7940 ウェーブロックホールディングス株式会社 半期報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ウェーブロックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 石原 智憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6830）6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 連結管理・経理財務担当 佐藤 真樹子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6830）6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 連結管理・経理財務担当 佐藤 真樹子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 中間連結会計期間 | 第63期 中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,871,988 | 13,111,964 | 25,566,685 |
| 経常利益 | （千円） | 604,019 | 535,791 | 697,313 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 403,505 | 336,927 | 520,797 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 476,567 | 164,934 | 839,038 |
| 純資産額 | （千円） | 16,468,454 | 16,743,327 | 16,702,901 |
| 総資産額 | （千円） | 29,367,686 | 28,891,613 | 29,186,932 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 47.81 | 39.91 | 61.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 57.7 | 56.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,127,101 | 1,181,722 | 2,228,941 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △686,915 | △452,660 | △1,366,859 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △220,066 | △615,323 | △172,896 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,747,120 | 3,343,075 | 3,221,936 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等の影響が一部にみられたほか、物価高騰の影響等により個人消費の持ち直しに鈍さがみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う資源価格や原材料価格の高止まりに加え、円安基調の継続や米国の関税等の政策動向の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、ＥＶ市場の成長鈍化、米国通商政策の不透明感等、厳しい事業環境の中、生産効率の向上、低収益製商品の戦略見直し、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。また、マテリアルソリューション事業では有限会社ミネのグループ化、アドバンストテクノロジー事業ではインド現地法人Wavelock Advanced Technology IndiaPvt Ltd.の営業を開始し、収益基盤の強化を図ってまいりました。さらに、「中期経営計画2026」に掲げる「安定的かつ継続的な成長を前提とした長期利益の獲得により従業員・株主への持続的な還元を実行する」を着実に推進してまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は131億11百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は５億45百万円（前年同期比88.6％増）、経常利益は５億35百万円（前年同期比11.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億36百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
当中間連結会計期間における各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューション分野において、仮設資材用メッシュシートおよび間仕切用シート等の販売が好調に推移しました。アグリソリューション分野においては、猛暑等の影響に加え、お茶事業の好調等もあり、遮光網等の需要が高水準で推移しました。リビングソリューション分野においては、防虫網の販売がホームセンターおよびサッシメーカー向けにおいて、前年度同様低調だった一方で、園芸用品については堅調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は101億72百万円（前年同期比5.3％増）となりました。また、原材料価格やユーティリティコストの高騰を受けて、販売価格への転嫁に注力したことや、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は７億85百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション＆ディスプレー分野において、金属調加飾フィルムおよび高透明多層フィルムともに、既存製品の量産供給を継続する一方で、新規案件についても車両外装大型パーツや車載エンブレム用途に向けた量産準備を進めました。
金属調加飾フィルムはインド市場での新規車載エンブレム用途での需要が増加したこと等により好調に推移した一方、中国市場では採用車種の生産調整の影響によりエンブレム用途の需要が低迷しました。さらに、米国追加関税措置を見越した駆け込み需要等の反動減により、北米向け車載用の金属調加飾フィルムおよび成形加工品の販売も減少しました。高透明多層フィルムについては、車両内装ディスプレー、加飾パーツ、ＨＵＤ（ヘッドアップディスプレー）カバーおよびＥＶ充電スタンドカバー等に採用され量産化となりましたが、採用車種の一部での減産等の影響を受け販売が低調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は29億47百万円（前年同期比8.6％減）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は60百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は173億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億47百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が１億24百万円、電子記録債権が３億55百万円、仕掛品が１億49百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が７億11百万円、商品及び製品が３億27百万円減少したことによるものであります。固定資産は115億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が１億30百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、288億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億95百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は68億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が32百万円、未払法人税等が47百万円増加したことによるものであります。固定負債は53億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億37百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が５億２百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、121億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は167億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る調整累計額が１億５百万円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により２億９百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は56.9％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して１億21百万円増加し33億43百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億81百万円（前年同期は21億27百万円の収入）となりました。これは、退職給付に係る調整累計額の減少額１億50百万円、持分法による投資損益１億56百万円、法人税等の支払額１億３百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益５億２百万円、減価償却費４億23百万円、売上債権の減少額３億78百万円の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億52百万円（前年同期は６億86百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出３億22百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億15百万円（前年同期は２億20百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入37億50百万円、長期借入れによる収入２億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出37億50百万円、長期借入金の返済による支出６億77百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億64百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 44,440,000 |
| 計 | 44,440,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,120,538 | 11,120,538 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,120,538 | 11,120,538 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 11,120,538 | － | 2,185,040 | － | 1,092,520 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 黒澤 博 | 千葉県南房総市 | 196,700 | 2.32 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 177,800 | 2.10 |
| 黒澤 よし子 | 千葉県南房総市 | 168,000 | 1.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 136,400 | 1.61 |
| 天野 謙二郎 | 茨城県龍ケ崎市 | 130,000 | 1.53 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 127,100 | 1.50 |
| 津田 鉄也 | 大阪府高槻市 | 110,000 | 1.30 |
| 西村 陽介 | 京都府向日市 | 100,000 | 1.18 |
| 吉野 友裕 | 東京都八王子市 | 100,000 | 1.18 |
| 三輪 誠 | 東京都台東区 | 93,300 | 1.10 |
| 計 | － | 1,339,300 | 15.79 |
（注）１．上記のほか、自己株式が2,644,221株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合を計算するにあたって発行済株式の総数から控除した自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式31,125株を含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,644,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,461,200 | 84,612 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,138 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,120,538 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 84,612 | － | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式21株、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式25株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式 31,100株（議決権数311個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ウェーブロックホールディングス株式会社 | 東京都中央区明石町８番１号 | 2,644,200 | － | 2,644,200 | 23.78 |
| 計 | － | 2,644,200 | － | 2,644,200 | 23.78 |
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式31,100株（0.28%）は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,221,936 | 3,346,501 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,058,109 | 3,346,967 |
| 電子記録債権 | 1,598,026 | 1,953,031 |
| 商品及び製品 | 5,754,807 | 5,427,672 |
| 仕掛品 | 711,904 | 861,047 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,653,590 | 1,731,223 |
| その他 | 785,273 | 668,575 |
| 貸倒引当金 | △15,185 | △13,880 |
| 流動資産合計 | 17,768,462 | 17,321,139 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,544,946 | 2,515,543 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,691,614 | 1,567,035 |
| 土地 | 3,854,558 | 3,879,480 |
| 建設仮勘定 | 611,078 | 667,780 |
| その他（純額） | 330,158 | 342,658 |
| 有形固定資産合計 | 9,032,356 | 8,972,498 |
| 無形固定資産 | 277,596 | 324,459 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,068,366 | 1,198,546 |
| その他 | 1,063,375 | 1,098,152 |
| 貸倒引当金 | △23,223 | △23,183 |
| 投資その他の資産合計 | 2,108,517 | 2,273,515 |
| 固定資産合計 | 11,418,470 | 11,570,473 |
| 資産合計 | 29,186,932 | 28,891,613 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,880,215 | 2,907,739 |
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,317,080 | 1,349,412 |
| 未払法人税等 | 69,711 | 117,187 |
| 賞与引当金 | 366,268 | 358,281 |
| その他 | 1,767,588 | 1,770,210 |
| 流動負債合計 | 6,700,863 | 6,802,830 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,781,020 | 3,278,329 |
| 株式給付引当金 | 33,371 | 37,463 |
| 退職給付に係る負債 | 1,716,087 | 1,755,390 |
| 役員退職慰労引当金 | 6,578 | 33,887 |
| 資産除去債務 | 17,838 | 17,838 |
| その他 | 228,272 | 222,546 |
| 固定負債合計 | 5,783,167 | 5,345,454 |
| 負債合計 | 12,484,031 | 12,148,285 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,185,040 | 2,185,040 |
| 資本剰余金 | 744,247 | 744,247 |
| 利益剰余金 | 15,026,557 | 15,236,340 |
| 自己株式 | △1,874,697 | △1,872,060 |
| 株主資本合計 | 16,081,147 | 16,293,567 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,030 | 19,674 |
| 為替換算調整勘定 | 294,472 | 224,951 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 225,514 | 119,593 |
| その他の包括利益累計額合計 | 537,017 | 364,219 |
| 非支配株主持分 | 84,736 | 85,541 |
| 純資産合計 | 16,702,901 | 16,743,327 |
| 負債純資産合計 | 29,186,932 | 28,891,613 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 12,871,988 | 13,111,964 |
| 売上原価 | 9,886,267 | 9,851,238 |
| 売上総利益 | 2,985,720 | 3,260,725 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,696,640 | ※ 2,715,377 |
| 営業利益 | 289,080 | 545,348 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,050 | 968 |
| 受取配当金 | 259 | 312 |
| 持分法による投資利益 | 108,964 | 156,416 |
| 為替差益 | 186,767 | － |
| その他 | 43,511 | 34,149 |
| 営業外収益合計 | 340,553 | 191,847 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,493 | 27,168 |
| 為替差損 | － | 151,389 |
| その他 | 3,120 | 22,845 |
| 営業外費用合計 | 25,614 | 201,404 |
| 経常利益 | 604,019 | 535,791 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,030 | 6,525 |
| 負ののれん発生益 | － | 7,833 |
| 特別利益合計 | 1,030 | 14,358 |
| 特別損失 | ||
| 公開買付関連費用 | － | 44,100 |
| その他 | 1,431 | 3,614 |
| 特別損失合計 | 1,431 | 47,714 |
| 税金等調整前中間純利益 | 603,618 | 502,435 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,300 | 114,955 |
| 法人税等調整額 | 74,491 | 47,390 |
| 法人税等還付税額 | △137 | △3,577 |
| 法人税等合計 | 190,653 | 158,769 |
| 中間純利益 | 412,964 | 343,665 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 9,459 | 6,737 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 403,505 | 336,927 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 412,964 | 343,665 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 451 | △1,250 |
| 為替換算調整勘定 | 52,146 | △71,001 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,303 | △104,721 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,701 | △1,757 |
| その他の包括利益合計 | 63,603 | △178,731 |
| 中間包括利益 | 476,567 | 164,934 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 459,555 | 164,129 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 17,012 | 804 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 603,618 | 502,435 |
| 減価償却費 | 350,677 | 423,631 |
| 負ののれん発生益 | － | △7,833 |
| 公開買付関連費用 | － | 44,100 |
| のれん償却額 | 12,024 | 12,024 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,273 | △1,484 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,788 | △9,611 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 53,847 | 38,608 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 27,309 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 7,010 | △150,513 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,309 | △1,281 |
| 支払利息 | 22,493 | 27,168 |
| 為替差損益（△は益） | 15,450 | △2,043 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △108,964 | △156,416 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,030 | △6,525 |
| 固定資産除却損 | 1,431 | 3,614 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 879,843 | 378,353 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 369,083 | 45,508 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 325,096 | 73,520 |
| その他 | △513,850 | 94,623 |
| 小計 | 1,995,359 | 1,335,190 |
| 公開買付関連費用の支払額 | － | △32,340 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,309 | 1,281 |
| 利息の支払額 | △24,121 | △26,661 |
| 法人税等の支払額 | △97,500 | △103,701 |
| 法人税等の還付額 | 252,053 | 7,953 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,127,101 | 1,181,722 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △668,558 | △322,235 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,030 | 9,540 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,567 | △60,234 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △80,620 |
| 貸付金の回収による収入 | 340 | 1,500 |
| その他 | △160 | △610 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △686,915 | △452,660 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 7,050,000 | 3,750,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △8,300,000 | △3,750,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,900,000 | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △733,110 | △677,904 |
| 配当金の支払額 | △126,947 | △127,059 |
| その他 | △10,008 | △10,359 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △220,066 | △615,323 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △54,076 | 7,401 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,166,043 | 121,139 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,581,077 | 3,221,936 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,747,120 | ※ 3,343,075 |
【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託について）
当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度34,887千円、33,675株、当中間連結会計期間32,245千円、31,125株であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 726,502千円 | 751,127千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 145,981 | 164,245 |
| 株式給付引当金繰入額 | 5,231 | 6,734 |
| 退職給付費用 | 55,609 | △27,125 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,747,120千円 | 3,346,501千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △3,426 |
| 現金及び現金同等物 | 3,747,120 | 3,343,075 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 127,144 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 127,144 | 15 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金505千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 127,144 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金505千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||
| マテリアルソリューション（注）２ | アドバンスト テクノロジー | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,645,772 | 3,226,215 | 12,871,988 | － | 12,871,988 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15,747 | － | 15,747 | △15,747 | － |
| 計 | 9,661,519 | 3,226,215 | 12,887,735 | △15,747 | 12,871,988 |
| セグメント利益 | 556,008 | 49,397 | 605,405 | △316,325 | 289,080 |
（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去695千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△317,021千円が含まれております。
２．マテリアルソリューション事業の報告セグメントにはのれん償却額12,024千円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||
| マテリアルソリューション（注）２ | アドバンスト テクノロジー | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,164,760 | 2,947,203 | 13,111,964 | － | 13,111,964 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,288 | － | 7,288 | △7,288 | － |
| 計 | 10,172,049 | 2,947,203 | 13,119,252 | △7,288 | 13,111,964 |
| セグメント利益 | 785,503 | 60,919 | 846,423 | △301,074 | 545,348 |
（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去893千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△301,968千円が含まれております。
２．マテリアルソリューション事業の報告セグメントにはのれん償却額12,024千円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| マテリアル ソリューション | アドバンスト テクノロジー | 計 | |||
| ビルディングソリューション分野 | 1,417,811 | － | 1,417,811 | － | 1,417,811 |
| インダストリアルソリューション分野 | 613,149 | － | 613,149 | － | 613,149 |
| パッケージングソリューション分野 | 2,494,337 | － | 2,494,337 | － | 2,494,337 |
| リビングソリューション分野 | 2,539,474 | － | 2,539,474 | － | 2,539,474 |
| アグリソリューション分野 | 1,430,454 | － | 1,430,454 | － | 1,430,454 |
| コンバーティング分野 | － | 445,720 | 445,720 | － | 445,720 |
| デコレーション＆デイスプレー分野 | － | 1,999,130 | 1,999,130 | － | 1,999,130 |
| その他 | 1,150,545 | 781,365 | 1,931,910 | － | 1,931,910 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,645,772 | 3,226,215 | 12,871,988 | － | 12,871,988 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,645,772 | 3,226,215 | 12,871,988 | － | 12,871,988 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| マテリアル ソリューション | アドバンスト テクノロジー | 計 | |||
| ビルディングソリューション分野 | 1,646,225 | － | 1,646,225 | － | 1,646,225 |
| インダストリアルソリューション分野 | 379,557 | － | 379,557 | － | 379,557 |
| パッケージングソリューション分野 | 2,407,608 | － | 2,407,608 | － | 2,407,608 |
| リビングソリューション分野 | 2,538,705 | － | 2,538,705 | － | 2,538,705 |
| アグリソリューション分野 | 1,642,391 | － | 1,642,391 | － | 1,642,391 |
| コンバーティング分野 | － | 384,365 | 384,365 | － | 384,365 |
| デコレーション＆デイスプレー分野 | － | 2,073,764 | 2,073,764 | － | 2,073,764 |
| その他 | 1,550,273 | 489,073 | 2,039,346 | － | 2,039,346 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,164,760 | 2,947,203 | 13,111,964 | － | 13,111,964 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,164,760 | 2,947,203 | 13,111,964 | － | 13,111,964 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 47円81銭 | 39円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 403,505 | 336,927 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 403,505 | 336,927 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,439,268 | 8,443,065 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年度新株予約権 新株予約権の数1,100個 （普通株式110,000株） | 平成26年度新株予約権については、2024年10月１日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
（注）１．１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間37,056株、当中間連結会計期間33,257株）。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………127,144千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月20日
（注） 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
また、2025年10月31日に公表いたしました「2026年３月期の中間配当及び期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」のとおり、2026年３月期の中間配当を行わないことおよびＷＨＤ株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立することを条件として2026年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月10日 | |||
| ウェーブロックホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井出 正弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 片山 行央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロックホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。