6964 株式会社サンコー 半期報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第63期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社サンコー
【英訳名】	SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 竹村 潔
【本店の所在の場所】	長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】	0263(52)2918
【事務連絡者氏名】	管理本部長 佐藤 一郎
【最寄りの連絡場所】	長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】	0263(52)2918
【事務連絡者氏名】	管理本部長 佐藤 一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 中間連結会計期間	第63期 中間連結会計期間	第62期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（千円）	8,127,675	8,591,194	16,838,185
経常利益	（千円）	326,752	288,450	815,713
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	230,449	187,357	569,572
中間包括利益又は包括利益	（千円）	291,474	319,102	546,619
純資産額	（千円）	15,359,022	15,755,803	15,614,166
総資産額	（千円）	21,595,227	22,064,710	22,040,420
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	25.97	21.11	64.19
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.1	71.4	70.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	588,789	482,275	294,904
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△706,689	△647,736	△864,578
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△203,784	△196,739	△217,125
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,355,295	4,574,544	4,891,829

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の新大統領による強烈な保護関税政策の発令により経済状況は悪化すると保守的に見込んでおりましたが、実際はメーカーの努力により影響は小さくなりました。

　このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、主力事業である自動車関連製品は米国でのＥＶ補助金の停止により、各社ＥＶ戦略に大きな影響を受けましたが、当社はハイブリッド車の受注が好調であり、売上はほぼ計画通りとなりました。損益は前期受注した新製品の立ち上げロス等があり、前期比減益となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は85億９千１百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益２億５千１百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益２億８千８百万円（前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益１億８千７百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

　当社グループの製品別概況は、次の通りであります。

①　自動車関連製品

　安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は63億４千８百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

②　住宅設備関連製品

　電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は８億９千３百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

③　デジタル家電関連製品

　デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は９億３千９百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

④　事務機関連製品

　プリンター等の事務機関連製品の売上高は１億４千６百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

⑤　その他の製品

　その他の製品の売上高は２億６千３百万円（前年同期比36.3％増）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は220億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ２千４百万円増加しました。流動資産は145億９千９百万円となり、５億４千４百万円減少しました。これは主に、電子記録債権が１億３千２百万円、仕掛品が２億３百万円増加しましたが、現金及び預金が３億１千７百万円、有価証券が５億１百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は74億６千５百万円となり、５億６千８百万円増加しました。

　負債は63億８百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億１千７百万円減少しました。流動負債は52億７千４百万円となり、１億２千５百万円減少しました。これは主に、「その他」のうち、営業外電子記録債務が２億１千万円減少したことなどによるものであります。固定負債は10億３千４百万円となり、８百万円増加しました。

　純資産は157億５千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億４千１百万円増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億１千７百万円減少し、45億７千４百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は４億８千２百万円（前年同期は５億８千８百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益２億８千７百万円に減価償却費の計上４億２千３百万円による資金の増加と、棚卸資産の減少２億７百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は６億４千７百万円（前年同期は７億６百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出４億９千９百万円、有価証券の償還による収入14億９千９百万円、有形固定資産の取得による支出５億２千４百万円、投資有価証券の取得による支出11億２千１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は１億９千６百万円（前年同期は２億３百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払１億７千７百万円などによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,192,000
計	24,192,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,000,000	9,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	9,000,000	9,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	9,000,000	－	3,779,113	－	3,498,197

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社田村商事	長野県塩尻市広丘野村936－２	4,545	51.22
田村　正則	長野県塩尻市	500	5.65
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５）	451	5.09
アジア電子工業株式会社	長野県飯田市中村80-１	231	2.61
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	153	1.73
安谷屋　恵正	東京都東村山市	145	1.64
富沢　裕司	東京都豊島区	144	1.62
サンコー従業員持株会	長野県塩尻市広丘野村959	141	1.60
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７）	120	1.36
中西　豊子	埼玉県三郷市	107	1.21
計	－	6,541	73.71

（注）　上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、153千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	126,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,869,400	88,694	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		9,000,000	－	－
総株主の議決権		－	88,694	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社サンコー	長野県塩尻市 広丘野村959番地	126,700	－	126,700	1.40
計	－	126,700	－	126,700	1.40

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,891,829	4,574,544
受取手形、売掛金及び契約資産	4,561,634	4,492,258
電子記録債権	1,597,083	1,729,666
有価証券	1,099,150	597,390
製品	221,817	270,527
仕掛品	1,828,197	2,031,340
原材料及び貯蔵品	592,247	562,595
その他	351,415	341,029
流動資産合計	15,143,376	14,599,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,936,187	1,902,099
機械装置及び運搬具（純額）	2,024,566	1,988,207
土地	827,979	836,405
その他（純額）	462,928	454,882
有形固定資産合計	5,251,662	5,181,594
無形固定資産	36,582	29,610
投資その他の資産
投資有価証券	1,277,957	1,947,960
その他	331,541	306,893
貸倒引当金	△700	△700
投資その他の資産合計	1,608,798	2,254,153
固定資産合計	6,897,044	7,465,358
資産合計	22,040,420	22,064,710
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,971,186	1,979,088
電子記録債務	2,316,085	2,349,260
賞与引当金	277,200	306,425
その他	835,976	639,961
流動負債合計	5,400,448	5,274,736
固定負債
役員退職慰労引当金	96,120	97,300
退職給付に係る負債	711,235	724,840
資産除去債務	127,995	127,995
その他	90,454	84,034
固定負債合計	1,025,805	1,034,170
負債合計	6,426,253	6,308,906

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,779,113	3,779,113
資本剰余金	3,498,197	3,498,197
利益剰余金	7,734,969	7,744,860
自己株式	△48,447	△48,447
株主資本合計	14,963,832	14,973,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,379	71,606
為替換算調整勘定	523,691	627,672
退職給付に係る調整累計額	86,263	82,800
その他の包括利益累計額合計	650,334	782,079
純資産合計	15,614,166	15,755,803
負債純資産合計	22,040,420	22,064,710

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	8,127,675	8,591,194
売上原価	7,127,342	7,591,109
売上総利益	1,000,332	1,000,085
販売費及び一般管理費	※ 733,336	※ 748,947
営業利益	266,996	251,137
営業外収益
受取利息	5,258	13,150
受取配当金	4,044	3,299
投資有価証券売却益	101,937	－
受取保険料	8,837	16,102
補助金収入	－	14,920
その他	5,450	5,056
営業外収益合計	125,527	52,528
営業外費用
支払利息	484	2,212
為替差損	64,358	11,990
その他	928	1,012
営業外費用合計	65,771	15,215
経常利益	326,752	288,450
特別利益
固定資産売却益	2,780	674
特別利益合計	2,780	674
特別損失
固定資産売却損	2,348	－
固定資産除却損	1,445	1,276
投資有価証券評価損	8,217	－
特別損失合計	12,011	1,276
税金等調整前中間純利益	317,521	287,849
法人税、住民税及び事業税	69,483	94,371
法人税等調整額	17,588	6,121
法人税等合計	87,072	100,492
中間純利益	230,449	187,357
親会社株主に帰属する中間純利益	230,449	187,357

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	230,449	187,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55,771	31,227
為替換算調整勘定	115,670	103,981
退職給付に係る調整額	1,126	△3,462
その他の包括利益合計	61,025	131,745
中間包括利益	291,474	319,102
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	291,474	319,102

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	317,521	287,849
減価償却費	367,623	423,865
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,231	26,271
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,900	1,180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,024	6,076
受取利息及び受取配当金	△9,302	△16,450
投資有価証券売却損益（△は益）	△101,937	－
投資有価証券評価損益（△は益）	8,217	－
補助金収入	－	△14,920
支払利息	484	2,212
固定資産売却損益（△は益）	△432	△674
固定資産除却損	1,445	1,276
売上債権の増減額（△は増加）	116,075	△35,488
棚卸資産の増減額（△は増加）	59,176	△207,655
仕入債務の増減額（△は減少）	291,780	28,152
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,113	56,658
その他	△194,309	37,258
小計	857,386	595,611
利息及び配当金の受取額	8,035	13,523
利息の支払額	△484	△2,212
法人税等の支払額	△276,147	△124,647
営業活動によるキャッシュ・フロー	588,789	482,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,001,685	△499,315
有価証券の償還による収入	2,100,000	1,499,650
有形固定資産の取得による支出	△584,262	△524,959
有形固定資産の売却による収入	3,058	674
無形固定資産の取得による支出	△414	△300
投資有価証券の取得による支出	△521,534	△1,121,621
投資有価証券の売却による収入	298,467	－
保険積立金の積立による支出	△9,029	△8,585
保険積立金の解約による収入	13,513	17,807
その他	△4,802	△11,088
投資活動によるキャッシュ・フロー	△706,689	△647,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△194,517	△177,234
リース債務の返済による支出	△9,267	△19,505
財務活動によるキャッシュ・フロー	△203,784	△196,739
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,116	44,915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△279,568	△317,285
現金及び現金同等物の期首残高	5,634,863	4,891,829
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,355,295	4,574,544

【注記事項】

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運賃	335,405千円	357,255千円
給料手当	98,560	94,494
賞与引当金繰入額	16,113	27,297
退職給付費用	6,245	5,334
役員退職慰労引当金繰入額	2,900	2,980
研究開発費	38,248	33,365
減価償却費	24,331	16,337

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,267,870千円	4,574,544千円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ	87,424	―
現金及び現金同等物	5,355,295	4,574,544

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	195,212	22	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	177,465	20	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2025年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券	2,365,853	2,365,853	－

　　（注）市場価格のない株式等11,254千円は含まれておりません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

科目	中間連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券	2,534,096	2,534,096	－

　　（注）市場価格のない株式等11,254千円は含まれておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取得原価 （千円）	連結貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
１ 株式	214,283	270,116	55,833
２ 債券
その他	2,103,371	2,095,737	△7,634
合計	2,317,654	2,365,853	48,199

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	取得原価 （千円）	中間連結貸借対照表計上額（千円）	差額 （千円）
１ 株式	322,891	443,398	120,507
２ 債券
その他	2,107,183	2,090,697	△16,485
合計	2,430,074	2,534,096	104,021

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

品名	製品売上	金型売上	合計
自動車関連製品	5,560,672	421,955	5,982,628
住宅設備関連製品	865,145	49,111	914,257
デジタル家電関連製品	667,247	211,413	878,660
事務機関連製品	156,151	2,865	159,016
その他	187,124	5,986	193,111
合計	7,436,342	691,332	8,127,675

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

品名	製品売上	金型売上	合計
自動車関連製品	5,571,904	776,245	6,348,150
住宅設備関連製品	841,563	51,925	893,488
デジタル家電関連製品	854,935	84,577	939,512
事務機関連製品	146,757	0	146,757
その他	252,343	10,941	263,285
合計	7,667,504	923,690	8,591,194

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	25円97銭	21円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	230,449	187,357
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	230,449	187,357
普通株式の期中平均株式数（株）	8,873,284	8,873,284

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社サンコー
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴 谷 哲 朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	忠 津 正 明

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンコー及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。