4980 デクセリアルズ株式会社 半期報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | デクセリアルズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Dexerials Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新家 由久 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県下野市下坪山１７２４ |
| 【電話番号】 | 0285-39-7950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 佐野 章人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県下野市下坪山１７２４ |
| 【電話番号】 | 0285-39-7950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 佐野 章人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 中間連結会計期間 | 第14期 中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 59,635 | 57,456 | 110,390 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 22,533 | 19,794 | 39,359 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 15,856 | 13,410 | 27,737 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 14,655 | 13,569 | 26,373 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 97,591 | 103,222 | 95,915 |
| 総資産額 | （百万円） | 161,102 | 158,783 | 151,821 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 92.27 | 79.65 | 162.04 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 88.17 | 76.39 | 155.02 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 60.6 | 65.0 | 63.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 19,711 | 10,853 | 40,433 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,133 | △15,345 | △22,316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,372 | △8,259 | △21,286 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 42,307 | 22,377 | 34,979 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）により作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。
３．当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間（当期）利益および希薄化後１株当たり中間（当期）利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの業績については、為替が円高に推移したなか、光半導体や、カメラモジュール向け形状加工異方性導電膜（ACF）などの高付加価値製品の販売が拡大しました。一方、前期は蛍光体フィルムの売上（前中間連結会計期間末で販売終息）に加え、自動車向け反射防止フィルム（ARF）の新規納入積み上げがあった影響などもあり、売上高は57,456百万円（前年同期比3.7％減）となりました。また、上記の理由に加え、光半導体向けを中心とした成長投資による固定費の増加により、事業利益は20,153百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は19,902百万円（前年同期比14.7％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は13,410百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。
ａ. 光学材料部品
当中間連結会計期間において、光学フィルムカテゴリーでは、ノートPC用ディスプレイ向け反射防止フィルム（ARF）が好調に推移しましたが、前期は蛍光体フィルムの売上に加え、自動車向け反射防止フィルム（ARF）の新規納入積み上げがあった影響により減収となりました。
光学樹脂材料カテゴリーでは、光学弾性樹脂（SVR）において一部採用モデルの数量減により減収となりました。
この結果、売上高は25,351百万円（前年同期比13.2％減）、事業利益は8,047百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
ｂ. 電子材料部品
当中間連結会計期間において、異方性導電膜（ACF）カテゴリーでは、カメラモジュール向けの形状加工ACFの使用量が増加しましたが、ディスプレイ向けACFにおいて中国でのスマートフォンなどを対象とした買い替え補助金制度により前期第４四半期に前倒し需要が発生した影響などにより、減収となりました。
表面実装型ヒューズカテゴリーでは、電動工具向け製品の主要顧客の在庫調整が前期で終了したことに伴う生産回復に加え、データセンター向けBBU（バッテリー・バックアップ・ユニット）の売上が継続したことにより増収となりました。
フォトニクスカテゴリーでは、光半導体において光トランシーバー向けの高速応答フォトダイオード、および通信機器向けのモニターフォトダイオードの出荷数量が拡大したことにより、増収となりました。
この結果、売上高は32,510百万円（前年同期比5.6％増）、事業利益は12,105百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、現金及び現金同等物、繰延税金資産が減少しましたが、有形固定資産、営業債権及びその他の債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6,962百万円増加し、158,783百万円となりました。負債合計は、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債が増加しましたが、未払法人所得税、有利子負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、55,560百万円となりました。資本合計は、資本剰余金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,307百万円増加し、103,222百万円となりました。
（注）１．事業利益は、IFRSに則した開示ではありませんが、当社はこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えております。具体的には、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事業の業績を測る利益指標であります。
２．各セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益が19,794百万円となりましたが、法人所得税の支払いによる減少があった一方で、減価償却費などの非キャッシュ項目による増加があり、10,853百万円の収入（前年同期比8,857百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、15,345百万円の支出（前年同期比10,212百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、8,259百万円の支出（前年同期比2,887百万円増）となりました。
上記の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,602百万円減少し、当中間連結会計期間末には22,377百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,146百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源および資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金および設備資金等であります。これらの資金につきましては、営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は、17,666百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、22,377百万円となっております。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 176,418,500 | 176,418,500 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 176,418,500 | 176,418,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 176,418,500 | － | 16,262 | － | 16,262 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 31,715,700 | 18.07 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 17,233,636 | 9.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 16,464,300 | 9.38 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 7,839,000 | 4.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 6,384,064 | 3.64 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 4,687,500 | 2.67 |
| ＭＩＳＡＫＩ ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ （常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | １９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ １－９００５， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 4,510,200 | 2.57 |
| 積水化学工業株式会社 | 大阪府大阪市北区西天満２丁目４番４号 | 3,780,000 | 2.15 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 2,870,600 | 1.64 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＰＡＲＩＳ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＣＤＣ ＡＶＯＩＲＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＩＦＭ （常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | １６， ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＤＥＳ ＩＴＡＬＩＥＮＳ ７５００９ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 2,669,100 | 1.52 |
| 計 | － | 98,154,100 | 55.91 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度および取締役などに対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、31,574,500株であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、16,402,700株であります。
４．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、7,839,000株であります。
５．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年１月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の総数（株・口） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 2,744,600 | 4.25 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,466,600 | 2.27 |
| 計 | － | 4,211,200 | 6.53 |
６．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の総数（株・口） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 7,179,800 | 4.07 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 4,025,500 | 2.28 |
| 計 | － | 11,205,300 | 6.35 |
７．2025年７月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年７月１日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の総数 （株・口） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 506,510 | 0.29 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 18,746,400 | 10.63 |
| 計 | － | 19,252,910 | 10.91 |
８．2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の（総数（株・口） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA） | 3,168,022 | 5.26 |
９．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）およびその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.）、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）ならびにキャピタル・グループ・インベストメント・マネージメント・ピーティーイー・リミテッド（Capital Group Investment Management Pte. Ltd.）が2024年６月13日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の総数（株・口） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company） | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.） | 5,161,500 | 8.57 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル | 1,116,600 | 1.85 |
| キャピタル・インターナショナル・インク （Capital International Inc.） | アメリカ合衆国カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A.） | 366,400 | 0.61 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル （Capital International Sarl） | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３ （3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland） | 281,500 | 0.47 |
| キャピタル・グループ・インベストメント・マネージメント・ピーティーイー・リミテッド （Capital Group Investment Management Pte. Ltd.） | シンガポール(048583)、ラッフルズ・キー1、43-00号（1 Raffles Quay, #43-00, Singapore (048583)） | 136,900 | 0.23 |
| 計 | － | 7,062,900 | 11.73 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 854,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 175,527,800 | 1,755,278 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 176,418,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,755,278 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式5,976,800株（議決権59,768個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役などに対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式407,200株（議決権4,072個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、取締役などに対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式64株が含まれております。
４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| デクセリアルズ株式会社 | 栃木県下野市 下坪山１７２４ | 854,200 | － | 854,200 | 0.48 |
| 計 | － | 854,200 | － | 854,200 | 0.48 |
（注）１.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式5,976,800株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。
２.「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」の信託財産として所有する株式407,200株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 34,979 | 22,377 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 17,979 | 23,831 | ||
| 棚卸資産 | 8,739 | 9,666 | ||
| その他の金融資産 | ※10 | 126 | 68 | |
| その他の流動資産 | 1,733 | 1,111 | ||
| 流動資産合計 | 63,559 | 57,055 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | ※５ | 49,703 | 64,077 | |
| のれん | 21,288 | 21,288 | ||
| 無形資産 | 7,161 | 7,441 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 4,089 | 4,224 | ||
| その他の金融資産 | ※10 | 761 | 650 | |
| 繰延税金資産 | 5,020 | 3,792 | ||
| その他の非流動資産 | 237 | 253 | ||
| 非流動資産合計 | 88,262 | 101,727 | ||
| 資産合計 | 151,821 | 158,783 |
| （百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 12,279 | 15,249 | ||
| 有利子負債 | ※10 | 8,965 | 7,899 | |
| 従業員給付 | 4,067 | 3,543 | ||
| 未払法人所得税 | 7,631 | 5,080 | ||
| その他の金融負債 | ※10 | 4,191 | 5,796 | |
| その他の流動負債 | 2,135 | 2,072 | ||
| 流動負債合計 | 39,270 | 39,642 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 有利子負債 | ※10 | 12,113 | 11,357 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,791 | 3,840 | ||
| 引当金 | 279 | 321 | ||
| 繰延税金負債 | 392 | 373 | ||
| その他の非流動負債 | 57 | 26 | ||
| 非流動負債合計 | 16,634 | 15,918 | ||
| 負債合計 | 55,905 | 55,560 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | ※６ | 16,262 | 16,262 | |
| 資本剰余金 | ※６ | 19,526 | 18,576 | |
| 利益剰余金 | ※７ | 64,442 | 72,475 | |
| 自己株式 | ※６ | △4,727 | △4,663 | |
| その他の資本の構成要素 | 412 | 571 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 95,915 | 103,222 | ||
| 資本合計 | 95,915 | 103,222 | ||
| 負債及び資本合計 | 151,821 | 158,783 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 売上高 | ※８ | 59,635 | 57,456 | |
| 売上原価 | △25,335 | △25,382 | ||
| 売上総利益 | 34,299 | 32,073 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △11,979 | △11,920 | ||
| その他の収益 | ※10 | 1,082 | 267 | |
| その他の費用 | ※10 | △82 | △517 | |
| 営業利益 | 23,319 | 19,902 | ||
| 金融収益 | ※10 | 150 | 47 | |
| 金融費用 | ※10 | △996 | △194 | |
| 持分法による投資損益（△は損失） | 59 | 38 | ||
| 税引前中間利益 | 22,533 | 19,794 | ||
| 法人所得税費用 | △6,676 | △6,384 | ||
| 中間利益 | 15,856 | 13,410 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 15,856 | 13,410 | ||
| 中間利益 | 15,856 | 13,410 | ||
| １株当たり中間利益 | ※９ | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 92.27 | 79.65 | ||
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 88.17 | 76.39 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 中間利益 | 15,856 | 13,410 | ||
| その他の包括利益（税効果考慮後） | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | △182 | △0 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | ※10 | △3 | △1 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △186 | △1 | ||
| 純損益に振り替えられることのある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 174 | △38 | ||
| ヘッジコスト | 14 | △5 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,060 | 109 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | △142 | 95 | ||
| 純損益に振り替えられることのある項目合計 | △1,014 | 160 | ||
| その他の包括利益（税効果考慮後）合計 | △1,200 | 159 | ||
| 中間包括利益 | 14,655 | 13,569 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 14,655 | 13,569 | ||
| 中間包括利益 | 14,655 | 13,569 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 確定給付制度 の再測定 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ | ||||||||||||
| 2024年４月１日残高 | 16,251 | 17,700 | 54,777 | △5,085 | － | 0 | △59 | |||||||
| 中間利益 | 15,856 | |||||||||||||
| その他の包括利益 | △3 | △182 | 174 | |||||||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 15,856 | － | △3 | △182 | 174 | |||||||
| 新株の発行 | 10 | 10 | ||||||||||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||||||||||
| 配当金 | ※７ | △3,716 | ||||||||||||
| 株式報酬取引 | 737 | 770 | ||||||||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | △182 | 182 | ||||||||||||
| 所有者との取引額等合計 | 10 | 748 | △3,898 | 770 | － | 182 | － | |||||||
| 2024年９月30日残高 | 16,262 | 18,449 | 66,735 | △4,314 | △3 | 0 | 114 | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||||||
| その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| ヘッジ コスト | 在外営業 活動体の 換算差額 | 合計 | ||||||||
| 2024年４月１日残高 | △17 | 1,555 | 1,478 | 85,122 | 85,122 | |||||
| 中間利益 | 15,856 | 15,856 | ||||||||
| その他の包括利益 | 14 | △1,203 | △1,200 | △1,200 | △1,200 | |||||
| 中間包括利益合計 | 14 | △1,203 | △1,200 | 14,655 | 14,655 | |||||
| 新株の発行 | － | 21 | 21 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | △0 | △0 | |||||||
| 配当金 | ※７ | － | △3,716 | △3,716 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | 1,508 | 1,508 | |||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | 182 | － | － | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | 182 | △2,186 | △2,186 | |||||
| 2024年９月30日残高 | △3 | 352 | 460 | 97,591 | 97,591 | |||||
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 確定給付制度 の再測定 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ | ||||||||||||
| 2025年４月１日残高 | 16,262 | 19,526 | 64,442 | △4,727 | 6 | 0 | 12 | |||||||
| 中間利益 | 13,410 | |||||||||||||
| その他の包括利益 | △1 | △0 | △38 | |||||||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 13,410 | － | △1 | △0 | △38 | |||||||
| 新株の発行 | ||||||||||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △992 | ||||||||||||
| 配当金 | ※７ | △5,377 | ||||||||||||
| 株式報酬取引 | △948 | 1,056 | ||||||||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | △0 | 0 | ||||||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △949 | △5,377 | 64 | － | 0 | － | |||||||
| 2025年９月30日残高 | 16,262 | 18,576 | 72,475 | △4,663 | 5 | － | △26 | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||||||
| その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| ヘッジ コスト | 在外営業 活動体の 換算差額 | 合計 | ||||||||
| 2025年４月１日残高 | △1 | 394 | 412 | 95,915 | 95,915 | |||||
| 中間利益 | 13,410 | 13,410 | ||||||||
| その他の包括利益 | △5 | 205 | 159 | 159 | 159 | |||||
| 中間包括利益合計 | △5 | 205 | 159 | 13,569 | 13,569 | |||||
| 新株の発行 | － | － | － | |||||||
| 自己株式の取得 | － | △992 | △992 | |||||||
| 配当金 | ※７ | － | △5,377 | △5,377 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | 107 | 107 | |||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | 0 | － | － | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | 0 | △6,262 | △6,262 | |||||
| 2025年９月30日残高 | △7 | 599 | 571 | 103,222 | 103,222 | |||||
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 22,533 | 19,794 | ||
| 減価償却費及び償却費 | ※４ | 3,274 | 3,604 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △150 | △47 | ||
| 支払利息 | 61 | 39 | ||
| 為替差損益（△は益） | 278 | △110 | ||
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △221 | ||
| 固定資産除却損 | 31 | 316 | ||
| 株式報酬費用 | 742 | 657 | ||
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △577 | 48 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △2,190 | △5,778 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,460 | △886 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △526 | 2,806 | ||
| その他 | △1,104 | △1,607 | ||
| 小計 | 23,824 | 18,615 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 165 | 47 | ||
| 利息の支払額 | △60 | △89 | ||
| 法人所得税の支払額 | △4,218 | △7,720 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,711 | 10,853 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △325 | △25 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,723 | △14,475 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △1,197 | △958 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 120 | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △889 | － | ||
| その他 | △11 | △6 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,133 | △15,345 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,348 | △1,610 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △992 | ||
| 配当金の支払額 | ※７ | △3,716 | △5,377 | |
| リース負債の返済による支出 | △328 | △278 | ||
| ストック・オプションの行使による収入 | 21 | － | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,372 | △8,259 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △638 | 149 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,567 | △12,602 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,328 | 34,979 | ||
| 売却目的で保有する資産からの振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,396 | － | ||
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,985 | － | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 42,307 | 22,377 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
デクセリアルズ株式会社（以下、「当社」という）は日本に所在する株式会社であります。その登記上の本社の住所は栃木県下野市であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という）、ならびに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、光学材料、電子材料などの製造・販売が主要な事業であり、光学材料部品、電子材料部品の２つの報告セグメントに分類されます。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月12日に取締役会によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．セグメント情報
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 要約中間 連結損益 計算書計上額 | |||
| 光学材料部品 | 電子材料部品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,903 | 30,731 | 59,635 | － | 59,635 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 293 | 53 | 347 | △347 | － |
| 計 | 29,197 | 30,785 | 59,982 | △347 | 59,635 |
| 事業利益（注） | 9,984 | 12,335 | 22,320 | － | 22,320 |
| その他の収益 | 1,082 | ||||
| その他の費用 | △82 | ||||
| 営業利益 | 23,319 | ||||
| 金融収益 | 150 | ||||
| 金融費用 | △996 | ||||
| 持分法による投資損益 （△は損失） | 59 | ||||
| 税引前中間利益 | 22,533 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費および償却費 | 1,668 | 1,606 | 3,274 | － | 3,274 |
（注）事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事業の業績を測る利益指標であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 要約中間 連結損益 計算書計上額 | |||
| 光学材料部品 | 電子材料部品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,968 | 32,487 | 57,456 | － | 57,456 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 382 | 22 | 404 | △404 | － |
| 計 | 25,351 | 32,510 | 57,861 | △404 | 57,456 |
| 事業利益（注） | 8,047 | 12,105 | 20,153 | － | 20,153 |
| その他の収益 | 267 | ||||
| その他の費用 | △517 | ||||
| 営業利益 | 19,902 | ||||
| 金融収益 | 47 | ||||
| 金融費用 | △194 | ||||
| 持分法による投資損益 （△は損失） | 38 | ||||
| 税引前中間利益 | 19,794 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費および償却費 | 1,689 | 1,914 | 3,604 | － | 3,604 |
（注）事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事業の業績を測る利益指標であります。
５．有形固定資産
当中間連結会計期間において、鹿沼事業所第２工場拡張関連により、有形固定資産（建設仮勘定）が11,269百万円増加しております。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度において16,597百万円、当中間連結会計期間において21,630百万円であります。
６．資本及びその他の資本項目
（１）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：千株）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 100,000 | 300,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首残高 | 60,192 | 176,418 |
| 期中増減 | 32 | － |
| 中間期末残高 | 60,224 | 176,418 |
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間は当該株式分割前の株式数、当中間連結会計期間は当該株式分割後の株式数にて記載しております。
３．前中間連結会計期間の発行済株式総数の増減は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加32千株であります。
（２）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
（単位：千株）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 自己株式数 | ||
| 期首残高 | 3,021 | 8,375 |
| 期中増減 | △220 | △1,136 |
| 中間期末残高 | 2,800 | 7,238 |
（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間は当該株式分割前の株式数、当中間連結会計期間は当該株式分割後の株式数にて記載しております。
２．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における自己株式数の中間期末残高には、「株式給付信託（J-ESOPおよびBBT-RS）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式が、それぞれ2,509千株および6,384千株含まれております。
３．前中間連結会計期間における自己株式数の増減は、「株式給付信託（J-ESOPおよびBBT-RS）」の株式給付対象者への給付による減少217千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少３千株および単元未満株式の買い取りによる増加０千株から生じたものであります。
４．当中間連結会計期間における自己株式数の増減は、「株式給付信託（J-ESOPおよびBBT-RS）」の株式取得による増加500千株および株式給付対象者への給付による減少1,618千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18千株から生じたものであります。
７．配当金
当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。基準日が2024年９月30日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（１）配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,893 | 65.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOPおよびBBT-RS）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金177百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,617 | 32.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOPおよびBBT-RS）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金240百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,674 | 78.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月18日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOPおよびBBT-RS）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金195百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,091 | 29.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月18日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOPおよびBBT-RS）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金185百万円が含まれております。
８．売上高
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 光学材料部品 | 電子材料部品 | ||||
| 主たる地域市場 | |||||
| 日本 | 9,663 | 6,192 | 15,855 | ||
| 中国 | 4,971 | 11,454 | 16,425 | ||
| 韓国 | 6,060 | 2,467 | 8,528 | ||
| 台湾 | 5,806 | 5,257 | 11,063 | ||
| その他 | 2,401 | 5,360 | 7,761 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,903 | 30,731 | 59,635 | ||
| その他の源泉から認識した収益 | － | － | － | ||
| 売上高 | 28,903 | 30,731 | 59,635 | ||
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 光学材料部品 | 電子材料部品 | ||||
| 主たる地域市場 | |||||
| 日本 | 14,810 | 15,444 | 30,255 | ||
| 中国 | 3,261 | 10,135 | 13,396 | ||
| 韓国 | 2,494 | 1,151 | 3,646 | ||
| 台湾 | 1,778 | 4,303 | 6,082 | ||
| その他 | 2,622 | 1,452 | 4,075 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,968 | 32,487 | 57,456 | ||
| その他の源泉から認識した収益 | － | － | － | ||
| 売上高 | 24,968 | 32,487 | 57,456 | ||
９．１株当たり利益
当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前中間連結会計期間については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。
（１）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 （百万円） | 15,856 | 13,410 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益 （百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 15,856 | 13,410 |
| 加重平均普通株式数（千株） | 171,837 | 168,368 |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 92.27 | 79.65 |
（注）信託E口が保有する当社株式を、「基本的１株当たり中間利益」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間7,935千株、当中間連結会計期間7,183千株）。
（２）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 15,856 | 13,410 |
| 中間利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円） | 15,856 | 13,410 |
| 加重平均普通株式数（千株） | 171,837 | 168,368 |
| 普通株式増加数 | ||
| 株式報酬（千株） | 7,935 | 7,183 |
| ストック・オプション（千株） | 58 | － |
| 希薄化後の加重平均普通株式数（千株） | 179,831 | 175,551 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 88.17 | 76.39 |
10．金融商品の公正価値
金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
投資事業有限責任組合への出資金は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値として測定し、レベル３に分類しております。組合財産の公正価値は、外部の専門家または内部の適切な評価担当者が投資先について入手可能な直近の財務数値を用いて評価しております。
資本性金融商品には非上場株式への投資が含まれております。当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産などの定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
保証金、未払金の公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格などに基づいて算定し、レベル２に分類しております。
（長期借入金（１年内返済予定を含む））
将来の元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率などを基に、割引現在価値法により算定し、レベル２に分類しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値に近似している金融商品は、下表に含めておりません。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 長期借入金（１年内返済予定を含む） | 15,276 | 15,283 | 13,666 | 13,677 |
| 合計 | 15,276 | 15,283 | 13,666 | 13,677 |
③ 公正価値で測定する金融商品
当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 投資事業有限責任組合への投資 | － | － | 216 | 216 | |||
| デリバティブ資産 | － | 125 | － | 125 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | － | － | 309 | 309 | |||
| 合計 | － | 125 | 526 | 652 | |||
| 負債： | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 68 | － | 68 | |||
| 合計 | － | 68 | － | 68 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 投資事業有限責任組合への投資 | － | － | 160 | 160 | |||
| デリバティブ資産 | － | 67 | － | 67 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | － | － | 307 | 307 | |||
| 合計 | － | 67 | 468 | 535 | |||
| 負債： | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 280 | － | 280 | |||
| 合計 | － | 280 | － | 280 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は期末日時点で発生したものとして認識しております。前連結会計年度および当中間連結会計期間におけるレベル間の振替はありません。
④ レベル３に区分した金融商品
レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、経理部門責任者に報告され承認を受けております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
⑤ レベル３に分類された金融商品の調整表
レベル３に分類された金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 250 | 526 |
| 利得および損失合計 | 8 | △83 |
| 純損益 （注１）（注３） | 14 | △81 |
| その他の包括利益 （注２） | △5 | △1 |
| 購入 | 325 | 25 |
| 期末残高 | 583 | 468 |
（注１）純損益に含まれている利得および損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」および「その他の費用」に含めております。
（注２）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含めております。
（注３）上記、純損益のうち、中間連結会計期間末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前中間連結会計期間14百万円、当中間連結会計期間△81百万円であります。
11．後発事象
（自己株式の取得と消却に係る事項の決定）
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得および消却を行う理由
当社における戦略的な投資機会や財務状況を踏まえ、資本効率の向上と、経営環境に応じた資本政策遂行の一環として株主還元の充実を図るため
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 ：当社普通株式
②取得する株式の総数 ：2,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.42％）
③株式の取得価額の総額 ：5,000百万円（上限）
④取得期間 ：2025年11月13日から2025年12月23日まで
⑤取得方法 ：東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）
（３）消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類 ：当社普通株式
②消却する株式の数 ：上記（２）により取得した自己株式の全株式数
③消却予定日 ：2026年１月16日
（参考）2025年９月30日時点の自己株式の保有状況
①発行済株式総数（自己株式を除く） ：175,564,205株
②自己株式数 ：854,295株
（注）上記の自己株式には、役員および国内従業員向け株式給付信託が保有する当社株式6,384,064株を含
めておりません。なお、当社は譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しており、上記の自己
株式数には、譲渡制限付株式への充当を主な目的とした自己株式853,092株を含めております。
役職員向けインセンティブ目的で保有する自己株式につきましては、当社の持続的な成長および企業
価値向上に資するものと考え、今後も保有いたします。
２【その他】
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・5,091百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・29円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2025年12月18日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| デクセリアルズ株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 直 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 賢 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。