5805 ＳＷＣＣ株式会社 半期報告書－第130期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第130期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	ＳＷＣＣ株式会社
【英訳名】	SWCC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 小 又 哲 夫
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0530
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 上 條 俊 春
【最寄りの連絡場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0521
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 上 條 俊 春
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第129期 中間連結会計期間	第130期 中間連結会計期間	第129期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	117,378	128,860	237,862
経常利益	（百万円）	7,094	11,301	11,272
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,579	7,305	11,400
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,952	7,396	11,505
純資産額	（百万円）	80,323	96,638	92,130
総資産額	（百万円）	166,212	201,186	210,970
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	121.13	246.88	385.69
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.5	44.0	39.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	858	6,581	13,112
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,909	△3,403	71
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,839	△10,121	△1,451
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	9,261	11,780	19,153

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。

４　当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容は次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(注) ＊は持分法適用会社で、その他は全て連結子会社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は2,011億86百万円(前連結会計年度末総資産2,109億70百万円)で、主に現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末より97億83百万円減少しております。

　当中間連結会計期間末における負債合計は1,045億48百万円(前連結会計年度末負債合計1,188億40百万円)で、主に借入金および未払法人税等が減少したため、前連結会計年度末より142億91百万円減少しております。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は966億38百万円（前連結会計年度末純資産921億30百万円）で、主に利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末より45億８百万円増加しております。その結果、DEレシオは当中間連結会計期間末で54.2％となりました。

②経営成績の状況

　当社グループでは、2024年5月に、2021年11月に公表した中期経営計画に足元の事業環境の変化を織り込んだ「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」を策定し、事業を進めてまいりましたが、特に、国内電力インフラ市場が当初の想定を上回る活況を示したことが大きく影響し、2024年度において前倒しで中期経営計画の目標値を達成しました。

　2025年4月からは、新たな経営体制のもと、2025年3月にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵとのシナジー効果も織り込みつつ、2030年に向けた「ありたい姿」の実現を目指す次期中期経営計画の策定に取り組んでおります。本計画は、2026年2月に公表を予定しております。

　当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策をはじめとする各国の経済政策の動向や、不安定な国際情勢を背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　国内の建設関連市場では、働き方改革の進展に伴う人手不足や資材価格の高騰により、工期の延伸がみられ、電線需要にも影響が及びました。一方、国内電力インフラ向け市場では、脱炭素社会の実現に向けた継続的な投資が進んだことから、堅調に推移しました。

　自動車関連市場では、米国の関税政策や地域ごとの景気動向の影響を受けつつも、世界全体で自動車販売台数が前年同期を上回り、緩やかな回復傾向が見られました。

　また、AI・半導体関連市場においては、生成AIの普及拡大や次世代技術開発への投資が活発化したことから、データセンター向けを中心に堅調な需要が続きました。

　このような環境のもと、当社グループの中間連結会計期間の業績は、前年同期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高1,288億60百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益116億51百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益113億１百万円（前年同期比59.3％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、73億５百万円（前年同期比104.1％増）となりました。

　　　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　 (エネルギー・インフラ事業)

　国内の建設関連向けでは、働き方改革の進展に伴う人手不足や資材価格の高騰により工期の延伸が見られ、電線需要にも影響がみられました。一方で、原材料や物流コストの上昇を踏まえた販売価格の適正化や、DX推進による業務効率化などの収益改善施策を積極的に進めた結果、適正な利益水準を維持し、期初想定よりも需要減少の影響を抑えることができました。

　電力インフラ向けでは、アルミ架空電線の撤退による売上減少があったものの、戦略製品SICONEX®の増産投資が奏功し、国策に支えられた旺盛な需要のもと、電力会社向けおよび民需向けでシェアを拡大し、期初想定を上回る実績となりました。これらの結果、当事業における売上高は611億31百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は85億58百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

　 (通信・コンポーネンツ事業)

　通信ケーブル事業では、米国データセンターの活発な投資を背景に、e-Ribbon®の需要が期初想定を上回って拡大しました。モビリティ・半導体向けについては、自動車販売台数の増加に伴い、xEV向け高機能製品が欧州市場で好調に推移し、シートヒータも計画どおり堅調に推移しました。

　一方、半導体向けは、AI普及に関連した半導体市況が好調であったものの、最終顧客による在庫調整の影響を受けました。

　また、㈱ＴＯＴＯＫＵのグループ入りに伴うPPA（Purchase Price Allocation）完了後の、のれん等の償却費は、期初計画の想定範囲内におさまり、これらの結果、当事業における売上高は645億15百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は30億65百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

　 (その他)

　売上高は32億13百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は５億31百万円（前年同期比20.2％減）となりました。

　　　(注) 上記セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、117億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億73百万円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、65億81百万円（前中間連結会計期間は８億58百万円の資金の増加）となりました。

これは、主に税金等調整前中間純利益を113億63百万円計上し、その他に法人税等の支払や売上債権および棚卸資産が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、34億３百万円（前中間連結会計期間は29億９百万円の資金の減少）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、101億21百万円（前中間連結会計期間は38億39百万円の資金の増加）となりました。

これは、主に借入金の減少および配当金の支払によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、９億24百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当社の連結子会社である㈱ＴＯＴＯＫＵは、当中間連結会計期間において、新たに財務上の特約等が付されたローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

・タームローン契約

(1) 借入人の名称　　　　　㈱ＴＯＴＯＫＵ

(2) 借入人の住所　　　　　東京都港区西新橋一丁目２番９号

(3) 借入人の代表者の氏名　牧謙

(4) 契約締結日　　　　　　2025年５月12日

(5) 相手方の属性　　　　　都市銀行および地方銀行

(6) 債務の元本の額　　　　175億円

(7) 弁済日　　　　　　　　2032年３月31日

(8) 担保の内容　　　　　　本契約による担保権の設定はありません。

(9) 保証人　　　　　　　　ＳＷＣＣ㈱を連帯保証人としております。

(10)特約の内容

以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。

①借入人の2026年3月期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

②借入人の2026年3月期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益（ただし、経常損益の計算上控除されている限度において、(ⅰ)のれん償却費、(ⅱ)無形資産償却費、(ⅲ)買収関連費用及び諸費用並びに(ⅳ)その他多数貸付人及び借入人が合意した一時的な費用については、経常損益の金額に加算する。）が2期連続して損失とならないようにすること。

③保証人の2026年3月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

④保証人の2026年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②　【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,826,861	30,826,861	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	30,826,861	30,826,861	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	30,826	－	24,221	－	－

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	5,696	19.16
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	2,584	8.69
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人　㈱みずほ銀行）	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	2,194	7.38
ＪＸ金属㈱	東京都港区虎ノ門２丁目１０－４	979	3.29
富国生命保険(相)	東京都千代田区内幸町２丁目２－２	892	3.00
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８５５９８ （常任代理人　㈱みずほ銀行）	ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	797	2.68
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ （常任代理人　㈱みずほ銀行）	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	531	1.78
野村信託銀行㈱（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	461	1.55
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）	１５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	440	1.48
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人　㈱みずほ銀行）	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	413	1.39
計	－	14,989	50.43

(注) １　上記のほかに、自己株式が1,106千株あります。なお、従業員持株会支援信託ESOPが保有する113千株は、自己株式数に含んでおりません。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　　　　        　     5,696千株

　㈱日本カストディ銀行(信託口)　　　　 　　      　              2,584千株

　野村信託銀行㈱(投信口)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   461千株

３　三井住友DSアセットマネジメント㈱が提出した2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友DSアセットマネジメント㈱	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	株式 1,265,200	4.10

４　フィデリティ投信㈱が提出した2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
フィデリティ投信㈱	東京都港区六本木七丁目７番７号	株式 1,283,900	4.16

５　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが提出した2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行㈱ならびにその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント㈱および三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱UFJ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式 333,400	1.08
三菱UFJアセットマネジメント㈱	東京都港区東新橋一丁目９番１号	株式 895,500	2.90
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	株式 6,228	0.02

６　JPモルガン証券㈱が提出した2024年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるJPモルガン証券㈱およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC)が2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
JPモルガン・アセット・マネジメント㈱	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング	株式 0	0.00
JPモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング	株式 1,126,067	3.65
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC)	アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地	株式 56,475	0.18

７　野村證券㈱が提出した2025年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱ならびにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ)および野村アセットマネジメント㈱が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券㈱	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	株式 -1,907	-0.01
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式 143,057	0.46
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式 1,417,200	4.60

８　三井住友信託銀行㈱が提出した2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 750,000	2.43
アモーヴァ・アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式 1,656,900	5.37

９　クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業が提出した2025年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)ならびにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル㈱、キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International, Inc)およびキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl)が2025年９月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー (Capital Research and Management Company)	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 (333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.)	株式 2,465,858	8.00
キャピタル・インターナショナル㈱	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル	株式 482,900	1.57
キャピタル・インターナショナル・インク (Capital International, Inc)	アメリカ合衆国カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 (333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A.)	株式 282,000	0.91
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル (Capital International Sarl)	スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3 (3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland)	株式 181,300	0.59

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式 （その他）		－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等)	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	1,106,600
完全議決権株式 （その他)	普通株式	29,669,800	296,698	同上
単元未満株式	普通株式	50,461	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		30,826,861	－	－
総株主の議決権		－	296,698	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)および従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式113,000株（議決権1,130個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②　【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＳＷＣＣ㈱	川崎市川崎区日進町１番 14号	1,106,600	－	1,106,600	3.58
計	－	1,106,600	－	1,106,600	3.58

(注) １　当社は、上記のほか、単元未満株を71株所有しております。

     ２　上記のほか、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式が、113,000株あります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

（参考）

　当社は、執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における取締役を除く執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名	新役職名	旧役職名	異動年月日
大竹 潔	執行役員 物流改革担当・社長特命	執行役員 通信・コンポーネンツ事業セグメント長補佐 産業用デバイス担当	2025年８月１日
北川 陽一	執行役員 事業戦略・資材担当	執行役員 事業戦略、物流改革、資材担当	2025年８月１日

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,449	11,937
受取手形、売掛金及び契約資産	44,782	44,509
電子記録債権	9,452	7,965
商品及び製品	15,436	14,766
仕掛品	9,931	10,928
原材料及び貯蔵品	7,657	7,105
その他	3,824	3,430
貸倒引当金	△16	△16
流動資産合計	110,518	100,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,185	16,469
機械装置及び運搬具（純額）	14,007	12,802
土地	21,295	21,185
その他（純額）	3,743	4,256
有形固定資産合計	55,231	54,713
無形固定資産
顧客関連資産	15,890	15,544
技術資産	5,277	5,145
のれん	7,583	7,372
その他	2,065	2,369
無形固定資産合計	30,815	30,432
投資その他の資産
投資有価証券	6,207	7,256
繰延税金資産	710	577
退職給付に係る資産	6,211	6,353
その他	3,321	2,942
貸倒引当金	△2,045	△1,715
投資その他の資産合計	14,404	15,414
固定資産合計	100,452	100,560
資産合計	210,970	201,186
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,913	22,790
電子記録債務	4,181	4,254
短期借入金	46,965	28,231
未払金	7,372	5,375
未払法人税等	8,051	4,045
役員賞与引当金	51	32
その他	7,538	6,901
流動負債合計	98,075	71,630
固定負債
長期借入金	7,199	19,081
繰延税金負債	6,960	7,158
再評価に係る繰延税金負債	3,604	3,604
退職給付に係る負債	2,048	1,992
役員退職慰労引当金	7	10
その他	942	1,070
固定負債合計	20,764	32,917
負債合計	118,840	104,548

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	6,234	6,382
利益剰余金	42,088	46,839
自己株式	△1,972	△1,904
株主資本合計	70,571	75,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	720	1,306
土地再評価差額金	5,243	5,243
為替換算調整勘定	4,790	4,033
退職給付に係る調整累計額	2,333	2,305
その他の包括利益累計額合計	13,087	12,888
非支配株主持分	8,470	8,210
純資産合計	92,130	96,638
負債純資産合計	210,970	201,186

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	117,378	128,860
売上原価	98,681	105,905
売上総利益	18,696	22,954
販売費及び一般管理費	※１ 8,279	※１ 11,303
営業利益	10,416	11,651
営業外収益
受取利息	38	20
受取配当金	103	69
固定資産売却益	27	289
貸倒引当金戻入額	－	254
その他	223	271
営業外収益合計	392	905
営業外費用
支払利息	273	322
為替差損	122	16
持分法による投資損失	2,888	156
資金調達費用	29	282
その他	401	477
営業外費用合計	3,715	1,255
経常利益	7,094	11,301
特別利益
投資有価証券売却益	75	67
特別利益合計	75	67
特別損失
事業構造改善費用	※２ 38	※２ 5
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	38	5
税金等調整前中間純利益	7,131	11,363
法人税等	3,180	※３ 3,635
中間純利益	3,950	7,727
非支配株主に帰属する中間純利益	371	422
親会社株主に帰属する中間純利益	3,579	7,305

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,950	7,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△511	634
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	960	△1,266
退職給付に係る調整額	△24	△27
持分法適用会社に対する持分相当額	577	329
その他の包括利益合計	1,001	△330
中間包括利益	4,952	7,396
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,571	7,106
非支配株主に係る中間包括利益	380	290

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,131	11,363
減価償却費	1,916	3,251
のれん償却額	－	210
投資有価証券売却損益（△は益）	△75	△67
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△54	△330
工事損失引当金の増減額（△は減少）	0	－
製品改修費用引当金の増減額（△は減少）	△107	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	△56
受取利息及び受取配当金	△141	△90
支払利息	273	322
為替差損益（△は益）	24	1
事業構造改善費用	38	5
持分法による投資損益（△は益）	2,888	156
売上債権の増減額（△は増加）	△1,956	1,761
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,699	224
仕入債務の増減額（△は減少）	727	△925
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△613	242
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,928	△861
その他	23	△814
小計	5,445	14,375
利息及び配当金の受取額	247	164
利息の支払額	△277	△323
事業構造改善費用の支払額	△222	△6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,335	△7,628
営業活動によるキャッシュ・フロー	858	6,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4	△10
投資有価証券の売却による収入	158	140
有形固定資産の取得による支出	△2,891	△3,696
有形固定資産の売却による収入	112	553
無形固定資産の取得による支出	△180	△538
短期貸付金の増減額（△は増加）	0	0
その他	△104	148
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,909	△3,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,598	△20,490
長期借入れによる収入	450	17,237
長期借入金の返済による支出	△3,167	△3,735
社債の償還による支出	△30	－
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△1,632	△2,553
その他	△377	△577
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,839	△10,121
現金及び現金同等物に係る換算差額	245	△430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,034	△7,373
現金及び現金同等物の期首残高	7,227	19,153
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,261	※ 11,780

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高、電子記録債権割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	516百万円	569百万円
電子記録債権割引高	1,885百万円	1,904百万円
受取手形裏書譲渡高	69百万円	－百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
従業員給料及び手当	3,264百万円	4,079百万円

※２　事業構造改善費用

　　事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
事業構造改善費用	38百万円	5百万円

※３　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金勘定	9,369百万円	11,937百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△78	△130
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ信託預金	△29	△27
現金及び現金同等物の中間期末残高	9,261	11,780

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	1,632	55	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日取締役会	普通株式	1,484	50	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	2,553	86	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）2025年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日取締役会	普通株式	2,674	90	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）2025年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギー・インフラ事業	通信・コンポーネンツ事業
売上高
一時点で移転される財	60,588	50,697	2,565	113,851	－	113,851
一定の期間にわたり移転される財	2,893	－	632	3,526	－	3,526
顧客との契約から生じる収益	63,481	50,697	3,198	117,378	－	117,378
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	63,481	50,697	3,198	117,378	－	117,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	22,935	5,838	28,893	△28,893	－
計	63,601	73,632	9,036	146,271	△28,893	117,378
セグメント利益	7,890	2,548	666	11,104	△687	10,416

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットワークソリューション、物流事業、リサイクル等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△487百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギー・インフラ事業	通信・コンポーネンツ事業
売上高
一時点で移転される財	57,842	64,515	2,621	124,979	－	124,979
一定の期間にわたり移転される財	3,288	－	591	3,880	－	3,880
顧客との契約から生じる収益	61,131	64,515	3,213	128,860	－	128,860
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	61,131	64,515	3,213	128,860	－	128,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	168	15,532	5,275	20,976	△20,976	－
計	61,299	80,047	8,489	149,836	△20,976	128,860
セグメント利益	8,558	3,065	531	12,155	△503	11,651

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットワークソリューション、物流事業、リサイクル等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△503百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△492百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する情報

　当社グループの報告セグメント区分につきましては、従来、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」の３区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「エネルギー・インフラ事業」および「通信・コンポーネンツ事業」の２区分に変更いたしました。

　この変更は、好調に推移している「エネルギー・インフラ事業」に次ぐ、第２の成長の柱の確立を目的としたものであり、旧「電装・コンポーネンツ事業」と旧「通信・産業用デバイス事業」に、前連結会計年度にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵを統合し、新たに「通信・コンポーネンツ事業」として再編したものです。

　なお、前中間連結会計期間における「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報」に関する情報については、当該変更後の区分に組み替えて表示しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　2025年３月27日に行われた㈱ＴＯＴＯＫＵとの企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額16,852百万円は9,268百万円減少し、7,583百万円となっております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報では暫定的なのれんの金額16,852百万円を「全社資産」として「調整額」に記載しておりましたが、「２．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおり、当中間連結会計期間から同社及びその子会社を「通信・コンポーネンツ事業」に変更しております。（当中間連結会計期間末日ののれんの金額は7,372百万円）

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2025年３月27日に行われた㈱ＴＯＴＯＫＵとの企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額16,852百万円は、会計処理の確定により9,268百万円減少し、7,583百万円となっております。また、それに伴い建物及び構築物（純額）は1,134百万円、機械装置及び運搬具（純額）は604百万円、工具、器具及び備品（有形固定資産のその他（純額）に計上）は164百万円、顧客関連資産は15,890百万円、技術資産は5,277百万円、繰延税金負債は6,750百万円、非支配株主持分は6,511百万円それぞれ増加し、土地は152百万円、繰延税金資産は385百万円それぞれ減少しております。

　なお、のれんの償却期間は18年、のれん以外の無形固定資産に計上された顧客関連資産の償却期間は23年、技術資産の償却期間は20年であります。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
1株当たり中間純利益金額	121円13銭	246円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	3,579	7,305
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	3,579	7,305
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,547	29,591

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間143千株、当中間連結会計期間117千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 　（イ）配当金の総額………………………………………2,674百万円

 　（ロ）１株当たりの金額…………………………………90円00銭

 　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

 （注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
ＳＷＣＣ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井 上 秀 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	椙 尾 拓 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＷＣＣ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＷＣＣ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。