6844 新電元工業株式会社 半期報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第103期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	新電元工業株式会社
【英訳名】	Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 信吉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（03）3279-4431（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 社長室長 松原 功
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市幸町三丁目14番１号
【電話番号】	（048）483-5311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 社長室長 松原 功
【縦覧に供する場所】	新電元工業株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号） 新電元工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 中間連結会計期間	第103期 中間連結会計期間	第102期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
売上高	（百万円）	50,563	54,247	105,830
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△298	2,465	△523
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,089	2,430	△2,436
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,157	1,406	△3,444
純資産額	（百万円）	67,432	66,889	66,144
総資産額	（百万円）	144,186	147,008	136,496
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△105.63	235.50	△236.15
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.8	45.5	48.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	385	6,258	△2,179
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,181	△2,076	△4,528
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,605	9,859	△186
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	29,907	33,542	20,397

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第102期中間連結会計期間及び第102期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第103期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、国内では雇用・所得環境の改善が進んだ一方で、物価上昇の影響により消費者の購買活動は依然として慎重な姿勢が続きました。世界経済においては米国の関税引き上げや中国経済の停滞、緊迫する中東情勢の長期化などを背景に見通しが立ちにくい状況が続きました。

当社グループは、第17次中期経営計画（2028年３月期までの３ヶ年計画）における経営方針「稼ぐ体質づくり」「成長分野へのリソース集中投下」「ターゲット市場の開拓」「サステナビリティ経営の推進」に基づき、事業活動を展開しています。「ターゲット市場の開拓」ではインド市場のさらなる開拓を目指し、拡大する二輪車市場を背景に新電元インディアの第２工場建設を決定したほか、パワー半導体の拡販に向け現地に販売機能を設置、展示会へ積極的に出展するなど販路拡大と認知向上に取組みました。

このようななか、当中間連結会計期間の売上高はパワーデバイス事業およびパワーユニット事業は車載向け、パワーシステム事業は通信インフラ向けが増加するなど、全セグメント底堅く推移し54,247百万円（前年同期比7.3％増）となりました。損益面では、為替相場がアジア通貨安で推移したものの、増収効果や前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果などにより営業利益は2,318百万円（前年同期比532.3％増）、経常利益は2,465百万円（前年同期は298百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,430百万円（前年同期は1,089百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第４．経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

（パワーデバイス事業）

パワーデバイス事業の売上高は16,436百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は1,571百万円（前年同期は152百万円の損失）となりました。

産業機器向けは依然として本格的回復の兆しが見えない状況が続いた一方で、車載向けや家電向けは堅調に推移したほか、顧客からの納期が期首に集中した一過性要因などもあり増収となりました。損益面においては、増収効果とそれに伴う稼働益や構造改革効果により損失を計上した前期から増益となり、黒字転換いたしました。

（パワーユニット事業）

パワーユニット事業の売上高は34,645百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,964百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

二輪向けがインド・アセアン地域を中心に堅調に推移したことにくわえ、四輪向けや汎用向けも増加し、増収となりました。損益面においては、増収効果があった一方で為替相場がアジア通貨安で推移した影響や成長分野と位置付ける電動化関連製品へのリソース投下による費用増加により減益となりました。

（パワーシステム事業）

パワーシステム事業の売上高は3,093百万円（前年同期比30.8％増）、営業利益は587百万円（前年同期比49.8％増）となりました。

通信インフラ向け整流装置において、顧客の設備投資が増加したことの影響により増収となりました。損益面では増収効果により増益となりました。

（その他）

その他の売上高は72百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失は４百万円（前年同期は20百万円の利益）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は147,008百万円（前期末比10,512百万円増）となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

また、負債は80,119百万円（前期末比9,767百万円増）となりました。これは、主に長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産は66,889百万円（前期末比745百万円増）となり、自己資本比率は45.5％となりました。

以上の結果、１株当たり純資産は6,480円80銭となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで6,258百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで2,076百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで9,859百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ資金は13,144百万円増加しました。前中間連結会計期間末との比較では、資金は3,634百万円増加し、当中間連結会計期間末は33,542百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,258百万円のプラス（前年同期は385百万円のプラス）となりました。これは、主に受取利息及び受取配当金が463百万円になったものの、減価償却費が2,589百万円、未収消費税等の減少額が2,336百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,076百万円のマイナス（前年同期は2,181百万円のマイナス）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が2,405百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,859百万円のプラス（前年同期は4,605百万円のプラス）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が4,977百万円、配当金の支払額が670百万円になったものの、長期借入れによる収入が16,000百万円となったことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,506百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

(株式取得による会社の買収）

当社は、京セラ株式会社 (本社：京都府)がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立予定の会社（以下、新設会社）の全株式を取得し子会社化することを、2025年５月14日開催の取締役会にて決議いたしました。

（１）企業結合の概要

① 株式取得に係る事業の内容

取得企業の名称　　　　：　新電元工業株式会社

被取得企業の名称　　　：　未定

被取得企業の資本金　　：　未定

取得した議決権の比率　：　100％

事業の内容　　　　　　：　パワーデバイス事業

結合後企業の名称　　　：　変更なし

② 企業結合を行った主な理由

　当社は、第17次中期経営計画の方針に掲げる「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」のもと、それを具現化する戦略のひとつにM&A等の外部リソースの有効活用を掲げております。今回、その一環として当社グループの事業基盤の強化に寄与する新設会社を子会社化することといたしました。

　当社のパワーデバイス事業は、新設会社が持つ資産と融合することにより製品ラインナップを加速的に拡充します。また、新設会社と当社のデバイス技術による新たな製品・研究開発を進め、市場におけるシェア拡大と競争力を強化し、このシナジー効果を原動力に当社グループの企業価値向上と持続的な成長を実現させてまいります。

③ 企業結合日

2026年１月(予定)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（２）取得する株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　25億円（概算）

取得原価　　　　　　　　25億円（概算）

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,000,000
Ａ種優先株式	5,000,000
Ｂ種優先株式	5,000,000
計	31,000,000

（注）当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、Ａ種優先株式5,000,000株、Ｂ種優先株式5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,338,884	10,338,884	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株 であります。
計	10,338,884	10,338,884	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総 数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	10,338	－	17,823	－	6,031

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業株式会社	東京都港区虎ノ門２丁目２番３号	1,336	12.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	959	9.30
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４－１	502	4.87
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	356	3.46
朝日生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区四谷１丁目６番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番１２号）	325	3.15
新電元工業協力会社持株会	東京都千代田区大手町２丁目２－１	314	3.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	267	2.59
新電元工業従業員持株会	東京都千代田区大手町２丁目２－１	233	2.27
損害保険ジャパン株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ （東京都中央区晴海１丁目８番１２号）	200	1.94
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	185	1.80
計	－	4,682	45.37

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の持株数356千株は、株式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再信託されたものであります。信託約款上、議決権の行使および処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	17,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,271,600	102,716	同上 （注）
単元未満株式	普通株式	49,584	－	－
発行済株式総数		10,338,884	－	－
総株主の議決権		－	102,716	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 新電元工業株式会社	東京都千代田区 大手町２丁目２－１	普通株式 17,700	－	普通株式 17,700	0.17
計	－	普通株式 17,700	－	普通株式 17,700	0.17

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,397	33,542
受取手形及び売掛金	18,949	17,950
商品及び製品	12,039	11,938
仕掛品	6,306	5,447
原材料及び貯蔵品	19,636	19,648
その他	6,885	5,132
貸倒引当金	△25	△40
流動資産合計	84,189	93,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,175	15,619
機械装置及び運搬具（純額）	9,028	8,532
土地	4,373	4,548
リース資産（純額）	514	466
建設仮勘定	2,724	2,531
その他（純額）	2,334	2,232
有形固定資産合計	35,150	33,930
無形固定資産
ソフトウエア	506	447
その他	41	102
無形固定資産合計	548	549
投資その他の資産
投資有価証券	14,913	17,082
繰延税金資産	268	391
退職給付に係る資産	500	551
その他	969	938
貸倒引当金	△45	△53
投資その他の資産合計	16,607	18,911
固定資産合計	52,307	53,391
資産合計	136,496	147,008

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,844	13,577
短期借入金	※２ 9,260	※２ 12,846
１年内償還予定の社債	525	400
リース債務	295	302
未払法人税等	215	500
賞与引当金	803	816
その他	5,977	4,535
流動負債合計	30,920	32,979
固定負債
社債	800	600
長期借入金	※２ 28,825	※２ 36,260
リース債務	576	462
繰延税金負債	2,785	3,291
退職給付に係る負債	5,176	5,220
製品保証引当金	329	377
資産除去債務	892	876
その他	46	52
固定負債合計	39,431	47,140
負債合計	70,352	80,119
純資産の部
株主資本
資本金	17,823	17,823
資本剰余金	7,729	7,722
利益剰余金	24,733	26,493
自己株式	△80	△64
株主資本合計	50,205	51,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,098	5,504
為替換算調整勘定	5,072	2,961
退職給付に係る調整累計額	6,767	6,448
その他の包括利益累計額合計	15,938	14,915
純資産合計	66,144	66,889
負債純資産合計	136,496	147,008

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	50,563	54,247
売上原価	43,257	45,224
売上総利益	7,305	9,023
販売費及び一般管理費	※１ 6,938	※１ 6,704
営業利益	366	2,318
営業外収益
受取利息	185	141
受取配当金	337	322
持分法による投資利益	30	52
受取ロイヤリティー	1	1
その他	38	155
営業外収益合計	594	673
営業外費用
支払利息	161	225
為替差損	965	128
その他	131	173
営業外費用合計	1,259	526
経常利益又は経常損失（△）	△298	2,465
特別利益
固定資産売却益	－	354
特別利益合計	－	354
特別損失
事業構造改善費用	※２ 331	－
特別損失合計	331	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△629	2,820
法人税、住民税及び事業税	534	742
法人税等調整額	△74	△352
法人税等合計	459	390
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,089	2,430
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,089	2,430
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,037	1,405
為替換算調整勘定	1,125	△2,110
退職給付に係る調整額	△155	△319
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	△1,067	△1,023
中間包括利益	△2,157	1,406
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△2,157	1,406
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△629	2,820
減価償却費	2,612	2,589
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△354
事業構造改善費用	331	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	13
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△100	47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△97	△264
受取利息及び受取配当金	△523	△463
支払利息	161	225
売上債権の増減額（△は増加）	1,666	369
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,266	11
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,257	658
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,667	2,336
未収入金の増減額（△は増加）	7	△294
その他	167	△1,139
小計	748	6,553
利息及び配当金の受取額	520	467
利息の支払額	△163	△222
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△719	△539
営業活動によるキャッシュ・フロー	385	6,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,389	△2,405
有形固定資産の売却による収入	286	457
無形固定資産の取得による支出	△104	△103
その他	25	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,181	△2,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	10,000	16,000
長期借入金の返済による支出	△3,325	△4,977
社債の償還による支出	△576	△325
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△151	△165
配当金の支払額	△1,340	△670
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,605	9,859
現金及び現金同等物に係る換算差額	756	△897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,566	13,144
現金及び現金同等物の期首残高	26,340	20,397
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 29,907	※ 33,542

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

中間連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員住宅資金借入口	２百万円	１百万円

※２．財務制限条項

（１） 前連結会計年度（2025年３月31日）

連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む。）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち8,700百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金

（２） 当中間連結会計期間（2025年９月30日）

当中間連結会計期間末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む。）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち7,400百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運搬費	1,045百万円	1,128百万円
研究開発費	1,006	534
給料	1,766	1,787
退職給付費用	69	51

※２．事業構造改善費用

パワーデバイス事業の構造改革に伴い、前中間連結会計期間において、特別退職金235百万円、減損損失87百万円、その他８百万円を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	29,907百万円	33,542百万円
現金及び現金同等物	29,907	33,542

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,340	130.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	670	65.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）３
	パワーデバイス事業	パワーユニット事業	パワーシステム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,431	32,690	2,363	50,486	76	50,563	－	50,563
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,430	－	－	4,430	－	4,430	△4,430	－
計	19,862	32,690	2,363	54,917	76	54,994	△4,430	50,563
セグメント利益又は 損失（△）	△152	2,442	392	2,682	20	2,702	△2,335	366

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,335百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

前中間連結会計期間において、パワーデバイス事業の構造改革に伴い減損損失87百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）３
	パワーデバイス事業	パワーユニット事業	パワーシステム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,436	34,645	3,093	54,174	72	54,247	－	54,247
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,155	－	－	5,155	－	5,155	△5,155	－
計	21,592	34,645	3,093	59,330	72	59,403	△5,155	54,247
セグメント利益又は 損失（△）	1,571	1,964	587	4,123	△4	4,119	△1,800	2,318

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,800百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2025年４月１日付で実施した機構改革に伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デバイス事業」、「電装事業」及び「エネルギーシステム事業」から、「パワーデバイス事業」、「パワーユニット事業」及び「パワーシステム事業」に名称変更しており、製品の管理区分も一部変更しております。

この変更に伴い、「パワーシステム事業」から「パワーユニット事業」へEV充電インフラの製品群を移管しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の管理区分に基づき記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	パワーデバイス事業	パワーユニット事業	パワーシステム事業	計
顧客の所在地
日本	8,600	4,221	2,363	15,186	30	15,216
タイ王国	221	3,652	－	3,873	－	3,873
インドネシア共和国	48	7,553	－	7,601	－	7,601
ベトナム社会主義共和国	4	3,845	－	3,849	－	3,849
インド共和国	47	7,574	－	7,621	－	7,621
中華圏	3,068	987	－	4,055	10	4,065
その他アジア	2,562	0	－	2,563	7	2,570
その他の地域	878	4,854	－	5,732	29	5,762
顧客との契約から生じる収益	15,431	32,690	2,363	50,486	76	50,563
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,431	32,690	2,363	50,486	76	50,563

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	パワーデバイス事業	パワーユニット事業	パワーシステム事業	計
顧客の所在地
日本	9,544	4,505	3,093	17,142	37	17,179
タイ王国	257	4,862	－	5,119	－	5,119
インドネシア共和国	46	7,621	－	7,668	－	7,668
ベトナム社会主義共和国	11	3,690	－	3,701	－	3,701
インド共和国	27	7,746	－	7,773	－	7,773
中華圏	3,548	1,314	－	4,863	5	4,868
その他アジア	2,052	8	－	2,061	5	2,066
その他の地域	949	4,895	－	5,844	25	5,869
顧客との契約から生じる収益	16,436	34,645	3,093	54,174	72	54,247
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,436	34,645	3,093	54,174	72	54,247

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△105円63銭	235円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△1,089	2,430
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△1,089	2,430
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,314	10,319

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
新 電 元 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	腰原 茂弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 拓

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。) に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。