	3,771	2.35
計	－	68,339	42.56

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式は含まれておりません。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式5,013千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,013,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	160,465,300	1,604,653	－
単元未満株式	普通株式	112,765	－	－
発行済株式総数		165,591,065	－	－
総株主の議決権		－	1,604,653	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,349,800株（議決権33,498個）及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式403,600株（議決権4,036個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　（％）
㈱TBSホールディングス	東京都港区赤坂 ５丁目３－６	5,013,000	－	5,013,000	3.03
計	－	5,013,000	－	5,013,000	3.03

（注）上記自己株式には、単元未満株式60株は含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,597	85,171
受取手形、売掛金及び契約資産	80,383	87,279
有価証券	30	－
商品及び製品	8,944	10,708
番組及び仕掛品	9,712	12,160
原材料及び貯蔵品	841	832
前払費用	20,171	23,224
その他	8,443	8,406
貸倒引当金	△166	△178
流動資産合計	202,958	227,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	224,733	226,202
減価償却累計額	△141,571	△143,691
建物及び構築物（純額）	83,162	82,511
機械装置及び運搬具	73,817	73,345
減価償却累計額	△66,794	△66,572
機械装置及び運搬具（純額）	7,023	6,773
工具、器具及び備品	19,933	20,614
減価償却累計額	△16,643	△17,055
工具、器具及び備品（純額）	3,290	3,559
土地	172,805	172,935
リース資産	1,579	1,529
減価償却累計額	△1,500	△1,468
リース資産（純額）	79	60
建設仮勘定	7,758	9,267
有形固定資産合計	274,118	275,107
無形固定資産
ソフトウエア	6,879	6,914
のれん	21,523	22,096
その他	21,503	21,580
無形固定資産合計	49,906	50,592
投資その他の資産
投資有価証券	756,458	830,962
長期貸付金	15	17
繰延税金資産	2,405	1,763
長期前払費用	378	334
その他	10,014	10,563
貸倒引当金	△130	△113
投資その他の資産合計	769,141	843,528
固定資産合計	1,093,167	1,169,227
資産合計	1,296,125	1,396,831

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	52,849	52,116
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,150	※２ 1,299
未払金	14,122	15,432
未払法人税等	19,122	22,811
未払消費税等	1,855	2,144
未払費用	2,220	1,806
賞与引当金	5,029	4,009
役員賞与引当金	14	6
その他	13,418	16,397
流動負債合計	109,782	116,023
固定負債
長期借入金	※２ 12,727	※２ 13,549
退職給付に係る負債	14,507	14,136
株式給付引当金	3,841	3,993
リース債務	274	40
繰延税金負債	188,124	212,820
その他	17,634	18,609
固定負債合計	237,109	263,149
負債合計	346,892	379,172
純資産の部
株主資本
資本金	54,986	54,986
資本剰余金	24,747	17,438
利益剰余金	452,389	491,080
自己株式	△13,663	△30,889
株主資本合計	518,459	532,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	416,276	470,624
繰延ヘッジ損益	15	20
為替換算調整勘定	367	178
退職給付に係る調整累計額	592	418
その他の包括利益累計額合計	417,252	471,242
非支配株主持分	13,520	13,800
純資産合計	949,232	1,017,659
負債純資産合計	1,296,125	1,396,831

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	197,792	210,658
売上原価	132,352	138,096
売上総利益	65,440	72,561
販売費及び一般管理費	※ 52,639	※ 57,169
営業利益	12,801	15,392
営業外収益
受取利息	8	37
受取配当金	6,435	7,622
持分法による投資利益	－	472
その他	262	507
営業外収益合計	6,707	8,640
営業外費用
支払利息	9	95
投資事業組合運用損	115	445
控除対象外消費税等	200	270
支払手数料	277	66
固定資産除却損	72	65
持分法による投資損失	67	－
その他	111	204
営業外費用合計	855	1,146
経常利益	18,652	22,885
特別利益
投資有価証券売却益	32,560	48,881
関係会社株式売却益	2,532	－
特別利益合計	35,092	48,881
特別損失
固定資産撤去費	481	1,716
事業整理損	－	581
減損損失	8	12
事業構造改善費用	268	－
投資有価証券評価損	148	－
投資有価証券売却損	62	－
特別損失合計	969	2,310
税金等調整前中間純利益	52,775	69,456
法人税、住民税及び事業税	17,377	22,973
法人税等調整額	490	554
法人税等合計	17,868	23,527
中間純利益	34,907	45,929
非支配株主に帰属する中間純利益	1,328	525
親会社株主に帰属する中間純利益	33,578	45,403

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	34,907	45,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△153,525	54,273
繰延ヘッジ損益	－	11
為替換算調整勘定	92	△188
退職給付に係る調整額	△200	△170
持分法適用会社に対する持分相当額	△31	66
その他の包括利益合計	△153,664	53,992
中間包括利益	△118,757	99,922
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△120,050	99,393
非支配株主に係る中間包括利益	1,293	528

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	52,775	69,456
減価償却費	7,258	7,337
長期前払費用償却額	25	26
減損損失	8	12
のれん償却額	1,428	1,573
投資有価証券評価損益（△は益）	148	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△32,498	△48,881
関係会社株式売却損益（△は益）	△2,532	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△468	△1,041
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△497	△631
株式給付引当金の増減額（△は減少）	171	152
固定資産除却損	72	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	41	△6
受取利息及び受取配当金	△6,444	△7,660
支払利息	9	95
持分法による投資損益（△は益）	67	△472
売上債権の増減額（△は増加）	△1,671	△6,435
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,153	△3,818
前払費用の増減額（△は増加）	△3,671	△3,017
仕入債務の増減額（△は減少）	1,343	△787
その他	△2,565	4,567
小計	11,849	10,533
利息及び配当金の受取額	6,580	7,796
利息の支払額	△9	△95
法人税等の還付額	429	2,957
法人税等の支払額	△10,581	△20,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,268	946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,679	△5,702
有形固定資産の売却による収入	22	40
無形固定資産の取得による支出	△832	△1,766
投資有価証券の取得による支出	△1,288	△43
投資有価証券の売却による収入	34,606	53,797
関係会社株式の取得による支出	△149	△825
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△787	△2,778
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	4,008	－
その他	△314	△1,252
投資活動によるキャッシュ・フロー	17,584	41,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,817	－
長期借入金の返済による支出	△200	△648
長期借入れによる収入	－	1,015
自己株式の取得による支出	△889	△25,747
自己株式の処分による収入	887	745
配当金の支払額	△3,633	△6,709
非支配株主への配当金の支払額	△238	△220
その他	△44	△88
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,300	△31,654
現金及び現金同等物に係る換算差額	94	△188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,647	10,573
現金及び現金同等物の期首残高	43,698	74,577
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 67,345	※ 85,151

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社WACULは株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。株式会社ビコーズは、当社の連結子会社である株式会社スタイリングライフ・ホールディングスが株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。株式会社サンリオやる気エデュテイリングは、当社の連結子会社である株式会社やる気スイッチグループが共同出資により設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員の住宅ローン	182	百万円	156	百万円

※２．当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
契約極度額	4,000	百万円	3,300	百万円
借入実行残高	－		295
差引額	4,000		3,005

　　当社グループは、赤坂エンタテインメント・シティ計画に係る資金調達を目的として、複数の金融機関との間でコミット型タームローン契約を締結しております。コミット型タームローンの借入可能枠及び借入実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミット型タームローンの借入可能枠	70,000	百万円	70,000	百万円
借入実行残高	2,484		3,499
差引額	67,516		66,501

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内容

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日     至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日     至  2025年９月30日）
人件費	12,506	百万円	13,358	百万円
代理店手数料	15,816		18,532
広告宣伝費	3,444		3,040
業務委託費	3,193		3,794
退職給付費用	573		437
賞与引当金繰入額	1,921		1,617
役員賞与引当金繰入額	7		6
株式給付引当金繰入額	71		68
減価償却費	1,943		2,049

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	67,365	百万円	85,171	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20		△20
現金及び現金同等物	67,345		85,151

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,633	利益剰余金	22	2024年３月31日	2024年６月28日

（注）「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金75百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月8日 取締役会	普通株式	4,467	利益剰余金	27	2024年９月30日	2024年12月６日

（注）「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金92百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,712	利益剰余金	41	2025年３月31日	2025年６月30日

（注）「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金139百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月11日 取締役会	普通株式	5,620	利益剰余金	35	2025年９月30日	2025年12月８日

（注）「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金117百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	メディア・ コンテンツ事業	ライフ スタイル事業	不動産・ その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	141,958	47,370	8,463	197,792	－	197,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	239	1	1,837	2,077	△2,077	－
計	142,197	47,372	10,300	199,870	△2,077	197,792
セグメント利益	6,199	2,426	4,173	12,800	0	12,801

（注）１．セグメント間取引消去であります。
　　　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	メディア・ コンテンツ事業	ライフ スタイル事業	不動産・ その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	155,088	47,111	8,457	210,658	－	210,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	342	2	1,959	2,304	△2,304	－
計	155,431	47,113	10,417	212,962	△2,304	210,658
セグメント利益	9,674	1,684	4,034	15,392	△0	15,392

（注）１．セグメント間取引消去であります。
　　　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
(1）株式	85,125	693,276	608,150
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	85,125	693,276	608,150

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額10,966百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	取得原価（百万円）	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	80,249	767,603	687,354
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	80,249	767,603	687,354

（注）その他有価証券のうち非上場株式（中間連結貸借対照表計上額11,003百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					(単位：百万円）
		メディア・ コンテンツ事業	ライフスタイル 事業	不動産・その他 事業	合計
地上波 広告収入	タイム	39,477	－	－	39,477
	スポット	37,748	－	－	37,748
放送関連その他収入		23,723	－	－	23,723
不動産その他収入		－	－	8,463	8,463
その他事業収入		41,008	47,370	－	88,379
外部顧客への売上高		141,958	47,370	8,463	197,792

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					(単位：百万円）
		メディア・ コンテンツ事業	ライフスタイル 事業	不動産・その他 事業	合計
地上波 広告収入	タイム	45,737	－	－	45,737
	スポット	41,262	－	－	41,262
放送関連その他収入		24,835	－	－	24,835
不動産その他収入		－	－	8,457	8,457
その他事業収入		43,253	47,111	－	90,364
外部顧客への売上高		155,088	47,111	8,457	210,658

（注）賃貸借契約に基づくリース収入等を含めております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	207円71銭	286円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	33,578	45,403
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	33,578	45,403
普通株式の期中平均株式数（千株）	161,663	158,384

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間3,430,169株、当中間連結会計期間3,377,218株）及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間143,074株、当中間連結会計期間324,286株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・5,620百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年12月８日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金117百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社ＴＢＳホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中谷 剛之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 太基

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢＳホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＢＳホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。