9733 株式会社ナガセ 半期報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第51期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永瀬 昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長 内海 昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長 内海 昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 中間連結会計期間	第51期 中間連結会計期間	第50期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
営業収益	（百万円）	24,977	30,455	55,255
経常利益	（百万円）	670	2,241	3,879
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	114	1,544	1,956
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	553	5,858	5,038
純資産額	（百万円）	26,687	34,398	31,172
総資産額	（百万円）	74,505	91,066	90,107
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	4.35	58.66	74.33
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.8	37.8	34.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△551	789	8,183
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,463	△4,196	△7,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,224	△2,302	△8,314
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	11,580	10,227	15,932

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。先行きについては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、国内物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響に注視を要する状況にあります。

教育業界では、2020年度以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施され、2025年「大学入学共通テスト」から「情報Ⅰ」が試験科目に加わるなど、教育改革が制度面から進んでおります。また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。さらに、政府も強力に推進する社会人の学び直し（リスキリング）としてのIT・DXリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚、木村塾等）、スポーツ事業部門(イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めております。

高校生部門では、AIを活用した受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」、高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」、高校１年生対象の「個人別基礎定着演習講座」の進化に加え、日本最多の12大学のべ69回の「大学別模試」の設置をはじめとする模試の拡充など、合格に直結する得点力強化への取組みを強力に推進しました。さらに、新規校舎として「東進ハイスクール勝どき駅上校」を2025年７月に開校したほか、生徒数の増加に対応したよりよい学習環境の整備のため、2025年４月に東進ハイスクール下北沢校、2025年５月に東進ハイスクール市ヶ谷校をそれぞれ新校舎に移転しております。スポーツ事業部門では、2024年12月１日付で株式会社イトマンスポーツウェルネスをグループ化したことにより拡がった商圏も含め、幼稚園・保育園との連携や自治体・小中学校受託事業の拡大を図り、地域に密着した事業展開に積極的に取り組みました。加えて、スイミング以外の体育事業の拡大や大人向け・シニア向けのフィットネス・ジムなど、幅広い層へのビジネスの強化も進めております。2025年９月には新業態として「ピラティス30スタイル」１号店を神奈川県茅ケ崎市辻堂に新規出店しました。また、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネススキル研修で培ったノウハウを活かし、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に進めました。そのほか、2025年４月からは大学生向けに東進AIスクールを開講し、AI等の知識・スキルに加え、データを活用した市場分析やビジネス戦略立案等の「社会で通用する実践力」を磨く場の提供取り組みも開始しております。

こうしたなか、当中間連結会計期間の営業収益は対前年同期5,478百万円の増加となる30,455百万円（前年同期比21.9％増）となりました。これは、スポーツ事業部門が、株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入などにより3,898百万円の増収となったことに加え、高校生部門が、前期末在籍数の増加及び期中の追加講座申込が引き続き堅調に推移したことを主因として、対前年同期1,509百万円の増収となったことなどによるものであります。

費用面では、全体で対前年同期4,702百万円の増加となる28,174百万円（前年同期比20.0％増）となりました。これは、株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入による増加に加え、新規模試の開発など、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めたほか、賃金ベースアップに伴う人件費などの増加要因があったことを主因とするものであります。

また、第１四半期連結累計期間において、東進ハイスクール校舎に係る移転補償金244百万円を特別利益に計上しております。

この結果、営業利益2,280百万円（前年同期比51.5％増）、経常利益2,241百万円（前年同期比234.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,544百万円（対前年同期1,429百万円の増加）となりました。

なお、前年第２四半期において、持分法適用関連会社に係る投資損失659百万円を営業外費用に計上した影響により、経常利益以下が前年比で大きく改善しております。

当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は中間連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は14,050百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は2,535百万円（前年同期比47.4％増）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は6,587百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は1,364百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

なお、上記には株式会社ヒューマレッジに係るのれん償却額116百万円を含んでおります。

③スポーツ事業部門

当部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアにおいて、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は8,979百万円（前年同期比76.7％増）、セグメント利益は339百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

なお、上記には株式会社イトマンスポーツスクールに係るのれん償却額63百万円、株式会社イトマンスポーツウェルネスに係るのれん償却額72百万円を含んでおります。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は390百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント損失は334百万円（対前年同期237百万円の損失増加）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当中間連結会計期間のセグメント売上高は1,147百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は241百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が959百万円増加し、91,066百万円に、純資産が3,226百万円増加して、34,398百万円となっております。

総資産の増加は、流動資産の減少5,295百万円及び固定資産の増加6,254百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収されたことにより、売掛金が2,095百万円減少したこと、また、配当金や法人税等の支払があったことなどにより、現金及び預金が3,300百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の時価評価を主因とする増加6,264百万円があったことなどによるものであります。

純資産の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益1,544百万円、およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加4,314百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少2,632百万円があったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより10,227百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,705百万円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは789百万円の資金増加（前年同期は551百万円の資金減少）となりました。これは、税金等調整前中間純利益2,477百万円、および売上債権の減少額2,095百万円の資金増加があった一方で、預り金の減少額2,669百万円、前受金の減少額1,341百万円の資金減少があったことが主な要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは4,196百万円の資金減少（前年同期は1,463百万円の資金減少）となりました。これは、定期預金の預入れによる支出2,388百万円があったことに加え、有形固定資産の取得による支出831百万円、および無形固定資産の取得による支出585百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,302百万円の資金減少（前年同期は10,224百万円の資金減少）となりました。これは、短期借入金の増加1,000百万円に対し、社債の償還による支出266百万円および長期借入金の返済による支出396百万円のほか、配当金の支払額2,628百万円による資金減少があったことなどによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（７）従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（９）主要な設備

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,445,227	30,445,227	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	30,445,227	30,445,227	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	30,445,227	－	2,138	－	534

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社昭学社	東京都杉並区浜田山四丁目25番５-306号	9,753	37.05
永瀬　昭幸	東京都杉並区	4,714	17.91
株式会社Ｎ，ａｐｐｌｅ	東京都練馬区石神井台三丁目９番21号	2,463	9.36
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,312	4.99
永瀬　昭典	東京都練馬区	568	2.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	364	1.38
ナガセ従業員持株会	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	294	1.12
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	258	0.98
黒田　茂夫	東京都港区	201	0.77
永瀬　照久	東京都杉並区	172	0.66
計	－	20,103	76.36

（注）１．株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,312千株（持株比率4.99％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行」であります。）

２．上記大株主の永瀬　昭典氏は、2025年８月27日に逝去されましたが、2025年９月30日現在において名義書換が未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,119,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,300,400	263,004	－
単元未満株式	普通株式	25,727	－	－
発行済株式総数		30,445,227	－	－
総株主の議決権		－	263,004	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	4,119,100	－	4,119,100	13.53
計	－	4,119,100	－	4,119,100	13.53

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,570	15,269
売掛金	4,552	2,457
商品及び製品	330	322
その他の棚卸資産	※ 205	※ 199
前払費用	1,369	1,519
その他	433	392
貸倒引当金	△66	△59
流動資産合計	25,396	20,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,357	14,062
工具、器具及び備品（純額）	905	1,017
土地	15,463	15,463
建設仮勘定	28	199
その他（純額）	130	108
有形固定資産合計	30,885	30,851
無形固定資産
のれん	3,126	2,874
その他	3,369	3,498
無形固定資産合計	6,496	6,372
投資その他の資産
投資有価証券	19,360	25,625
長期貸付金	510	562
長期前払費用	461	462
敷金及び保証金	6,042	6,105
繰延税金資産	810	840
その他	208	206
貸倒引当金	△65	△62
投資その他の資産合計	27,329	33,741
固定資産合計	64,710	70,965
資産合計	90,107	91,066

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	426	231
１年内償還予定の社債	532	532
短期借入金	792	2,792
未払金	3,486	3,270
未払法人税等	954	952
前受金	7,267	5,925
預り金	4,568	1,898
賞与引当金	473	445
役員賞与引当金	45	21
その他	2,204	2,054
流動負債合計	20,750	18,124
固定負債
社債	6,028	5,762
長期借入金	22,626	21,230
役員退職慰労引当金	288	288
退職給付に係る負債	2,453	2,467
資産除去債務	2,706	2,702
繰延税金負債	3,693	5,725
その他	389	366
固定負債合計	38,184	38,542
負債合計	58,934	56,667
純資産の部
株主資本
資本金	2,138	2,138
資本剰余金	2,141	2,141
利益剰余金	22,178	21,090
自己株式	△4,858	△4,858
株主資本合計	21,599	20,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,293	13,584
為替換算調整勘定	281	301
退職給付に係る調整累計額	△2	1
その他の包括利益累計額合計	9,573	13,887
純資産合計	31,172	34,398
負債純資産合計	90,107	91,066

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益	24,977	30,455
営業原価	18,879	23,258
営業総利益	6,097	7,196
販売費及び一般管理費	※ 4,592	※ 4,915
営業利益	1,505	2,280
営業外収益
受取利息	10	35
受取配当金	116	151
受取賃貸料	18	23
貸倒引当金戻入額	－	8
その他	44	41
営業外収益合計	189	259
営業外費用
支払利息	184	186
持分法による投資損失	695	－
為替差損	21	2
その他	122	110
営業外費用合計	1,024	298
経常利益	670	2,241
特別利益
投資有価証券売却益	37	3
移転補償金	－	244
特別利益合計	37	248
特別損失
固定資産処分損	24	9
投資有価証券評価損	1	－
減損損失	2	2
特別損失合計	28	12
税金等調整前中間純利益	679	2,477
法人税、住民税及び事業税	751	907
法人税等調整額	△186	25
法人税等合計	564	933
中間純利益	114	1,544
親会社株主に帰属する中間純利益	114	1,544

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	114	1,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	447	4,290
為替換算調整勘定	△9	20
退職給付に係る調整額	0	3
その他の包括利益合計	438	4,314
中間包括利益	553	5,858
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	553	5,858

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	679	2,477
減価償却費	1,283	1,496
のれん償却額	179	252
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24	△9
減損損失	2	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	△28
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	△24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	19
受取利息及び受取配当金	△126	△186
支払利息	184	186
持分法による投資損益（△は益）	695	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△37	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
固定資産除却損	24	9
売上債権の増減額（△は増加）	1,154	2,095
前受金の増減額（△は減少）	△888	△1,341
預り金の増減額（△は減少）	△1,985	△2,669
棚卸資産の増減額（△は増加）	7	14
前払費用の増減額（△は増加）	△20	△72
仕入債務の増減額（△は減少）	△766	△513
未払消費税等の増減額（△は減少）	△211	△105
その他	△26	106
小計	202	1,705
利息及び配当金の受取額	121	170
利息の支払額	△214	△185
法人税等の支払額	△660	△901
営業活動によるキャッシュ・フロー	△551	789
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△2,388
有形固定資産の取得による支出	△762	△831
無形固定資産の取得による支出	△425	△585
長期前払費用の取得による支出	△181	△295
投資有価証券の取得による支出	△7	△4
投資有価証券の売却による収入	54	4
短期貸付金の増減額（△は増加）	△16	1
長期貸付けによる支出	△202	△60
長期貸付金の回収による収入	25	42
敷金及び保証金の差入による支出	△4	△89
敷金及び保証金の回収による収入	97	23
その他	△39	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,463	△4,196

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△1,721	△396
社債の償還による支出	△6,866	△266
配当金の支払額	△2,628	△2,628
リース債務の返済による支出	△9	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,224	△2,302
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,246	△5,705
現金及び現金同等物の期首残高	23,827	15,932
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,580	※ 10,227

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
教材	79百万円	58百万円
仕掛品	1	2
原材料	6	6
貯蔵品	117	132
計	205	199

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
広告宣伝費	1,679百万円	1,763百万円
給与手当	883	934
貸倒引当金繰入額	10	0
賞与引当金繰入額	48	62
役員賞与引当金繰入額	21	15
退職給付費用	△0	29
賃借料	134	142
減価償却費	120	127

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	14,217百万円	15,269百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,636	△5,042
現金及び現金同等物	11,580	10,227

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,632	100	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,632	100	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スポーツ 事業部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,686	1,159	149	204	6,200	362	6,563	－	6,563
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,672	5,221	4,931	274	18,100	313	18,414	－	18,414
顧客との契約から生じる収益	12,359	6,381	5,081	479	24,301	675	24,977	－	24,977
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	12,359	6,381	5,081	479	24,301	675	24,977	－	24,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	181	33	－	－	214	358	573	△573	－
計	12,540	6,415	5,081	479	24,516	1,034	25,550	△573	24,977
セグメント利益又は損失（△）	1,720	1,335	307	△97	3,266	194	3,461	△1,955	1,505

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,955百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,947百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スポーツ 事業部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,924	1,169	287	37	6,418	423	6,841	－	6,841
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,836	5,378	8,692	353	23,260	353	23,613	－	23,613
顧客との契約から生じる収益	13,760	6,547	8,979	390	29,678	776	30,455	－	30,455
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	13,760	6,547	8,979	390	29,678	776	30,455	－	30,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	289	40	－	－	329	371	700	△700	－
計	14,050	6,587	8,979	390	30,008	1,147	31,155	△700	30,455
セグメント利益又は損失（△）	2,535	1,364	339	△334	3,904	241	4,145	△1,864	2,280

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,864百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,856百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、従来「スイミングスクール部門」としていた報告セグメントの名称を「スポーツ事業部門」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	4円35銭	58円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	114	1,544
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	114	1,544
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,326	26,326

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　（剰余金の配当）

2025年10月27日開催の取締役会において、2026年５月に創立50周年を迎えるにあたり、１株当たり50円の記念配当を実施することを決議いたしました。なお、本件につきましては2026年６月下旬開催予定の第51回定時株主総会に付議する予定であります。

（１）配当金の総額（予定）………………………………………3,948百万円

　　　（注）2025年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額

（２）１株当たり配当金（予定）…………………………………150円00銭

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（普通配当100円00銭　記念配当50円00銭）

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日（予定）………2026年６月

　　　（注）2026年３月31日時点の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社ナガセ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山村 竜平

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 克子

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 青木 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガセの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナガセ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。