2531 宝ホールディングス株式会社 半期報告書－第115期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第115期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 宝ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKARA HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）２４１－５１３４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 浦川 貴文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）２４１－５１３４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 浦川 貴文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期 中間連結会計期間 | 第115期 中間連結会計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 176,539 | 186,556 | 362,693 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,166 | 7,386 | 22,180 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 9,088 | 5,695 | 16,202 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 22,483 | △3,504 | 25,976 |
| 純資産額 | （百万円） | 296,451 | 287,456 | 300,903 |
| 総資産額 | （百万円） | 447,811 | 476,611 | 477,587 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.55 | 29.40 | 82.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.0 | 49.8 | 51.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,207 | 5,968 | 16,155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,313 | △18,352 | △41,562 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,136 | △6,794 | 6,548 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 89,929 | 54,039 | 75,280 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、「タカラバイオグループ」セグメントにおいてCurio Bioscience, Inc.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上高は186,556百万円（前年同期比5.7％増）、売上総利益は61,642百万円（同4.9％増）、販売費及び一般管理費は53,856百万円（同11.7％増）、営業利益は7,786百万円（同26.1％減）、経常利益は支払利息や為替差損が増加したことにより7,386百万円（同33.9％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益が投資有価証券売却益4,421百万円の計上などにより増加しましたが、特別損失も未稼働の受託製造にかかる設備の減損損失3,870百万円を計上したことなどにより増加し、繰延税金資産の一部の取り崩しを行いましたので5,695百万円（同37.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[宝酒造]
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、原料用アルコール等は増加しましたが、焼酎、清酒、ソフトアルコール飲料などの売上数量が減少したことなどにより減少いたしました。
以上の結果、宝酒造の売上高は57,760百万円（前年同期比6.8％減）となりました。売上原価は43,125百万円（同7.3％減）となり、売上総利益は14,635百万円（同5.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費や広告宣伝費などが減少し12,170百万円（同5.3％減）となり、営業利益は2,465百万円（同6.0％減）となりました。
[宝酒造インターナショナルグループ]
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、清酒は減少したものの、ウイスキーが引き続き増加しましたので、海外酒類事業の売上高は増加いたしました。海外日本食材卸事業の売上高も、前期に新たにグループに迎え入れた企業の寄与などもあり増加いたしました。
以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は103,889百万円（前年同期比16.8％増）となりました。売上原価は69,661百万円（同15.9％増）となり、売上総利益は34,227百万円（同18.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などが増加し27,568百万円（同23.2％増）となり、営業利益は6,658百万円（同2.6％増）となりました。
[タカラバイオグループ]
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、受託が増加したものの、試薬、機器、遺伝子医療が減少いたしました。
以上の結果、タカラバイオグループの売上高は18,794百万円（前年同期比4.9％減）となりました。売上原価は売上構成の変化の影響などにより8,230百万円（同12.5％増）となり、売上総利益は10,564百万円（同15.1％減）となりました。販売費及び一般管理費はCurio Bioscience, Inc.（以下、「Curio社」という。）の買収に関する費用およびのれん償却費を計上したことなどから12,907百万円（同7.3％増）となり、営業損失は2,342百万円（前年同期は営業利益417百万円）となりました。
[その他]
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、ワイン輸入販売などが引き続き増加し15,597百万円（前年同期比1.4％増）となりました。売上原価は12,905百万円（同0.8％減）となり、売上総利益は2,692百万円（同13.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などが増加し984百万円（同1.3％増）となり、営業利益は1,708百万円（同22.0％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は224,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,250百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が22,743百万円減少したことによるものであります。固定資産は252,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,274百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が建設仮勘定の増加などにより5,319百万円、無形固定資産がCurio社を買収したことなどにより16,113百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が1,158百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は476,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末における流動負債は67,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,802百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が5,967百万円減少したことによるものであります。固定負債は121,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,273百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が9,834百万円、固定負債のその他がCurio社の買収による条件付対価の認識などにより8,623百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は189,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,470百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は287,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,446百万円減少いたしました。これは主に自己株式が取得により2,999百万円増加し、為替換算調整勘定が5,943百万円、非支配株主持分が5,442百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.8％（前連結会計年度末は51.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益8,578百万円、減価償却費5,950百万円、減損損失3,870百万円、投資有価証券売却損益4,419百万円、棚卸資産の増加2,226百万円、その他の流動資産の増加2,565百万円、法人税等の支払額4,070百万円などにより5,968百万円の収入と、前年同期に比べ239百万円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出18,791百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,416百万円、投資有価証券の売却による収入5,032百万円などにより18,352百万円の支出と、前年同期に比べ16,038百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出5,394百万円、自己株式の取得による支出2,999百万円、配当金の支払額6,050百万円、長期借入れによる収入9,951百万円などにより6,794百万円の支出と、前年同期に比べ2,341百万円の支出減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含めた当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より21,240百万円減少し54,039百万円となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,711百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 870,000,000 |
| 計 | 870,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 197,252,043 | 197,252,043 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 197,252,043 | 197,252,043 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 197,252,043 | － | 13,226 | － | 3,158 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 18,018,300 | 9.34 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 15,400,000 | 7.98 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 9,616,500 | 4.99 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 8,550,000 | 4.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,676,500 | 2.94 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 5,370,000 | 2.78 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 5,000,000 | 2.59 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 4,105,855 | 2.13 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505010 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K. （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） | 4,010,400 | 2.08 |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１番１号 | 3,489,500 | 1.81 |
| 計 | － | 79,237,055 | 41.08 |
（注）１． 2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社（2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更されております）が2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、その一部は、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 2,753,000 | 1.40 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 3,694,900 | 1.87 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 2,074,600 | 1.05 |
２． 2025年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー（ValueAct Capital Management, L.P.）及びその共同保有者であるバリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー（ValueAct Japan Master Fund, L.P.）、バリューアクト・ストラテジック・マスター・ファンド・スリー・エルピー（ValueAct Strategic Master Fund Ⅲ, L.P.）が2025年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー（ValueAct Capital Management, L.P.） | アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | － | － |
| バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー（ValueAct Japan Master Fund, L.P.） | 英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱71 | 15,400,000 | 7.81 |
| バリューアクト・ストラテジック・マスター・ファンド・スリー・エルピー（ValueAct Strategic Master Fund Ⅲ, L.P.） | 英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱71 | 4,010,400 | 2.03 |
３． 2025年８月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co. International plc）、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー（Morgan Stanley & Co. LLC）が2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、その一部は、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 3,301,200 | 1.67 |
| モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co. International plc） | 英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア Ｅ14 4QA (25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom) | 28,500 | 0.01 |
| モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー（Morgan Stanley & Co. LLC） | アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィルミントン、 オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 (c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States) | 747,334 | 0.38 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,378,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 192,739,700 | 1,927,397 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 134,143 | － | － |
| 発行済株式総数 | 197,252,043 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,927,397 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 宝ホールディングス㈱ | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地 | 4,378,200 | － | 4,378,200 | 2.22 |
| 計 | － | 4,378,200 | － | 4,378,200 | 2.22 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 83,302 | 60,558 |
| 受取手形及び売掛金 | 73,319 | 71,939 |
| 商品及び製品 | 72,795 | 73,895 |
| 仕掛品 | 1,727 | 2,141 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,811 | 6,906 |
| その他 | 7,217 | 9,535 |
| 貸倒引当金 | △739 | △794 |
| 流動資産合計 | 245,433 | 224,183 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 123,610 | 128,929 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 25,283 | 30,096 |
| その他 | 16,378 | 27,679 |
| 無形固定資産合計 | 41,662 | 57,775 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 34,467 | 35,648 |
| その他 | 32,474 | 30,135 |
| 貸倒引当金 | △60 | △61 |
| 投資その他の資産合計 | 66,880 | 65,722 |
| 固定資産合計 | 232,154 | 252,428 |
| 資産合計 | 477,587 | 476,611 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 24,067 | 23,841 |
| 短期借入金 | 12,315 | 6,347 |
| 未払法人税等 | 2,742 | 3,706 |
| 引当金 | 3,826 | 3,293 |
| その他 | 30,468 | 30,426 |
| 流動負債合計 | 73,419 | 67,616 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 15,000 | 15,000 |
| 長期借入金 | 30,689 | 40,524 |
| 退職給付に係る負債 | 8,345 | 8,160 |
| その他 | 49,228 | 57,852 |
| 固定負債合計 | 103,264 | 121,537 |
| 負債合計 | 176,683 | 189,154 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,226 | 13,226 |
| 資本剰余金 | 2,804 | 2,804 |
| 利益剰余金 | 180,449 | 180,092 |
| 自己株式 | △2,103 | △5,103 |
| 株主資本合計 | 194,376 | 191,019 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,513 | 17,834 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 34,204 | 28,260 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 138 | 110 |
| その他の包括利益累計額合計 | 50,851 | 46,205 |
| 非支配株主持分 | 55,675 | 50,232 |
| 純資産合計 | 300,903 | 287,456 |
| 負債純資産合計 | 477,587 | 476,611 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 176,539 | 186,556 |
| 売上原価 | 117,794 | 124,913 |
| 売上総利益 | 58,745 | 61,642 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 48,212 | ※１ 53,856 |
| 営業利益 | 10,532 | 7,786 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 408 | 343 |
| 受取配当金 | 492 | 532 |
| その他 | 406 | 325 |
| 営業外収益合計 | 1,306 | 1,201 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 311 | 707 |
| 為替差損 | 95 | 511 |
| その他 | 266 | 382 |
| 営業外費用合計 | 672 | 1,601 |
| 経常利益 | 11,166 | 7,386 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,973 | 4,421 |
| その他 | 834 | 741 |
| 特別利益合計 | 2,808 | 5,162 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 108 | ※２ 3,870 |
| その他 | 147 | 99 |
| 特別損失合計 | 256 | 3,970 |
| 税金等調整前中間純利益 | 13,718 | 8,578 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,688 | 5,185 |
| 法人税等調整額 | △671 | 105 |
| 法人税等合計 | 4,016 | 5,291 |
| 中間純利益 | 9,702 | 3,287 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 613 | △2,407 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,088 | 5,695 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 9,702 | 3,287 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,486 | 1,320 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | 4 |
| 為替換算調整勘定 | 18,182 | △8,071 |
| 退職給付に係る調整額 | 91 | △44 |
| その他の包括利益合計 | 12,781 | △6,791 |
| 中間包括利益 | 22,483 | △3,504 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 18,658 | 1,048 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,825 | △4,552 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,718 | 8,578 |
| 減価償却費 | 4,997 | 5,950 |
| 減損損失 | 108 | 3,870 |
| のれん償却額 | 696 | 1,559 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △522 | △457 |
| 受取利息及び受取配当金 | △900 | △875 |
| 支払利息 | 311 | 707 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △693 | △618 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,973 | △4,419 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 477 | 184 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,339 | △2,226 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,913 | △2,565 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,494 | 238 |
| 未払酒税の増減額（△は減少） | △1,603 | 601 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,594 | 170 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △3,499 | △1,354 |
| その他 | △20 | 260 |
| 小計 | 7,944 | 9,605 |
| 利息及び配当金の受取額 | 950 | 904 |
| 利息の支払額 | △364 | △470 |
| 法人税等の支払額 | △2,322 | △4,070 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,207 | 5,968 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,433 | △5,962 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,736 | 6,959 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,838 | △18,791 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 747 | 1,358 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,790 | 5,032 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △6,416 |
| その他 | △316 | △533 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,313 | △18,352 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △12 | △768 |
| 長期借入れによる収入 | 100 | 9,951 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,163 | △5,394 |
| 社債の償還による支出 | △5,000 | － |
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 8,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,999 |
| 配当金の支払額 | △5,654 | △6,050 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △813 | △891 |
| リース債務の返済による支出 | △591 | △633 |
| その他 | △1 | △6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,136 | △6,794 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,986 | △2,112 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △255 | △21,290 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 90,184 | 75,280 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 49 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 89,929 | ※ 54,039 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、タカラバイオ株式会社（当社の連結子会社）の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.がCurio Bioscience, Inc.の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び賞与 | 13,627百万円 | 15,384百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,108 | 2,007 |
※２ 減損損失
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休不動産等を除き、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 場所 | 用途 | 種類及び減損損失 | ||
| 工具、器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | ||
| タカラバイオ株式会社本社 （滋賀県草津市） | 遊休資産 | 3 | 3,867 | 3,870 |
（1）減損損失を認識するに至った経緯
タカラバイオ株式会社は、製薬企業などからの受託数の増加やNY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療（TBI-1301）の進展などに伴う製造需要の拡大を見込み、細胞加工やウイルスベクターなどの受託製造にかかる設備の増設をしてまいりました。しかしながら、大塚製薬株式会社とのNY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療に関する共同開発・独占販売契約の終了、クライアントの開発方針の変更、再生・細胞医療・遺伝子治療分野における研究開発の環境変化などの影響を考慮し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、増設した一部の設備を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（2）回収可能額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却可能性が見込まれないため、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、それぞれ回収可能価額を零として評価しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 95,078百万円 | 60,558百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,149 | △6,519 |
| 取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資（有価証券） | － | 0 |
| 現金及び現金同等物 | 89,929 | 54,039 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,662 | 29.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 6,052 | 31.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 宝酒造 | 宝酒造インターナショナルグループ | タカラバイオグループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,475 | 88,752 | 19,757 | 169,985 | 6,554 | 176,539 | － | 176,539 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 504 | 227 | 0 | 732 | 8,827 | 9,560 | △9,560 | － |
| 計 | 61,980 | 88,979 | 19,758 | 170,718 | 15,382 | 186,100 | △9,560 | 176,539 |
| セグメント利益 | 2,623 | 6,488 | 417 | 9,528 | 1,399 | 10,928 | △395 | 10,532 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。
２．セグメント利益の調整額△395百万円は、セグメント間取引消去９百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△404百万円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「タカラバイオグループ」セグメントにおいて、減損損失108百万円を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 宝酒造 | 宝酒造インターナショナルグループ | タカラバイオグループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,080 | 103,711 | 18,794 | 179,587 | 6,968 | 186,556 | － | 186,556 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 679 | 177 | 0 | 857 | 8,629 | 9,486 | △9,486 | － |
| 計 | 57,760 | 103,889 | 18,794 | 180,444 | 15,597 | 196,042 | △9,486 | 186,556 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,465 | 6,658 | △2,342 | 6,781 | 1,708 | 8,489 | △702 | 7,786 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△702百万円は、セグメント間取引消去△75百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△626百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「タカラバイオグループ」セグメントにおいて、減損損失3,870百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「タカラバイオグループ」セグメントにおいて、空間解析用研究試薬の開発・製造・販売を行うCurio Bioscience, Inc.の全株式を取得したことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、6,337百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.（以下、「TBUSH社」という。）は、2025年１月15日（米国現地時間）にCurio Bioscience, Inc.（以下、「Curio社」という。）株主代表者との間で買収合意契約を締結し、同社株式を取得し子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Curio Bioscience, Inc. |
|---|---|
| 事業の内容 | 空間解析用研究試薬の開発・製造・販売 |
（2）企業結合を行った主な理由
タカラバイオグループは、アカデミアや企業のバイオテクノロジー研究者向けに研究用試薬、理化学機器、受託サービスを提供しております。中でも、次世代シーケンシング（以下、「NGS」という。）関連試薬の製品開発及び販売活動に注力することにより、近年は米国を中心に売上規模も拡大しております。NGS分野は技術の進歩が日進月歩であり、NGS市場の成長は、単純なNGS解析からシングルセル解析、さらには空間トランスクリプトーム解析（以下、「空間解析」という。）へとシフトしていくと予測されております。タカラバイオグループにおいても、2017年にシングルセル解析装置を発売、2023年には空間解析の受託解析サービスを開始するなど、NGS市場におけるトレンドをとらえた事業展開を図っております。
Curio社は、先進的な空間解析用試薬を開発する米国のベンチャー企業であり、独自技術であるDNAバーコードビーズを用いた高密度・高解像度な空間解析を可能とする試薬を提供しております。
今般、Curio社をタカラバイオグループの一員とし、Curio社の空間解析の基本技術と同グループが培ってきた遺伝子工学技術・遺伝子解析技術とを組み合わせることで、高いシナジー効果を創出してまいります。具体的には、様々なシングルセル解析装置等に適合する汎用試薬の開発、Curio社の製品とタカラバイオ株式会社の製品とを組み合わせることによる高品質製品の開発と競合製品との差別化、Curio社の製品を用いた空間解析受託サービスの拡充などを推進してまいります。
（3）企業結合日
2025年１月15日（米国現地時間）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
TBUSH社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月15日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 40.9百万米ドル |
| 条件付対価（未払部分）(注) | 66.4百万米ドル | |
| 取得原価 | 107.4百万米ドル | |
(注) 総額150百万米ドルを上限として、複数の開発マイルストーン及び売上マイルストーンの達成時に追加の対価を支払う、条件付対価契約を締結しております。当社グループは、当該マイルストーンの達成可能性を見積り、現在価値で算定した結果、66.4百万米ドルを未払の取得対価として認識しております。
条件付対価にかかる公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「支払利息」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
7,093百万円 （45.0百万米ドル）
(注) 当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定しております。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 宝酒造 | 宝酒造インターナショナルグループ | タカラバイオグループ | 計 | |||
| 酒類 | 61,475 | 9,674 | － | 71,150 | 3,130 | 74,281 |
| 海外日本食材卸 | － | 79,077 | － | 79,077 | － | 79,077 |
| バイオ | － | － | 19,757 | 19,757 | － | 19,757 |
| その他 | － | － | － | － | 3,110 | 3,110 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,475 | 88,752 | 19,757 | 169,985 | 6,240 | 176,226 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 313 | 313 |
| 外部顧客への売上高 | 61,475 | 88,752 | 19,757 | 169,985 | 6,554 | 176,539 |
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」に貨物の運送やワインの輸入販売などによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 宝酒造 | 宝酒造インターナショナルグループ | タカラバイオグループ | 計 | |||
| 酒類 | 57,080 | 11,710 | － | 68,791 | 3,526 | 72,317 |
| 海外日本食材卸 | － | 92,001 | － | 92,001 | － | 92,001 |
| バイオ | － | － | 18,794 | 18,794 | － | 18,794 |
| その他 | － | － | － | － | 3,112 | 3,112 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,080 | 103,711 | 18,794 | 179,587 | 6,639 | 186,226 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 329 | 329 |
| 外部顧客への売上高 | 57,080 | 103,711 | 18,794 | 179,587 | 6,968 | 186,556 |
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」に貨物の運送やワインの輸入販売などによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 46円55銭 | 29円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 9,088 | 5,695 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 9,088 | 5,695 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 195,256 | 193,679 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月11日 | |||
|---|---|---|---|
| 宝ホールディングス株式会社 |
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菱本 恵子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 美濃部 雄也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宝ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宝ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。