3878 株式会社巴川コーポレーション 半期報告書－第167期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第167期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社巴川コーポレーション
【英訳名】	TOMOEGAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】	03(3516局)3401番(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員CFO経営戦略本部長 山口 正明
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区用宗巴町３番１号
【電話番号】	054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

　当中間連結会計期間は、機能性シート事業において機能性不織布関連製品の売上が大きく伸びたほか、半導体・ディスプレイ関連事業における上期前倒し受注の影響などがあったものの、トナー事業において利益率の低いモノクロトナーの受注減少があったことなどにより、売上高は17,161百万円となり、前年同中間期比では、68百万円の減収（前年同中間期17,229百万円、前年同中間期比0.4％減）となりました。

　利益面では、人件費の増加や各種原材料の価格上昇、さらに新製品製造体制構築やDX推進といった積極的な設備投資による償却費や修繕費等の増加はあったものの、製品構成の変化や価格転嫁の進展などにより、営業利益は955百万円と前年同中間期と比べ33百万円の増益（同922百万円、同比3.6％増）、経常利益も前年並みの1,024百万円と前年同中間期と比べ２百万円の増益（同1,022百万円、同比0.3％増）となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益については製造設備の減損損失を計上したことなどの影響により572百万円となり、前年同中間期比で187百万円の減益（同759百万円、同比24.6％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

ａ.トナー事業

　トナー事業においては、市況悪化によるモノクロ製品の受注減少や円高による海外関連売上高の目減りなどにより減収となりました。

　利益面では、市場環境の想定以上の悪化に加え生産調整を行ったことにより減益となりました。

　この結果、売上高は5,554百万円（同6,304百万円、同比11.9％減）となり、セグメント（営業）利益は356百万円（同699百万円の利益、同比49.0％減）となりました。

ｂ．半導体・ディスプレイ関連事業

　半導体・ディスプレイ関連事業においては、上期に前倒し受注があったほか顧客の在庫確保の影響もあり増収となりました。

　利益面では、新製品の立ち上げ期への移行に伴う経営資源の投入は昨年を上回ったものの、競争力ある既存製品の売上増加により前年同中間期を大きく上回る利益となりました。

　この結果、売上高は3,586百万円（同3,419百万円、同比4.9％増）となり、セグメント（営業）利益は623百万円（同382百万円の利益、同比62.9％増）となりました。

ｃ．機能性シート事業

　機能性シート事業においては、機能性不織布ユニットの機能性粉体担持シートが大きく売上を伸ばしたほか、事業全体で製品価格改訂を進めたことなどにより前年同中間期比で増収となりました。

　利益面では、原材料価格上昇によるコスト増加はあったものの、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、機能性不織布ユニットの増収などにより、前年同中間期比で増益となりました。

　この結果、売上高は5,943百万円（同5,491百万円、同比8.2％増）となり、セグメント（営業）利益は202百万円（同８百万円の利益）と大幅増益になりました。

　なお、機能性シート事業においては、製紙ユニットの構造改革の一環として、2027年３月末に抄紙製造設備２台を停機することを本年上期中に決議し、これら設備で抄造していた各品種についての製造及び販売を中止するとともに、一部品種に関する営業権等及び棚卸資産を特種東海製紙株式会社に譲渡することとしております。これにより、一連の当社製紙事業の構造改革は完遂し、国内での製紙生産から撤退することとなります。 他方、当社のインド現地法人（TOMOEGAWA AURA INDIA PVT．LTD．）での絶縁紙の生産・販売は継続します。

ｄ．セキュリティメディア事業

　セキュリティメディア事業においては、通帳類やその他有価証券等は減少したものの、コンビカードの販売が好調だったことにより、売上高は1,909百万円（同1,870百万円、同比2.1％増）となりました。

　利益面では、増収効果が大きく、セグメント（営業）利益は147百万円（同134百万円の利益、同比9.4％増）となりました。

e．新規開発事業

　新規開発事業においては、iCas及びGREEN CHIP関連製品の開発と販売を進めており、半導体製造装置向け新製品やセルロースマイクロファイバー混合樹脂等の上市に向け専心しております。売上高は34百万円（同17百万円、同比92.0％増）となり、セグメント（営業）損失は423百万円（同354百万円の損失）となりました。

f．その他の事業

　その他の事業においては、売上高は133百万円（同125百万円、同比6.7％増）となり、セグメント（営業）利益は47百万円（同34百万円の利益、同比35.3％増）となりました。

　　②財政状態の状況

　　（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は22,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が減少したものの、製品が増加したことなどによるものです。固定資産は25,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加いたしました。これは主に設備投資による有形固定資産の増加やソフトウェア投資による無形固定資産の増加に加え保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は48,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,969百万円の増加となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は18,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金や未払金が増加したことなどによるものです。固定負債は9,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ903百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことなどによるものです。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は14,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円の増加となりました。

　この結果、負債合計は27,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,480百万円の増加となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は20,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円増加し、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度は33.1％）となりました。

　なお、2025年８月に、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施を目的として自己株式（193百万円）を取得しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、4,845百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は1,419百万円（前年同中間期比1,258百万円の収入増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額380百万円や法人税等の支払額182百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益885百万円や減価償却費890百万円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は1,485百万円（前年同中間期比287百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,228百万円や無形固定資産の取得による支出142百万円、短期貸付けによる支出142百万円などがあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果得られた資金は60百万円（前年同中間期は400百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金純減少額397百万円や長期借入金の返済による支出793百万円などがあったものの、長期借入れによる収入1,817百万円があったことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、901百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（営業権等及び棚卸資産の譲渡）

　当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、特種東海製紙株式会社に当社の機能性シート事業・製紙ユニットにおける製紙関連製品の一部（滅菌紙、通帳用紙、カード用紙、為替用紙、含浸紙）に関する営業権等及び棚卸資産を譲渡することについて決議を行い、同日付で営業権等及び棚卸資産譲渡に関する契約を締結しました。

　その主な内容は、次のとおりです。

（1）譲渡の条件：本取引は、個々の取引先からの営業権等譲渡に係る合意取得を停止条件としています。

（2）譲渡対象資産

①営業権等

・契約関連

・ノウハウ、特許権等の知的財産権

②棚卸資産

・見込み販売量の１年分程度を予定

（3）譲渡期日：2030年７月25日

（4）譲渡価額

①営業権等：約350百万円

②棚卸資産：未定

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,389,406	10,389,406	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,389,406	10,389,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	10,389,406	－	2,122	－	531

（５）【大株主の状況】

　（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．当社は、自己株式を583,199株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３．㈱井上ホールディングスは、当社代表取締役社長井上善雄氏が代表取締役を務める資産管理会社です。

４．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年８月15日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１－17－１	297,800	2.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

（注）当社は、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役員 パウダーテクノロジーカンパニー長兼画像材料事業部長	執行役員 パウダーテクノロジーカンパニー長	森本 純	2025年７月１日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,925	4,903
受取手形及び売掛金	6,304	6,379
製品	6,623	7,222
仕掛品	78	64
原材料及び貯蔵品	2,526	2,416
その他	1,361	1,329
貸倒引当金	△180	△145
流動資産合計	21,639	22,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,503	4,679
機械装置及び運搬具（純額）	4,224	4,213
土地	5,595	5,595
その他（純額）	2,380	3,108
有形固定資産合計	16,703	17,596
無形固定資産	768	895
投資その他の資産
投資有価証券	6,318	6,752
その他	657	643
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	6,975	7,395
固定資産合計	24,447	25,887
資産合計	46,087	48,057
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,123	4,988
短期借入金	※１,※２ 6,877	※１,※２ 6,583
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,562	※２ 1,876
未払法人税等	160	158
賞与引当金	556	562
その他	3,917	4,605
流動負債合計	18,197	18,774
固定負債
長期借入金	※２ 5,198	※２ 5,906
退職給付に係る負債	1,026	1,107
役員退職慰労引当金	336	338
その他	1,698	1,810
固定負債合計	8,259	9,163
負債合計	26,457	27,937

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,122	2,122
資本剰余金	1,209	1,209
利益剰余金	9,179	9,601
自己株式	△245	△438
株主資本合計	12,267	12,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	646	864
為替換算調整勘定	910	965
退職給付に係る調整累計額	1,417	1,320
その他の包括利益累計額合計	2,974	3,150
非支配株主持分	4,388	4,474
純資産合計	19,630	20,119
負債純資産合計	46,087	48,057

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	17,229	17,161
売上原価	13,113	12,893
売上総利益	4,116	4,267
販売費及び一般管理費	※ 3,193	※ 3,312
営業利益	922	955
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	51	73
持分法による投資利益	160	100
その他	78	65
営業外収益合計	295	242
営業外費用
支払利息	109	131
その他	86	42
営業外費用合計	196	173
経常利益	1,022	1,024
特別利益
固定資産売却益	5	6
その他	3	－
特別利益合計	8	6
特別損失
減損損失	51	136
その他	3	9
特別損失合計	54	145
税金等調整前中間純利益	975	885
法人税、住民税及び事業税	213	190
法人税等調整額	△137	1
法人税等合計	76	191
中間純利益	899	693
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	759	572
非支配株主に帰属する中間純利益	139	120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△135	293
為替換算調整勘定	△180	68
退職給付に係る調整額	△103	△97
その他の包括利益合計	△419	264
中間包括利益	479	958
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	387	748
非支配株主に係る中間包括利益	92	209

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	975	885
減価償却費	856	890
減損損失	51	136
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△10
受取利息及び受取配当金	△55	△77
支払利息	109	131
持分法による投資損益（△は益）	△160	△100
売上債権の増減額（△は増加）	135	△48
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,009	△380
仕入債務の増減額（△は減少）	△437	△135
その他	△299	249
小計	142	1,495
利息及び配当金の受取額	162	182
利息の支払額	△110	△126
法人税等の支払額	△308	△182
法人税等の還付額	255	46
その他	19	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	160	1,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22	△4
定期預金の払戻による収入	20	20
有形固定資産の取得による支出	△990	△1,228
無形固定資産の取得による支出	△112	△142
有形固定資産の除却による支出	△103	△3
有形固定資産の売却による収入	6	6
投資有価証券の売却による収入	5	－
短期貸付けによる支出	－	△142
短期貸付金の回収による収入	－	11
その他	△0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,197	△1,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	667	△397
長期借入れによる収入	416	1,817
長期借入金の返済による支出	△905	△793
子会社の自己株式の取得による支出	△189	－
自己株式の取得による支出	△0	△193
配当金の支払額	△154	△151
非支配株主への配当金の支払額	△137	△123
その他	△95	△97
財務活動によるキャッシュ・フロー	△400	60
現金及び現金同等物に係る換算差額	△71	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,509	△7
現金及び現金同等物の期首残高	5,345	4,853
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,835	※ 4,845

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	840	2,480
差引額	3,160	1,520

※２　財務制限条項

　（１）「※１」の契約には下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
①2023年３月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②2023年３月期中間連結会計期間以降の各中間連結会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年３月期中間連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度中間連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。	同左

　（２）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の2,800百万円及び当中間連結会計期間末の2,600百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び中間連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。	同左

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△1百万円	△43百万円
給料及び手当	781	766
賞与引当金繰入額	108	113
退職給付費用	△0	△1
役員退職慰労引当金繰入額	21	22
減価償却費	56	55
研究開発費	703	901

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,909百万円	4,903百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△73	△57
現金及び現金同等物	3,835	4,845

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日取締役会	普通株式	155	15.00	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日取締役会	普通株式	151	15.00	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額17百万円は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	73.27円	57.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	759	572
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	759	572
普通株式の期中平均株式数（株）	10,371,023	10,006,724

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………151百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川コーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社巴川コーポレーション及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。