4544 Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社 半期報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第76期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	H.U.グループホールディングス株式会社
【英訳名】	H.U. Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役 代表執行役会長 兼 社長 兼 グループCEO 竹内 成和
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】	０３（６２７９）０８０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役常務 兼 CFO 北村 直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】	０３（６２７９）０９２６
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役常務 兼 CFO 北村 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 中間連結会計期間	第76期 中間連結会計期間	第75期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	119,987	124,392	243,025
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,257	305	4,742
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	△821	205	2,761
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,826	1,428	1,624
純資産額	（百万円）	136,080	135,129	137,295
総資産額	（百万円）	291,371	274,018	279,582
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△14.47	3.61	48.60
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	3.61	－
自己資本比率	（％）	46.7	49.2	49.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,668	6,225	21,964
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,753	△2,024	△15,958
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,666	△5,824	△5,298
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	47,017	39,563	40,884

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第75期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

３．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は信託型株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」）、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売とヘルスケア関連サービス事業を行っております。

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「Ⅲ．2026年３月期の計画」に関する記載を、2025年９月25日公表の「固定資産の譲渡および株式譲渡による特別利益の計上ならびに2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に伴い次のとおり改定いたします。

Ⅲ．2026年３月期の計画

下半期において、期初の想定を上回る固定資産売却益および関係会社株式売却益の計上を見込むため、親会社株主に帰属する当期純利益を修正いたしました。2026年３月期の見通しは下記のとおりとなる見込みです。

単位：億円 （四捨五入）	2025年３月期実績	2026年３月期予想
		（2025年５月15日公表値）	（2025年９月25日公表値）
売上高	2,430	2,520	2,520
EBITDA※1	234	305	305
営業利益	26	80	80
経常利益	47	60	60
親会社株主に帰属する当期純利益	28	55	70
ROE	2.0％	4.1％	5.2％
ROIC※2	0.8％	2.5％	2.5％

※1　EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

※2　ROIC=NOPAT（営業利益－みなし法人税）／ 投下資本 ［（純資産＋有利子負債（リース債務含む）
＋その他の固定負債）の期首・期末残高の平均］

（２）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の通商政策等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制等、厳しい事業環境が継続しております。

このような環境の中、当社グループといたしましては、これまでの投資の刈り取りフェーズと位置付けた５か年の中期経営計画「H.U. 2030」を策定し、一体化経営のさらなる深化等を通して収益性を向上すべく各種施策に取り組んでおります。H.U. Bioness Complexに関しては、旧システムのシャットダウン対応等にかかるコストが当中間連結会計期間に発生しましたが、完全稼働を開始し、徐々に収益性の改善に寄与しております。NEURO領域においては、血漿中の217位リン酸化タウ蛋白（pTau217）とβ-アミロイド1-42の比率を測定する検査試薬が2025年５月にアルツハイマー病の診断補助を目的とした血液用体外診断用医薬品として初めて米国食品医薬局（FDA）より承認を取得し、本試薬を中心としたNEURO領域の製品が成長しております。また、CDMO事業については、６月23日に発表したPlasma Services Group, Inc.の買収も背景に、バイオ原料供給の強化を進めております。

これらの結果といたしまして、当中間連結会計期間の売上高は124,392百万円（前年同期比3.7％増）となりました。すべての事業セグメントで増収となりましたが、主に検査・関連サービス事業およびヘルスケア関連サービス事業が増収をけん引いたしました。

利益では、増収による増益に加えて、検査・関連サービス事業におけるサービスレベル・販売価格の適正化をはじめとした限界利益の増加等により増益となりました。その結果、営業利益は2,326百万円（前年同期比143.2％増）となりました。経常利益は、主に営業利益の増益によって、305百万円（前年同期は経常損失1,257百万円）となりました。また、主に経常利益の増益によって、親会社株主に帰属する中間純利益は205百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失821百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．検査・関連サービス事業

売上では、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査および特殊検査が伸長したこと等により増収となりました。これらの結果、売上高は79,190百万円（前年同期比3.5％増）となりました。利益では、ベース事業の増収による増益に加えてサービスレベル・販売価格の適正化をはじめとした限界利益の増加等により、営業損失は930百万円（前年同期は営業損失2,892百万円）となりました。

ロ．臨床検査薬事業

売上では、新型コロナウイルス関連製品の売上高の減少および円高による為替の影響があったものの、海外を中心としたNEURO関連売上が伸長したこと等により増収となりました。これらの結果、売上高は29,435百万円（前年同期比1.4％増）となりました。利益では、Plasma Services Group, Inc.の買収費用が発生したこと等により、営業利益は4,825百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

ハ．ヘルスケア関連サービス事業

売上では、滅菌・手術関連事業が伸長したことおよび在宅事業において2024年12月より株式会社ガイアメディケアを連結子会社化したこと等により増収となりました。これらの結果、売上高は15,766百万円（前年同期比9.1％増）となりました。利益では、増収による増益により、営業利益は1,164百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,564百万円減少し、274,018百万円となりました。その主な要因は、ソフトウエアの増加4,544百万円、のれんの増加2,276百万円および受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,258百万円があった一方、無形固定資産その他の減少8,075百万円、流動資産その他の減少2,605百万円、工具、器具及び備品（純額）の減少1,456百万円、現金及び預金の減少1,320百万円および投資有価証券の減少1,011百万円があったためであります。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,398百万円減少し、138,888百万円となりました。その主な要因は、流動負債その他の減少1,821百万円および賞与引当金の減少872百万円があったためであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,165百万円減少し、135,129百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,195百万円および親会社株主に帰属する中間純利益205百万円があった一方、配当金の支払3,604百万円があったためであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2％増加し、49.2％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,320百万円減少し、39,563百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は6,225百万円（前年同期6,668百万円の獲得）となりました。その主な要因は、減価償却費10,765百万円および持分法による投資損失1,082百万円があった一方、未払消費税等の減少額1,630百万円、棚卸資産の増加額1,360百万円、法人税等の支払額1,320百万円および売上債権及び契約資産の増加額1,125百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は2,024百万円（前年同期9,753百万円の使用）となりました。その主な要因は、子会社株式の取得による支出2,808百万円、無形固定資産の取得による支出1,460百万円および有形固定資産の取得による支出1,219百万円があった一方、関係会社出資金の払戻による収入3,738百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は5,824百万円（前年同期10,666百万円の獲得）となりました。その主な要因は、配当金の支払額3,596百万円およびファイナンス・リース債務の返済による支出2,358百万円があったためであります。

（３）株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則（2006年法務省令第12号）第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。

そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。

しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。

このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。

当社は、2007年５月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社では、中期経営計画の着実な実行、安定的かつ継続的な株主還元、およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。

１）中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み

当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。

また、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。加えて各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。

このような事業環境の中、当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2030年３月期を最終年度とする中期経営計画を2025年５月に策定いたしました。本中期計画の概要は前事業年度の有価証券報告書、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

２）安定的かつ継続的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み

当社では、キャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案した累進配当を実施してまいります。また、自己株式の取得を積極的かつ機動的に実施し、資本効率の向上を目指してまいります。

３）コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み

当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役９名のうち７名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の３週間以上前に発送するとともに、議決権電子行使の電子投票システムの導入やプラットフォームへの参加など、さまざまな施策を実施しています。さらに、株主総会の日程は、いわゆる株主総会集中日を回避して設定するとともに、当日ご出席いただけない株主のみなさまに対して、事前のご質問をお受けするとともにインターネットによるライブ配信を実施しています。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。

Ⅲ．上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間において、全自動化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルスG1200」で使用する、血漿中の217位リン酸化タウ蛋白（pTau217)とβ-アミロイド1-42の比率を測定する検査試薬（以下「本試薬」）について、米国食品医薬品局（FDA）より承認を取得しました。本試薬は、アルツハイマー病の診断補助を目的として、FDAから承認された初めての血液用体外診断用医薬品となり、検体採取における被検者への侵襲性を低減させるとともに、簡便かつ高精度に検査を行えることから、より広く検査の機会を提供し、同疾患の早期診療に、より一層貢献できるものと期待されております。今後、日本国内をはじめ、各国での承認取得を進めてまいります。

今後もグループ研究開発機能を強化しつつ、外部企業・研究機関との連携も進めることで、新たな医療・ヘルスケア関連技術および画期的な検査技術に関する研究開発を鋭意進めてまいります。

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,545百万円であります。

（５）主要な設備の状況

当中間連結会計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間における当社グループの資金調達方針については、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間末における総額20,000百万円のコミットメントラインの借入実行残高はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、当社の連結子会社であるケアレックス株式会社の発行済株式の80％を株式会社ワキタに譲渡することにかかる株式譲渡契約を2025年９月16日付で締結いたしました。本株式譲渡は2025年12月１日に実行する予定です。本株式譲渡にともない、ケアレックス株式会社は当社の持分法適用関連会社となります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,479,022	57,479,322	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	57,479,022	57,479,322	―	―

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日 （注）	5,200	57,479,022	８	9,287	８	25,009

　(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	9,366.2	16.37
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	3,288.6	5.75
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS   （東京都港区港南2-15-1）	3,269.3	5.71
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５３０１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS   （東京都港区港南2-15-1）	2,312.1	4.04
ＧＩＣ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ　－　Ｃ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	168 ROBINSON ROAD ＃37-01 CAPITAL TOWER　SINGAPORE068912 （東京都千代田区丸の内1-4-5）	2,104.6	3.68
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８０６８４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	1,849.2	3.23
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS   （東京都港区港南2-15-1）	1,571.3	2.75
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	1,538.6	2.69
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ．３８１５７２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6，ROUTE　DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1）	1,298.5	2.27
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	1,272.2	2.22
計	―	27,870.7	48.71

（注）１．持株比率は、自己株式263,076株を除いて計算しております。なお、自己株式には信託型株式報酬制度により

　　　　　当該信託が保有する株式392,718株は含まれておりません。

　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係

　　　　　るものであります。

３．2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株件数の数 （株）	株券等保有割合 （％）
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１	4,484,600	7.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	263,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	57,102,000	571,020	－
単元未満株式	普通株式	114,022	－	－
発行済株式総数		57,479,022	－	－
総株主の議決権		－	571,020	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式392,700株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,927個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式18株および証券保管振替機構名義の株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
H.U.グループホールディングス株式会社	東京都港区赤坂一丁目８番１号	263,000	－	263,000	0.46
計	－	263,000	－	263,000	0.46

（注）信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式392,700株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,885	39,564
受取手形、売掛金及び契約資産	46,619	47,878
商品及び製品	5,580	6,460
仕掛品	8,509	9,406
原材料及び貯蔵品	7,183	7,130
その他	11,228	8,623
貸倒引当金	△863	△1,001
流動資産合計	119,143	118,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 26,246	※１ 25,658
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 7,101	※１ 7,127
工具、器具及び備品（純額）	※１ 13,977	※１ 12,520
土地	9,700	9,711
その他（純額）	16,523	15,690
有形固定資産合計	73,549	70,708
無形固定資産
のれん	7,682	9,959
顧客関連無形資産	1,724	1,729
ソフトウエア	※１ 17,304	※１ 21,849
その他	17,571	9,496
無形固定資産合計	44,283	43,034
投資その他の資産
投資有価証券	1,801	789
その他	40,736	41,369
貸倒引当金	△2	△6
投資その他の資産合計	42,534	42,153
固定資産合計	160,367	155,896
繰延資産	70	59
資産合計	279,582	274,018

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,908	19,102
電子記録債務	301	201
短期借入金	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	10,045	10,040
未払金	9,876	9,846
未払法人税等	1,232	674
賞与引当金	6,266	5,393
株式給付引当金	－	256
その他	12,807	10,986
流動負債合計	69,438	66,501
固定負債
社債	31,100	31,100
長期借入金	19,182	19,161
退職給付に係る負債	6,935	7,113
資産除去債務	1,561	1,590
株式給付引当金	277	225
補償損失引当金	279	127
その他	13,513	13,067
固定負債合計	72,848	72,387
負債合計	142,287	138,888
純資産の部
株主資本
資本金	9,279	9,287
資本剰余金	25,094	25,103
利益剰余金	93,309	89,910
自己株式	△2,258	△2,259
株主資本合計	125,425	122,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9	△52
為替換算調整勘定	12,942	14,138
退職給付に係る調整累計額	△1,347	△1,213
その他の包括利益累計額合計	11,586	12,872
新株予約権	102	97
非支配株主持分	180	117
純資産合計	137,295	135,129
負債純資産合計	279,582	274,018

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	119,987	124,392
売上原価	87,299	88,016
売上総利益	32,687	36,376
販売費及び一般管理費	※１ 31,731	※１ 34,049
営業利益	956	2,326
営業外収益
受取利息	249	225
受取配当金	40	35
その他	178	227
営業外収益合計	468	488
営業外費用
支払利息	238	343
持分法による投資損失	617	1,082
その他	1,826	1,083
営業外費用合計	2,682	2,508
経常利益又は経常損失（△）	△1,257	305
特別利益
投資有価証券売却益	－	78
補償損失引当金戻入額	※２ 678	－
その他	3	23
特別利益合計	681	102
特別損失
固定資産除却損	125	299
関係会社整理損	※３ 817	－
補償損失引当金繰入額	－	※４ 226
その他	52	69
特別損失合計	995	595
税金等調整前中間純損失（△）	△1,571	△187
法人税、住民税及び事業税	2,095	678
法人税等調整額	△2,845	△1,007
法人税等合計	△749	△329
中間純利益又は中間純損失（△）	△821	142
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	△63
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△821	205

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△821	142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	256	△42
為替換算調整勘定	△2,403	1,195
退職給付に係る調整額	142	133
その他の包括利益合計	△2,004	1,286
中間包括利益	△2,826	1,428
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△2,826	1,491
非支配株主に係る中間包括利益	－	△63

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△1,571	△187
減価償却費	9,942	10,765
のれん償却額	230	329
持分法による投資損益（△は益）	617	1,082
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,032	△1,125
棚卸資産の増減額（△は増加）	△257	△1,360
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,789	△39
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,061	△881
関係会社整理損	817	－
補償損失引当金戻入額	△678	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,830	△1,630
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,566	△781
その他	186	1,441
小計	7,732	7,613
法人税等の支払額	△1,158	△1,320
その他	94	△67
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,668	6,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,368	△1,219
無形固定資産の取得による支出	△3,403	△1,460
関係会社出資金の払戻による収入	－	3,738
子会社株式の取得による支出	△0	△2,808
子会社株式の条件付取得対価の支払額	△3,005	－
その他	△975	△274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,753	△2,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△3,597	△3,596
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,130	△2,358
その他	6,395	130
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,666	△5,824
現金及び現金同等物に係る換算差額	△511	302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,070	△1,320
現金及び現金同等物の期首残高	39,946	40,884
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 47,017	※ 39,563

【注記事項】

（追加情報）

(子会社株式の売却)

　当社は2025年９月16日付で当社の連結子会社であるケアレックス株式会社の発行済株式の80％を株式会社ワキタに譲渡することにかかる株式譲渡契約を締結いたしました。

１.本件譲渡の目的

ケアレックス株式会社の事業を今まで以上に発展させるあらゆる成長戦略を慎重に検討した結果、同社が株式会社ワキタの傘下で事業を運営していくことが最良との結論に達し、株式譲渡契約を締結いたしました。

２.売却する相手先の名称

株式会社ワキタ

３.売却の時期

2025年12月１日（予定）

４.当該子会社の概要

（１）名称　　　ケアレックス株式会社

（２）事業内容　車いすや介護用ベッド等の福祉用具レンタル卸事業

５.売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額および売却損益

（１）売却する株式の数　7,200株

（２）売却後の持分比率　20％

（３）売却価額　　　　　5,200百万円

（４）売却損益　　　　　4,151百万円（予定）

（中間連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物及び構築物（純額）	262百万円	262百万円
機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） ソフトウエア	1,238 196 29	1,238 187 49
合計	1,726	1,737

　２　当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与・賞与	5,735百万円	5,771百万円
賞与引当金繰入額	2,181	2,352
退職給付費用	525	479
減価償却費	2,673	3,285
のれん償却額	230	329
支払手数料	6,369	7,727
研究開発費	5,187	5,545

※２　補償損失引当金戻入額は、当社が2019年３月期に計上した補償損失引当金の一部を戻し入れたことによるものであります。

※３　関係会社整理損は、在外子会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上したことによるものであります。

※４　補償損失引当金繰入額は、既計上済の補償損失引当金にかかる追加計上分であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	47,018百万円	39,564百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1	△1
現金及び現金同等物	47,017	39,563

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	3,604	63	2024年３月31日	2024年５月28日	利益剰余金

（注）2024年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	3,547	62	2024年９月30日	2024年12月12日	利益剰余金

（注）2024年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 取締役会	普通株式	3,604	63	2025年３月31日	2025年５月27日	利益剰余金

（注）2025年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	3,547	62	2025年９月30日	2025年12月12日	利益剰余金

（注）2025年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	検査・関連サービス 事業	臨床検査薬 事業	ヘルスケア関連サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	76,518	29,019	14,448	119,987	－	119,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	205	2,214	9	2,428	△2,428	－
計	76,723	31,234	14,457	122,415	△2,428	119,987
セグメント利益又は損失（△）	△2,892	5,481	879	3,468	△2,511	956

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,511百万円は、セグメント間取引消去7,637百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△10,149百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	検査・関連サービス 事業	臨床検査薬 事業	ヘルスケア関連サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	79,190	29,435	15,766	124,392	－	124,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	249	1,990	90	2,330	△2,330	－
計	79,439	31,426	15,856	126,722	△2,330	124,392
セグメント利益又は損失（△）	△930	4,825	1,164	5,058	△2,732	2,326

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,732百万円は、セグメント間取引消去6,967百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△9,699百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「臨床検査薬事業」のセグメントにおいて、Plasma Services Group, Inc.を連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,313百万円であります。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

被取得企業の名称及びその事業の内容	Plasma Services Group, Inc. 体外診断薬のバイオ原料供給事業
企業結合を行った主な理由	CDMO機能の拡大および強化
企業結合日	2025年６月20日
企業結合の法的形式	現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称	結合後企業の名称に変更はありません。
取得した議決権比率	取得した議決権比率 100.0％
取得企業を決定するに至った根拠	現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年６月21日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金	2,915百万円
取得原価	2,915百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

2,313百万円

なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却します。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

			前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
			（自　2024年４月１日	（自　2025年４月１日
			至　2024年９月30日）	至　2025年９月30日）
検査・関連サービス事業
	院内		12,345	12,027
	院外		62,361	65,568
	その他		1,811	1,594
	検査・関連サービス事業　計		76,518	79,190
臨床検査薬事業
	ルミパルス
		国内	9,736	8,933
		海外	2,658	4,705
		ルミパルス　計	12,394	13,639
	CDMO・原材料供給		12,481	12,596
	その他製品		4,143	3,199
	臨床検査薬事業　計		29,019	29,435
ヘルスケア関連サービス事業
	滅菌関連		11,336	11,911
	在宅・福祉用具		3,111	3,854
	ヘルスケア関連サービス事業　計		14,448	15,766
合計			119,987	124,392

（注）　前中間連結会計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に７百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に106百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に245百万円含まれております。

　　　　当中間連結会計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に９百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に101百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に256百万円含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△14円47銭	３円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△821	205
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△821	205
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,818	56,819
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	３円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	０
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

　　　２．「信託型株式報酬制度に係る信託」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間では392,718株、当中間連結会計期間では392,718株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました。

１．2025年５月15日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　2,500,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　5,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2025年５月16日～2026年３月31日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２．上記取締役会決議に基づき当中間連結会計期間後に取得した自己株式

（１）取得した株式の種類　　普通株式

（２）取得した株式の総数　　1,350,400株

（３）株式の取得価額の総額　4,999,762,717円

（４）取得期間　　　　　　　2025年10月１日～2025年10月22日（約定日基準）

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．上記取締役会決議に基づき、取得した自己株式の累計（2025年10月31日現在）

（１）取得した株式の総数　　1,350,400株

（２）取得価額の総額　　　　4,999,762,717円

２【その他】

（１）期末配当

　2025年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,604百万円

　② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・63円

　③ 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・2025年５月27日

(注) 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,547百万円

　② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・62円

　③ 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・2025年12月12日

(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

					2025年11月12日
H.U.グループホールディングス株式会社
	取　締　役　会　御　中
			PwC Japan有限責任監査法人
			東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鵜 飼 千 恵

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	添 野 俊 雄

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているH.U.グループホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、H.U.グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。