1960 株式会社サンテック 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第79期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社サンテック
【英訳名】	Sanyo Engineering & Construction Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 八幡 信孝
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】	(03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 根津 了輔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】	(03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 根津 了輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社サンテック広島支社 （広島市西区観音新町４丁目10番129号） 株式会社サンテック大阪支社 （大阪市北区中津一丁目７番８号） （注） 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	(百万円)	27,715	28,203	67,859
経常利益	(百万円)	954	1,534	2,639
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	401	1,196	1,748
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	772	1,091	2,208
純資産額	(百万円)	29,082	31,066	30,589
総資産額	(百万円)	48,733	52,158	59,039
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	26.15	77.90	113.86
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	59.5	59.3	51.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,425	1,958	△1,553
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△349	△1,283	△591
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	649	△366	1,012
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	8,802	9,013	8,819

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2026年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでおります。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、内線工事部門において中止となっていたインドネシアの大型工事が再開したことや、電力工事部門において大型送電線工事を受注したことなどにより、受注高は281億79百万円（前年同期比4.6％増）、マレーシアにおけるデータセンター及び半導体工場の工事などの進捗が順調に推移し、売上高は282億３百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

　利益面では、原価低減に努めた結果、大型工事において売上総利益が増加して営業利益は11億78百万円（前年同期比76.7％増）となりました。受取地代家賃が例年通り堅調に推移したことに加え持分法による投資利益１億53百万円の計上もあり、経常利益は15億34百万円（前年同期比60.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は11億96百万円（前年同期比197.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（設備工事業）

　当中間連結会計期間の売上高は278億98百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は12億33百万円（前年同期比、55.1％増）となりました。

（機器製作業）

　当中間連結会計期間の売上高は３億36百万円（前年同期比15.5％増）となり、営業損失は16百万円（前年同期は、営業損失40百万円）となりました。

　当中間連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億80百万円減少し、521億58百万円となりました。主な要因は、現金預金の11億４百万円増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等の88億49百万円減少などによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ73億57百万円減少し、210億92百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の58億71百万円減少や電子記録債務の７億６百万円減少などによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加し、310億66百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の５億81百万円増加などによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億93百万円増加し、90億13百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、19億58百万円の収入（前年同期は、14億25百万円の支出）となりました。主な要因は、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益が17億30百万円となった他、売上債権の減少87億84百万円や未成工事受入金の増加４億29百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少61億49百万円などにより資金が減少したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、12億83百万円の支出（前年同期は、３億49百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入れによる支出10億47百万円などにより資金が減少したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億66百万円の支出（前年同期は、６億49百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加２億94百万円などにより資金が増加しましたが、配当金の支払額６億10百万円などにより資金が減少したことによるものです。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,000,000	16,000,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
計	16,000,000	16,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	16,000,000	－	1,190	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
公益財団法人八幡記念育英奨学会	広島市中区大手町４丁目６－16	2,301	14.99
双栄興業株式会社	東京都千代田区九段南３丁目９－12	1,688	10.99
神戸　道雄	兵庫県宝塚市	1,520	9.90
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	946	6.17
八幡　信孝	東京都千代田区	803	5.23
八幡　欣也	東京都杉並区	572	3.73
サンテック従業員投資会	東京都千代田区二番町３番地13	507	3.31
浜田　淑生	広島県広島市	310	2.02
株式会社Ｓｕｎｓハウジング	広島市中区大手町５丁目２－22	231	1.51
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	231	1.51
株式会社埼玉りそな銀行	さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	231	1.51
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１丁目３－８	231	1.51
計	－	9,577	62.37

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	645,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,327,300	153,273	－
単元未満株式	普通株式	27,400	－	－
発行済株式総数		16,000,000	－	－
総株主の議決権		－	153,273	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社サンテック	東京都千代田区二番町 ３番地13	645,300	－	645,300	4.03
計	－	645,300	－	645,300	4.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,111	10,215
受取手形・完成工事未収入金等	28,394	19,544
電子記録債権	1,272	679
未成工事支出金	98	179
その他	2,098	2,894
貸倒引当金	△1,132	△1,103
流動資産合計	39,842	32,410
固定資産
有形固定資産
土地	4,924	4,885
その他（純額）	3,441	3,453
有形固定資産合計	8,365	8,338
無形固定資産
その他	433	314
無形固定資産合計	433	314
投資その他の資産
投資有価証券	2,866	3,136
投資不動産（純額）	5,932	6,297
繰延税金資産	36	74
その他	1,601	1,627
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	10,397	11,095
固定資産合計	19,196	19,747
資産合計	59,039	52,158

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	14,417	8,545
電子記録債務	2,157	1,451
短期借入金	※１ 3,051	※１ 3,300
未払法人税等	516	384
未成工事受入金	3,332	3,686
完成工事補償引当金	12	12
工事損失引当金	629	536
賞与引当金	688	266
訂正関連費用引当金	6	－
その他	2,177	1,201
流動負債合計	26,990	19,384
固定負債
繰延税金負債	464	717
役員退職慰労引当金	11	12
執行役員退職慰労引当金	41	43
退職給付に係る負債	284	290
その他	657	643
固定負債合計	1,459	1,707
負債合計	28,450	21,092
純資産の部
株主資本
資本金	1,190	1,190
資本剰余金	83	83
利益剰余金	27,255	27,837
自己株式	△475	△475
株主資本合計	28,052	28,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	758	874
為替換算調整勘定	1,458	1,251
退職給付に係る調整累計額	196	157
その他の包括利益累計額合計	2,413	2,283
非支配株主持分	122	148
純資産合計	30,589	31,066
負債純資産合計	59,039	52,158

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	27,715	28,203
売上原価	24,581	24,465
売上総利益	3,133	3,737
販売費及び一般管理費	※１ 2,466	※１ 2,559
営業利益	666	1,178
営業外収益
受取利息	12	8
受取配当金	43	49
受取地代家賃	257	269
持分法による投資利益	－	153
為替差益	7	－
その他	170	111
営業外収益合計	490	591
営業外費用
支払利息	12	48
不動産賃貸費用	97	92
持分法による投資損失	19	－
為替差損	－	47
その他	73	46
営業外費用合計	203	235
経常利益	954	1,534
特別利益
固定資産売却益	3	33
投資有価証券売却益	33	162
その他	2	－
特別利益合計	38	195
特別損失
固定資産除却損	59	0
訂正関連費用引当金繰入額	※２ 153	-
その他	4	0
特別損失合計	217	0
税金等調整前中間純利益	776	1,730
法人税等	349	511
中間純利益	426	1,218
非支配株主に帰属する中間純利益	25	22
親会社株主に帰属する中間純利益	401	1,196

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	426	1,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66	118
為替換算調整勘定	476	△164
退職給付に係る調整額	△64	△38
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△42
その他の包括利益合計	345	△127
中間包括利益	772	1,091
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	748	1,065
非支配株主に係る中間包括利益	23	25

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	776	1,730
減価償却費	369	398
減損損失	0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	95	△10
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△170	△93
賞与引当金の増減額（△は減少）	△143	△414
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	2
訂正関連費用引当金の増減額（△は減少）	153	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△88	△59
受取利息及び受取配当金	△55	△57
支払利息	12	48
為替差損益（△は益）	40	△36
持分法による投資損益（△は益）	19	△153
投資有価証券売却損益（△は益）	△32	△162
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△33
有形固定資産除却損	59	0
売上債権の増減額（△は増加）	△791	8,784
未成工事支出金の増減額（△は増加）	10	△86
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,231	△6,149
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△630	429
その他の資産の増減額（△は増加）	689	△1,136
その他の負債の増減額（△は減少）	△390	△585
小計	△1,326	2,421
利息及び配当金の受取額	55	57
利息の支払額	△12	△48
法人税等の支払額	△143	△471
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,425	1,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△318	△225
有形固定資産の売却による収入	17	95
無形固定資産の取得による支出	△56	△21
投資有価証券の取得による支出	△6	△5
投資有価証券の売却による収入	45	186
投資不動産の取得による支出	△5	△414
定期預金の預入による支出	△91	△1,047
定期預金の払戻による収入	85	147
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	1	0
保険積立金の払戻による収入	－	3
その他の増減額（△は減少）	△20	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△349	△1,283

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,118	294
リース債務の返済による支出	△10	△51
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△458	△610
財務活動によるキャッシュ・フロー	649	△366
現金及び現金同等物に係る換算差額	402	△114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△723	193
現金及び現金同等物の期首残高	9,526	8,819
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 8,802	※１ 9,013

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	4,500百万円	4,500百万円
借入実行残高	1,800 〃	2,700 〃
差引額	2,700百万円	1,800百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料手当	1,173百万円	1,209百万円

※２　訂正関連費用引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

過年度決算訂正に関連する訂正監査費用等の支払いに備えるため、今後の費用見込額を訂正関連費用引当金として計上し繰入額を特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金預金	9,138百万円	10,215百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△336 〃	△1,202 〃
現金及び現金同等物	8,802百万円	9,013百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	460	30	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	614	40	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	設備工事業	機器製作業
売上高
内線工事	20,350	－	20,350	－	20,350
電力工事	4,378	－	4,378	－	4,378
空調給排水工事	2,706	－	2,706	－	2,706
その他	－	279	279	－	279
顧客との契約から生じる収益	27,435	279	27,715	－	27,715
外部顧客への売上高	27,435	279	27,715	－	27,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12	12	△12	－
計	27,435	291	27,727	△12	27,715
セグメント利益又は損失（△）	794	△40	754	△87	666

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△87百万円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	設備工事業	機器製作業
売上高
内線工事	20,551	－	20,551	－	20,551
電力工事	5,408	－	5,408	－	5,408
空調給排水工事	1,938	－	1,938	－	1,938
その他	－	304	304	－	304
顧客との契約から生じる収益	27,898	304	28,203	－	28,203
外部顧客への売上高	27,898	304	28,203	－	28,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31	31	△31	－
計	27,898	336	28,235	△31	28,203
セグメント利益又は損失（△）	1,233	△16	1,216	△38	1,178

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△38百万円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	設備工事業	機器製作業
一時点で移転される財	1,745	173	1,919
一定の期間にわたり移転される財	25,690	105	25,795
顧客との契約から生じる収益	27,435	279	27,715
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	27,435	279	27,715

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	設備工事業	機器製作業
一時点で移転される財	1,447	95	1,543
一定の期間にわたり移転される財	26,450	209	26,659
顧客との契約から生じる収益	27,898	304	28,203
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	27,898	304	28,203

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	26円15銭	77円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	401	1,196
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)	401	1,196
普通株式の期中平均株式数(株)	15,354,882	15,354,654

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社サンテック
取締役会 御中

監査法人アリア 東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	茂木 秀俊

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	山中 康之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンテックの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンテック及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。