9324 安田倉庫株式会社 半期報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第158期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	安田倉庫株式会社
【英訳名】	Yasuda Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小川 一成
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 荒川 昌幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 荒川 昌幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第157期 中間連結会計期間	第158期 中間連結会計期間	第157期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
営業収益	（百万円）	36,162	40,196	75,115
経常利益	（百万円）	2,126	2,677	4,977
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,355	1,739	2,802
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△432	6,065	1,264
純資産	（百万円）	92,924	99,653	94,185
総資産	（百万円）	204,156	217,928	210,320
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	46.81	60.04	96.76
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	45.3	45.5	44.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,917	2,905	13,005
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,687	△5,026	△6,815
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,903	△1,482	△3,320
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	15,895	16,668	20,384

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．第157期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第157期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標などについて、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかし、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクなどから、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　こうした経済情勢にあって、倉庫物流業界では、倉庫の入出庫高や保管残高、国際貨物輸送が堅調に推移した一方で、国内貨物輸送は建設関連貨物の不振が影響し低調な推移となりました。不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は改善し、賃料水準は上昇傾向にあり、コロナ禍で落ち込んだ需要は回復しつつあります。

　このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を推し進め、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大に努めてまいりました。また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤の強化・拡大を推進してきました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状況及び経営成績は以下のとおりとなりました。

１.財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,607百万円増の217,928百万円となりました。

負債については、主に営業未払金の増加や投資有価証券の時価評価増加に伴う繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,139百万円増の118,275百万円となりました。

純資産については、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,468百万円増の99,653百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント増の45.5％となりました。

　なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は、50.7％となります

２.経営成績

　当中間連結会計期間における当社グループの業績は、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、営業収益は、前年同期比4,034百万円増（11.2％増）の40,196百万円、営業利益は、前年同期比555百万円増（38.3％増）の2,007百万円、経常利益は、前年同期比551百万円増（25.9％増）の2,677百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比383百万円増（28.3％増）の1,739百万円と増収増益になりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

　物流事業では、前事業年度に新設した物流施設の高稼働化や新規取引の開始、既存顧客との取引拡大により保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料等で増収となり、営業収益は前年同期比3,938百万円増（11.8％増）の37,328百万円、セグメント利益は前年同期比635百万円増（32.8％増）の2,573百万円となりました。

　不動産事業では、前事業年度に横浜駅西口に竣工した複合用途ビルが順調に稼働し、不動産賃貸料が堅調に推移しました。その結果、営業収益は前年同期比127百万円増（4.2％増）の3,121百万円、セグメント利益は前年同期比57百万円増（6.4％増）の958百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,715百万円減の16,668百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益の増加や減価償却費の資金留保により、2,905百万円増（前年同期は4,917百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により5,026百万円減（前年同期は2,687百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出により1,482百万円減（前年同期は3,903百万円減）となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

a.【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,500,000
計	118,500,000

b.【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,360,000	30,360,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	30,360,000	30,360,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

a.【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

b.【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	30,360,000	－	3,602	－	2,790

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１－２６－１	2,045	7.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	1,823	6.27
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	1,604	5.51
東京建物株式会社	東京都中央区八重洲１－４－１６	1,603	5.51
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,253	4.31
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２－６－４	1,122	3.86
安田不動産株式会社	東京都千代田区神田錦町２－１１	1,020	3.51
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿１－２５－１	1,009	3.47
株式会社中央倉庫	京都府京都市下京区朱雀内畑町４１	982	3.37
ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町７－３	963	3.31
計	－	13,427	46.13

（６）【議決権の状況】

a.【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,255,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,091,900	290,919	－
単元未満株式	普通株式	12,500	－	－
発行済株式総数		30,360,000	－	－
総株主の議決権		－	290,919	－

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式56株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式135,200株(議決権の数1,352個）が含まれております。

b.【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
安田倉庫株式会社	東京都港区芝浦 ３－１－１	1,255,600	-	1,255,600	4.14
計	－	1,255,600	-	1,255,600	4.14

（注）　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式135,200株は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,502	16,714
受取手形及び営業未収金	11,708	15,299
商品	1,235	-
その他	1,198	1,473
貸倒引当金	△86	△86
流動資産合計	34,559	33,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,689	48,292
機械装置及び運搬具（純額）	2,786	2,870
工具、器具及び備品（純額）	914	943
土地	44,112	45,033
建設仮勘定	1,795	3,311
有形固定資産合計	98,298	100,452
無形固定資産
のれん	4,832	4,497
借地権	1,016	1,016
その他	3,291	3,088
無形固定資産合計	9,139	8,602
投資その他の資産
投資有価証券	63,949	71,064
繰延税金資産	578	594
退職給付に係る資産	1,608	1,674
その他	2,222	2,177
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	68,322	75,473
固定資産合計	175,761	184,527
資産合計	210,320	217,928

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	5,390	8,290
短期借入金	2,416	2,406
１年内償還予定の社債	29	14
１年内返済予定の長期借入金	5,476	5,709
未払法人税等	731	722
未払費用	1,907	2,000
その他	4,541	2,196
流動負債合計	20,493	21,340
固定負債
社債	16,507	16,500
長期借入金	50,532	49,527
繰延税金負債	20,711	22,962
退職給付に係る負債	2,168	2,172
長期預り敷金保証金	4,278	4,305
その他	1,443	1,468
固定負債合計	95,641	96,934
負債合計	116,135	118,275
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金	2,814	2,814
利益剰余金	45,059	46,216
自己株式	△1,175	△1,170
株主資本合計	50,300	51,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,566	46,453
繰延ヘッジ損益	-	△16
為替換算調整勘定	798	318
退職給付に係る調整累計額	1,086	1,027
その他の包括利益累計額合計	43,452	47,783
非支配株主持分	432	407
純資産合計	94,185	99,653
負債純資産合計	210,320	217,928

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益
保管料	5,100	5,166
倉庫作業料	5,058	5,354
陸運料	15,053	15,894
国際貨物取扱料	4,560	5,783
物流賃貸料	1,079	1,174
不動産賃貸料	2,256	2,357
その他	3,052	4,465
営業収益合計	36,162	40,196
営業原価
作業費	14,997	16,648
人件費	7,447	7,777
賃借料	2,079	2,085
租税公課	658	678
減価償却費	2,136	2,127
その他	4,285	5,805
営業原価合計	31,605	35,123
営業総利益	4,557	5,073
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	1,260	1,251
福利厚生費	201	206
退職給付費用	18	12
減価償却費	212	210
支払手数料	307	329
租税公課	95	96
その他	1,009	957
販売費及び一般管理費合計	3,104	3,065
営業利益	1,452	2,007
営業外収益
受取利息	40	21
受取配当金	1,030	1,190
雑収入	86	76
営業外収益合計	1,157	1,288
営業外費用
支払利息	445	516
借入関連費用	14	14
雑支出	22	87
営業外費用合計	483	618
経常利益	2,126	2,677

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	18	20
投資有価証券売却益	76	-
特別利益合計	94	20
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産廃棄損	67	61
投資有価証券評価損	-	7
賃貸借契約解約損	13	-
特別損失合計	82	68
税金等調整前中間純利益	2,138	2,629
法人税、住民税及び事業税	725	833
法人税等調整額	24	41
法人税等合計	750	875
中間純利益	1,387	1,754
非支配株主に帰属する中間純利益	32	14
親会社株主に帰属する中間純利益	1,355	1,739

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,387	1,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,473	4,887
為替換算調整勘定	704	△500
繰延ヘッジ損益	-	△16
退職給付に係る調整額	△51	△59
その他の包括利益合計	△1,820	4,311
中間包括利益	△432	6,065
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△482	6,069
非支配株主に係る中間包括利益	50	△4

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,138	2,629
減価償却費	2,348	2,365
貸倒引当金の増減額（△は減少）	83	0
退職給付に係る資産負債の増減額	△56	△148
受取利息及び受取配当金	△1,071	△1,211
支払利息	445	516
固定資産売却損益（△は益）	△16	△20
固定資産廃棄損	67	61
投資有価証券売却損益（△は益）	△76	-
投資有価証券評価損益（△は益）	-	7
売上債権の増減額（△は増加）	2,716	△3,639
棚卸資産の増減額（△は増加）	-	1,235
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,659	2,928
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△16	27
前受金の増減額（△は減少）	△11	△1,438
その他	1,021	△261
小計	4,915	3,051
利息及び配当金の受取額	1,072	1,211
利息の支払額	△444	△513
法人税等の支払額	△625	△844
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,917	2,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△299	△10
定期預金の払戻による収入	11	77
有形固定資産の取得による支出	△2,358	△4,873
有形固定資産の売却による収入	26	28
無形固定資産の取得による支出	△100	△140
投資有価証券の取得による支出	△2	△1
投資有価証券の売却による収入	116	-
その他	△78	△107
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,687	△5,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	325	160
短期借入金の返済による支出	△1,749	△169
長期借入れによる収入	500	1,670
長期借入金の返済による支出	△2,370	△2,386
社債の償還による支出	△51	△22
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△421	△575
その他	△135	△158
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,903	△1,482
現金及び現金同等物に係る換算差額	224	△112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,448	△3,715
現金及び現金同等物の期首残高	17,344	20,384
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,895	※ 16,668

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　おりであります。

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	（自 2024年４月１日	（自 2025年４月１日
	至 2024年９月30日）	至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	16,233百万円	16,714百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△337百万円	△46百万円
現金及び現金同等物	15,895百万円	16,668百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	422	14.5	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

　　（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式

　　　　に対する配当金２百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

 末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	436	15.0	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

　　（注）2024年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対

　　　　する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	582	20.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

　　（注）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式

　　　　に対する配当金２百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

 末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	844	29.0	2025年９月30日	2025年12月４日	利益剰余金

　　（注）2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対

　　　　する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	33,382	2,779	36,162	-	36,162
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	8	214	222	△222	-
計	33,390	2,994	36,385	△222	36,162
セグメント利益	1,937	900	2,837	△1,385	1,452

（注）１．セグメント利益の調整額△1,385百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,398百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．当中間連結会計期間のセグメント情報については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定によ

　　　　る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「物流事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に当社連結子会社である

YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.がWorldgate Express Lines International Pvt Ltd から事業を譲受け

たことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間

においては、776百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	37,321	2,875	40,196	-	40,196
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	7	246	253	△253	-
計	37,328	3,121	40,450	△253	40,196
セグメント利益	2,573	958	3,531	△1,523	2,007

（注）１．セグメント利益の調整額△1,523百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,530百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	物流事業	不動産事業
顧客との契約から生じた収益	32,476	737	33,213
その他の源泉から生じた収益	906	2,042	2,948
計	33,382	2,779	36,162

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

　　が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	物流事業	不動産事業
顧客との契約から生じた収益	36,328	741	37,070
その他の源泉から生じた収益	992	2,134	3,126
計	37,321	2,875	40,196

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

　　が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	46円81銭	60円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,355	1,739
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,355	1,739
普通株式の期中平均株式数（株）	28,963,991	28,966,549

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株

　　当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　中間連結会計期間における１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式

　　数は、前中間連結会計期間は140,400株、当中間連結会計期間は137,800株であります。

３　前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会

　　計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【その他】

　2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・844百万円
　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2025年12月４日
（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      ２．配当金の総額には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており
　　　　　ます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
安田倉庫株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柳井 浩一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	清本 雅哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、安田倉庫株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当

　と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付

　ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場

　合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期

　中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

　きなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

　いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構

　成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

　られないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で

　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の

重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい

る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報

告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。