6342 株式会社太平製作所 半期報告書－第139期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第139期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社太平製作所
【英訳名】	Taihei Machinery Works, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 尾関 修康
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】	(0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 稲山 和伸
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】	(0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 稲山 和伸
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第138期 中間連結会計期間	第139期 中間連結会計期間	第138期
会計期間		自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	（千円）	4,552,992	3,695,429	7,855,530
経常利益	（千円）	1,122,617	499,839	957,667
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	764,818	328,246	576,746
中間包括利益又は包括利益	（千円）	758,741	334,797	579,267
純資産額	（千円）	7,532,113	7,122,947	6,895,502
総資産額	（千円）	11,850,148	9,824,034	10,394,076
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	538.39	253.32	412.67
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.6	72.5	66.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△314,365	△1,368,772	60,879
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	775,126	△377,756	306,954
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△119,107	△181,959	△629,640
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,762,413	2,233,159	4,162,897

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、TAIHEI MACHINERY US Inc.を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

この結果、2025年９月30日現在において、当社グループは当社及び連結子会社２社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲は底堅く緩やかな回復基調で推移した一方、長期化するウクライナや中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の継続的な高騰や、米国の通商政策の影響懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。

当社事業と関わりの深い合単板の生産量につきましては、新築住宅着工戸数の減少に伴い緩やかな減少傾向にて推移いたしました。

このような状況の中、当社は木材を活かすという経営方針に基づき、主力機のＰＲ、受注活動および各テーマに基づく新たな技術の開発に取り組んでまいりました。主なＰＲ活動といたしましては、各事業における主力商品を中心として国内外の大きなイベントに積極的に参加するとともに、名証ＩＲ ＥＸＰＯ ２０２５へ出展(初出展)するなど、ＩＲ活動にも取り組んでまいりました。また、技術開発につきましては、社会・環境課題や顧客の要望に基づく各開発テーマに沿った新たな技術の開発・改良に努めてまいりました。

業績面につきましては、木工機械事業は堅調に推移したものの、合板機械事業における受注等のボリューム不足の影響もあり、売上高は3,695百万円（前年同期比18.8％減）に留まりました。営業利益は489百万円（前年同期比55.0％減）、経常利益は499百万円（前年同期比55.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は328百万円（前年同期比57.1％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①合板機械事業

合板機械事業では、世界最大規模の木工林業機械専門展示会であるＬＩＧＮＡ(ドイツ ハノーバ)をはじめ、ＡＰＡ主催のインフォメーションフェア(米国 アリゾナ州)へ出展するなど、主力のアコーディオンプレスを中心とした北米エリアへの拡大を企図したＰＲ活動に努めてまいりました。

売上高につきましては、前期あった海外案件の反動減の影響もあり1,997百万円（前年同期比39.3％減）、営業利益につきましては330百万円（前年同期比68.5％減）に留まりました。

②木工機械事業

木工機械事業につきましては、足元の受注案件の着実な遂行に努めてまいりました。また、本年10月開催の日本木工機械展において、Ｔ－ｓｃａｎｎｅｒシリーズの改良機Ｔ－ｓｃａｎｎｅｒ Ｗ が前回開催に引き続き技術優秀賞を受賞するなど、新たな技術の開発に努めてまいりました。

売上高につきましては、主力のフィンガージョイントシステムの受注は底堅く1,537百万円（前年同期比87.8％増）、営業利益につきましては212百万円（前年同期比104.0％増）となりました。

③住宅建材事業

住宅建材事業につきましては、2×4工法における壁面パネル等の建材および駆体工事等の受注に注力するとともに、原価低減に資する施策の遂行に努めてまいりました。また、トレーラハウスにつきましては、主に農地等での活躍に主眼をおいた改良を実施するなど、同商品における活用の幅を広げる諸活動に努めてまいりました。

売上高につきましては480百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益につきましては10百万円（前年同期は8百万円の営業損失）となりました。

セグメントの受注実績

セグメントの名称	前中間連結会計期間 （千円）	当中間連結会計期間 （千円）	前年同期比（％）
合板機械事業	2,372,837	743,023	31.3
木工機械事業	2,117,677	935,503	44.2
住宅建材事業	464,502	483,344	104.1
合 計	4,955,017	2,161,872	43.6

（2）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.7％減少し、6,572百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が522百万円増加、流動資産のその他が168百万円増加、現金及び預金が1,930百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.7％増加し、3,245百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）が575百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、9,824百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.2％減少し、2,281百万円となりました。これは主に、前受金が689百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、419百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が7百万円増加、固定負債のその他が5百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22.8％減少し、2,701百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、7,122百万円となりました。これは主に、利益剰余金が198百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末残高と比べて1,929百万円減少し、2,233百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は1,368百万円（前年同期は314百万円の使用）となりました。これは主に、前受金の減少による資金の減少および売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が、税金等調整前中間純利益の増加を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は377百万円（前年同期は775百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は181百万円（前年同期は119百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによる資金の減少であります。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000
計	2,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,500,000	1,500,000	名古屋証券取引所メイン市場 東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,500,000	1,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	1,500,000	－	750,000	－	77,201

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
太平製作所自社株投資会	小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８	103	7.95
太平製作所取引先持株会	小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８	92	7.07
光通信ＫＫ投資事業 有限責任組合無限責任組合員 光通信株式会社	豊島区西池袋１丁目４番１０	63	4.91
インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号	51	3.94
株式会社名南製作所	大府市梶田町３丁目130番地	38	2.97
内藤　幸男	愛知県大府市	38	2.92
齊藤　武	愛知県江南市	31	2.38
株式会社あいち銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	25	1.92
株式会社名古屋銀行	名古屋市中区錦３丁目19番17号	25	1.92
株式会社大東工作所	名古屋市守山区瀬古３丁目304	23	1.76
計	－	491	37.78

（注）上記のほか、当社は自己株式198千株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	198,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,291,100	12,911	－
単元未満株式	普通株式	10,200	－	－
発行済株式総数		1,500,000	－	－
総株主の議決権		－	12,911	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社太平製作所	愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８	198,700	－	198,700	13.25
計	－	198,700	－	198,700	13.25

（注）自己株式は、2025年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により8,903株減少、譲渡制限付株式報酬の無償取得により388株増加しております。

２【役員の状況】

（１）取締役の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

（２）業績連動報酬

当社の持続的な企業価値の向上に向けて、当社グループの先頭に立ち業績を牽引していくことが重要であるという観点から、一層のインセンティブを引き出すことを目的として2025年５月13日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象とした役員報酬制度において、業績連動型賞与を導入しております。

①業績連動報酬の算定方法

役位別標準額に対し、当該事業年度の営業利益達成率に応じて０から４倍の範囲内で支給することとしております。

業績連動型報酬＝業績連動報酬役位別標準額×支給係数

※業績連動報酬役位別標準額とは2025年６月26日開催の取締役会で決議された役員報酬月額の算定の基礎となる役位別月額報酬（役員報酬月額＝（役位別月額報酬×（12+想定賞与支給月数）－譲渡制限付株式報酬額）÷12）。

②営業利益達成率と支給係数

営業利益達成率	支給係数
100％以下の場合	0
100％超105％以下	0.5
105％超110％以下	1.0
110％超115％以下	1.5
115％超120％以下	2.0
120％超125％以下	2.5
125％超130％以下	3.0
130％超135％以下	3.5
135％超	4.0

営業利益達成率で使用する目標値は、決算短信で発表する連結業績予想値を基とする。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,520,952	1,590,320
受取手形、売掛金及び契約資産	1,195,252	1,717,911
電子記録債権	665,675	785,266
有価証券	1,500,000	1,500,000
商品及び製品	13,192	17,959
仕掛品	316,724	282,156
原材料及び貯蔵品	488,714	505,892
その他	64,479	233,371
貸倒引当金	△60,031	△59,966
流動資産合計	7,704,958	6,572,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	574,014	547,276
土地	689,746	689,746
その他（純額）	271,119	846,950
有形固定資産合計	1,534,880	2,083,973
無形固定資産
その他	27,451	23,966
無形固定資産合計	27,451	23,966
投資その他の資産
その他	1,126,786	1,137,171
投資その他の資産合計	1,126,786	1,137,171
固定資産合計	2,689,118	3,245,111
繰延資産
創立費	－	6,009
繰延資産合計	－	6,009
資産合計	10,394,076	9,824,034
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	319,817	300,216
短期借入金	700,000	700,000
１年内返済予定の長期借入金	53,800	7,600
未払法人税等	139,975	157,703
賞与引当金	72,405	92,706
受注損失引当金	502	－
完成工事補償引当金	178,870	205,950
前受金	1,083,178	393,222
その他	543,987	424,294
流動負債合計	3,092,536	2,281,694
固定負債
退職給付に係る負債	372,667	380,223
役員退職慰労引当金	2,445	2,445
その他	30,925	36,723
固定負債合計	406,037	419,392
負債合計	3,498,574	2,701,086

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	172,257	173,008
利益剰余金	6,430,350	6,629,325
自己株式	△493,763	△472,595
株主資本合計	6,858,843	7,079,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,658	43,303
為替換算調整勘定	－	△94
その他の包括利益累計額合計	36,658	43,209
純資産合計	6,895,502	7,122,947
負債純資産合計	10,394,076	9,824,034

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	4,552,992	3,695,429
売上原価	2,857,677	2,702,499
売上総利益	1,695,315	992,929
販売費及び一般管理費	※ 607,939	※ 503,108
営業利益	1,087,375	489,821
営業外収益
受取利息	651	2,945
受取配当金	3,785	7,873
デリバティブ評価益	17,515	－
鉄屑売却収入	3,169	931
保険解約返戻金	5,839	－
助成金収入	60	－
為替差益	4,105	－
その他	2,995	3,458
営業外収益合計	38,121	15,209
営業外費用
支払利息	1,838	4,041
その他	1,041	1,149
営業外費用合計	2,879	5,191
経常利益	1,122,617	499,839
特別損失
固定資産除却損	242	26,274
その他	－	3,842
特別損失合計	242	30,117
税金等調整前中間純利益	1,122,374	469,722
法人税、住民税及び事業税	358,652	142,569
法人税等調整額	△1,095	△1,093
法人税等合計	357,556	141,475
中間純利益	764,818	328,246
親会社株主に帰属する中間純利益	764,818	328,246

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	764,818	328,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,076	6,645
為替換算調整勘定	－	△94
その他の包括利益合計	△6,076	6,551
中間包括利益	758,741	334,797
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	758,741	334,797

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,122,374	469,722
減価償却費	44,566	66,697
株式報酬費用	17,592	13,831
貸倒引当金の増減額（△は減少）	710	△65
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,722	20,301
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,188	7,555
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,928	△502
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	23,600	27,080
受取利息及び受取配当金	△4,436	△10,819
支払利息	1,838	4,041
固定資産除売却損益（△は益）	242	26,274
デリバティブ評価損益（△は益）	△17,515	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△496,434	△642,249
棚卸資産の増減額（△は増加）	△27,063	12,621
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,475,141	△19,600
前受金の増減額（△は減少）	259,306	△689,955
その他	530,394	△535,521
小計	11,875	△1,250,587
利息及び配当金の受取額	4,436	10,819
利息の支払額	△2,081	△4,101
法人税等の支払額	△328,595	△124,902
営業活動によるキャッシュ・フロー	△314,365	△1,368,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△266,007	△261,167
定期預金の払戻による収入	645,007	262,060
有価証券の売却及び償還による収入	500,000	200,000
有価証券の取得による支出	－	△200,000
有形固定資産の取得による支出	△102,234	△371,153
無形固定資産の取得による支出	△15,744	△1,200
投資有価証券の取得による支出	△249	△255
その他	14,355	△6,041
投資活動によるキャッシュ・フロー	775,126	△377,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△46,200
配当金の支払額	△112,166	△127,822
リース債務の返済による支出	△6,940	△7,936
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,107	△181,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,905	△1,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	345,559	△1,929,738
現金及び現金同等物の期首残高	4,416,854	4,162,897
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,762,413	※ 2,233,159

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、TAIHEI MACHINERY US Inc.を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
荷造運賃	214,799千円	89,916千円
貸倒引当金繰入額	710	△567
役員報酬	81,945	68,599
従業員給料	84,000	90,881
賞与引当金繰入額	25,464	18,256
退職給付費用	6,424	5,758
旅費交通費	35,946	50,280

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,152,416千円	1,590,320千円
有価証券（合同運用指定金銭信託）	1,000,000	1,000,000
預金期間が３か月を超える定期預金	△390,002	△357,161
現金及び現金同等物	4,762,413	2,233,159

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	113,317	80	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの。

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	64,252	45	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,271	100	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの。

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	26,024	20	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,289,141	818,617	445,233	4,552,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,289,141	818,617	445,233	4,552,992
セグメント利益又は損失（△）	1,050,403	104,350	△8,154	1,146,599

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計 未実現利益の消去 全社費用（注）	1,146,599 5 △59,230
中間連結損益計算書の営業利益	1,087,375

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,686,715	1,537,143	471,569	3,695,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	310,756	－	8,657	319,413
計	1,997,471	1,537,143	480,226	4,014,842
セグメント利益	330,562	212,834	10,610	554,007

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計 未実現利益の消去 全社費用（注）	554,007 31 △64,217
中間連結損益計算書の営業利益	489,821

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結の範囲の重要な変更）に記載のとおり、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めましたTAIHEI MACHINERY US Inc.は「合板機械事業」に含めて記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業
一時点で移転される財	459,887	160,481	445,233	1,065,602
一定の期間にわたり移転される財	2,829,254	658,136	－	3,487,390
顧客との契約から生じる収益	3,289,141	818,617	445,233	4,552,992
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,289,141	818,617	445,233	4,552,992

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業
一時点で移転される財	416,930	131,595	471,569	1,020,095
一定の期間にわたり移転される財	1,269,785	1,405,547	－	2,675,333
顧客との契約から生じる収益	1,686,715	1,537,143	471,569	3,695,429
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,686,715	1,537,143	471,569	3,695,429

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	538円39銭	253円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	764,818	328,246
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	764,818	328,246
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,420	1,295

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………26,024千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………  20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

株式会社太平製作所

取締役会 御中

栄監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	近藤 雄大

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高原 輝

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。