1866 北野建設株式会社 半期報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和７年11月12日
【中間会計期間】	第81期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	北野建設株式会社
【英訳名】	KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 北野 貴裕
【本店の所在の場所】	長野県長野市県町524番地
【電話番号】	026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長 秋田 孝之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】	03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長 秋田 孝之
【縦覧に供する場所】	北野建設株式会社 東京本社 （東京都中央区銀座１丁目９番２号） 北野建設株式会社 大阪支店 （大阪市北区堂島１丁目２番５号 堂北ダイビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 中間連結会計期間	第81期 中間連結会計期間	第80期
会計期間		自令和６年４月１日 至令和６年９月30日	自令和７年４月１日 至令和７年９月30日	自令和６年４月１日 至令和７年３月31日
売上高	（百万円）	37,589	37,976	80,853
経常利益	（百万円）	2,490	2,543	4,070
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,070	1,347	3,381
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,374	2,234	4,763
純資産額	（百万円）	45,060	48,823	47,229
総資産額	（百万円）	72,763	75,356	75,589
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	87.08	55.43	140.55
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.2	64.0	61.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,029	△842	△6,169
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△624	△1,115	△849
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,011	△678	△1,235
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	18,685	15,034	18,027

（注）　１　当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　当社は、令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における資産の残高は753億56百万円（前期末比0.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円の減少となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」が減少した一方で、「開発事業等支出金」及び「投資有価証券」が増加したことによるものです。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は265億33百万円（前期末比6.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ18億26百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」が減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は488億23百万円（前期末比3.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ15億94百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。

ロ．経営成績

　当中間連結会計期間における我が国経済は、米関税政策による景気の下押しを受け、家計部門では、個人消費は底堅く推移するものの、今年度後半の賞与や来年度の所定内給与の伸びは低下し、低い伸びが予想されます。企業部門では、米関税政策の影響により当面の輸出は減少し、ソフトウェア投資は引き続き増加すると予想されるものの、製造業の機械投資などは弱い動きが見られます。世界経済におきましても、米関税政策による各国景気の下押し、政策の先行きの不確実性、金融市場の不安定化等が世界経済を下押しすることが予想され、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。

　当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資共に底堅く推移しておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、同様の影響を受けつつも堅調に推移しております。

　かかる状況下におきまして、当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は379億76百万円（前年同期比1.0％増）となりました。損益面につきましては、営業利益が25億11百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益が25億43百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が13億47百万円（前年同期比34.9％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業　　　　　　当中間連結会計期間における建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比0.7％増の360億62百万円となり、セグメント利益は前年同期比15.6％増の22億41百万円となりました。

②ゴルフ場事業　　　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比3.4％増の１億77百万円となり、セグメント利益は前年同期比22.3％減の26百万円となりました。

③ホテル事業　　　　　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同期比10.2％増の14億12百万円となり、セグメント利益は前年同期比81.1％増の２億23百万円となりました。

④広告代理店事業　　　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比4.4％増の４億１百万円となり、セグメント利益は３百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は150億34百万円（前期末比16.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ29億93百万円の減少となりました。

　　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少８億42百万円（前年同期は60億29百万円の減少）の主な内訳は、税金等調整前中間純利益20億77百万円及び未成工事受入金の増加６億67百万円があった一方で、仕入債務の減少35億57百万円などにより資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少11億15百万円（前年同期は６億24百万円の減少）の主な内訳は、定期預金の預入11億５百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少６億78百万円（前年同期は10億11百万円の減少）の主な内訳は、配当金の支払いによる減少６億67百万円などによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

　（注）令和７年８月７日開催の取締役会決議により、令和７年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は60,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,336,853	25,347,412	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,336,853	25,347,412	－	－

　（注）令和７年８月７日開催の取締役会決議により、令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は19,010,559株増加し、25,347,412株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	6,336,853	－	9,116	－	－

　（注）令和７年８月７日開催の取締役会決議により、令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は19,010,559株増加し、25,347,412株となっております。

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般財団法人北野財団	長野県長野市県町524番地	800	13.16
公益財団法人北野美術館	長野県長野市若穂綿内7963番地２号	500	8.22
北野管財合同会社	長野県長野市若穂綿内7966番地	483	7.96
株式会社テル・コーポレーション	東京都渋谷区代々木４丁目42番19号	436	7.17
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目18番６号	316	5.21
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	300	4.94
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	274	4.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	274	4.51
株式会社松屋	東京都中央区銀座３丁目６番１号	136	2.24
浅井　輝彦	東京都目黒区	113	1.87
計	－	3,635	59.79

　（注）上記のほか、自己株式が255千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	255,400	－	－
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	6,037,600	60,374	－
単元未満株式	普通株式	43,853	－	－
発行済株式総数		6,336,853	－	－
総株主の議決権		－	60,374	－

　（注）完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式200株が含まれております。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いております。

②【自己株式等】

				令和７年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
北野建設株式会社	長野市県町 524番地	255,400	－	255,400	4.03
計	－	255,400	－	255,400	4.03

　（注）この他に株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,750	16,395
受取手形・完成工事未収入金等	14,504	14,732
有価証券	22	22
販売用不動産	3,289	3,339
未成工事支出金	123	130
開発事業等支出金	3,285	3,971
その他の棚卸資産	※ 135	※ 159
その他	1,423	1,367
貸倒引当金	△16	△16
流動資産合計	41,519	40,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,684	17,151
土地	10,073	9,649
その他	7,476	7,305
減価償却累計額	△15,743	△15,264
有形固定資産合計	19,491	18,842
無形固定資産
その他	638	816
無形固定資産合計	638	816
投資その他の資産
投資有価証券	10,954	12,623
長期貸付金	35	72
退職給付に係る資産	1,010	1,034
繰延税金資産	18	16
その他	1,949	1,874
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	13,941	15,593
固定資産合計	34,070	35,253
資産合計	75,589	75,356

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,444	6,643
電子記録債務	3,831	3,070
未払法人税等	342	911
未成工事受入金	6,769	7,437
賞与引当金	536	622
その他の引当金	376	252
その他	2,667	2,824
流動負債合計	23,968	21,762
固定負債
会員預託金	1,619	1,599
繰延税金負債	2,422	2,830
退職給付に係る負債	73	71
その他	276	270
固定負債合計	4,391	4,771
負債合計	28,360	26,533
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金	653	659
利益剰余金	31,458	32,138
自己株式	△897	△872
株主資本合計	40,331	41,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,168	6,321
繰延ヘッジ損益	△8	9
為替換算調整勘定	1,122	834
退職給付に係る調整累計額	46	47
その他の包括利益累計額合計	6,329	7,213
非支配株主持分	568	568
純資産合計	47,229	48,823
負債純資産合計	75,589	75,356

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高
完成工事高	35,489	35,716
兼業事業売上高	2,100	2,259
売上高合計	37,589	37,976
売上原価
完成工事原価	31,228	30,905
兼業事業売上原価	1,251	1,344
売上原価合計	32,479	32,250
売上総利益
完成工事総利益	4,260	4,810
兼業事業総利益	849	914
売上総利益合計	5,109	5,725
販売費及び一般管理費	※ 3,006	※ 3,213
営業利益	2,103	2,511
営業外収益
受取利息	10	7
受取配当金	123	183
為替差益	249	－
会員権引取差額	11	7
その他	20	57
営業外収益合計	415	256
営業外費用
支払利息	27	40
為替差損	－	176
その他	1	7
営業外費用合計	28	224
経常利益	2,490	2,543
特別利益
固定資産売却益	4	0
特別利益合計	4	0
特別損失
固定資産処分損	0	6
減損損失	－	423
立退料	－	37
特別損失合計	0	467
税金等調整前中間純利益	2,494	2,077
法人税、住民税及び事業税	576	807
法人税等調整額	△154	△81
法人税等合計	422	726
中間純利益	2,072	1,351
非支配株主に帰属する中間純利益	1	3
親会社株主に帰属する中間純利益	2,070	1,347

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
中間純利益	2,072	1,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68	1,154
繰延ヘッジ損益	△32	18
為替換算調整勘定	412	△289
退職給付に係る調整額	△9	0
その他の包括利益合計	301	883
中間包括利益	2,374	2,234
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,370	2,231
非支配株主に係る中間包括利益	3	2

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,494	2,077
減価償却費	442	394
減損損失	－	423
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△27	△23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△70	85
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
その他の引当金の増減額（△は減少）	△215	△123
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△649	－
受取利息及び受取配当金	△133	△191
支払利息	27	40
為替差損益（△は益）	△303	181
固定資産売却益	△4	△0
固定資産処分損	0	6
売上債権の増減額（△は増加）	122	△234
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△1,791	△692
棚卸資産の増減額（△は増加）	92	△77
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△223	83
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,589	△3,557
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△3,089	667
その他	217	163
小計	△5,702	△776
利息及び配当金の受取額	133	191
利息の支払額	△27	△40
法人税等の支払額	△433	△217
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,029	△842
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△685	△1,105
定期預金の払戻による収入	245	467
有形固定資産の取得による支出	△161	△257
有形固定資産の売却による収入	5	0
無形固定資産の取得による支出	△139	△212
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付けによる支出	△5	△1
貸付金の回収による収入	6	4
差入保証金の差入による支出	△5	△35
その他	115	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△624	△1,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△375	△4
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△630	△667
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△4	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,011	△678
現金及び現金同等物に係る換算差額	482	△356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,182	△2,993
現金及び現金同等物の期首残高	25,868	18,027
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,685	※ 15,034

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　　　　※　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
材料貯蔵品	130百万円	155百万円
商品	4	3

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
従業員給料及び手当	868百万円	916百万円
退職給付費用	21	24
賞与引当金繰入額	133	162
減価償却費	267	252

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	19,583百万円	16,395百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△897	△1,361
現金及び現金同等物	18,685	15,034

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月26日 定時株主総会	普通株式	630	110.0	令和６年３月31日	令和６年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和６年５月14日開催の取締役会決議に基づき、令和６年６月28日付で、自己株式500,000株の消却を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ14億44百万円減少しております。

　また、同取締役会決議及び令和６年６月26日開催の第79回定時株主総会の承認に基づき、令和６年７月12日付けで公益財団法人北野美術館に対する第三者割当による自己株式500,000株の処分を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が14億44百万円の減少となり、資本剰余金及び利益剰余金が同額減少しております。

　これらを主な要因として、当中間連結会計期間末において資本剰余金が６億53百万円、自己株式が６億76百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月24日 定時株主総会	普通株式	668	110.0	令和７年３月31日	令和７年６月25日	利益剰余金

（注）令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額　（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	705	166	1,279	333	2,485	－	2,485
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	34,912	－	－	－	34,912	－	34,912
顧客との契約から生じる収益	35,618	166	1,279	333	37,398	－	37,398
その他の収益	191	－	－	－	191	－	191
外部顧客への売上高	35,810	166	1,279	333	37,589	－	37,589
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	5	2	51	61	△61	－
計	35,812	171	1,281	384	37,651	△61	37,589
セグメント利益又は損失（△）	1,938	34	123	△7	2,088	14	2,103

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は全て、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額　（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	550	171	1,407	334	2,464	－	2,464
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	35,318	－	－	－	35,318	－	35,318
顧客との契約から生じる収益	35,868	171	1,407	334	37,782	－	37,782
その他の収益	193	－	－	－	193	－	193
外部顧客への売上高	36,062	171	1,407	334	37,976	－	37,976
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	5	4	66	78	△78	－
計	36,062	177	1,412	401	38,054	△78	37,976
セグメント利益	2,241	26	223	3	2,495	16	2,511

（注）１．セグメント利益の調整額16百万円は全て、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「建設事業」セグメントにおいて４億23百万円の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における減損損失の計上額は４億23百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	87円08銭	55円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	2,070	1,347
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	2,070	1,347
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,779	24,310

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、令和７年８月７日開催の取締役会決議に基づき、令和７年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割

(1) 株式分割の目的

株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①分割の方法

令和７年９月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	6,336,853株
株式分割により増加する株式数	19,010,559株
株式分割後の発行済株式総数	25,347,412株
株式分割後の発行可能株式総数	80,000,000株

③分割の日程

基準日公告日	令和７年９月12日（金）
基準日	令和７年９月30日（火）
効力発生日	令和７年10月１日（水）

④資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額に変更はありません。

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、令和７年10月１日をもって、当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

	（下線は変更箇所）
現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は２千万株とする。	（発行可能株式総数） 第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は８千万株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日　 令和７年10月１日（水）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和７年11月12日
北野建設株式会社
取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	村田 征仁

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	吉村 仁士

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北野建設株式会社及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。