6137 小池酸素工業株式会社 半期報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第103期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	小池酸素工業株式会社
【英訳名】	KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小池 英夫
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階
【電話番号】	０３（３６２４）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階
【電話番号】	０３（３６２４）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
【縦覧に供する場所】	小池酸素工業株式会社 関東支社 （埼玉県川口市領家三丁目10番19号） 小池酸素工業株式会社 京葉支社 （千葉県市原市八幡海岸通47番地） 小池酸素工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地９） 小池酸素工業株式会社 大阪支店 （大阪府東大阪市高井田西三丁目８番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 中間連結会計期間	第103期 中間連結会計期間	第102期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	25,393	23,176	55,206
経常利益	（百万円）	2,609	1,263	6,046
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,562	584	3,633
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,809	1,012	4,520
純資産額	（百万円）	44,555	45,409	45,571
総資産額	（百万円）	74,821	72,620	74,735
１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	74.20	27.72	172.47
潜在株式調整後１株当たり　　中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.99	58.40	56.94
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,304	△94	3,667
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△371	△949	△1,318
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,670	△1,726	△2,221
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	15,828	13,504	16,493

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

３．第102期中間連結会計期間及び第102期の１株当たり中間（当期）純利益の算定においては、信託型従業員持株

　　インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有す

　　る当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含め

　　て算出しております。なお、2024年６月をもって信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を終

　　了しております。

４．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期

　　首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策の動向やウクライナ情勢・中東情勢の緊張の高まり、中国経済の停滞継続等により、依然として予断を許さない状況で推移しました。

　一方、わが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の関税政策の不確実性など、先行き不透明な状況となりました。

　当社グループの主需要先である造船業界においては引続き高い水準の手持ち工事量を維持しているものの、産業機械業界においては市況は本格的な回復には至らず、建設業界においては公共投資は底堅く、民間設備投資も持ち直しの動きが見られるものの、建設資材の高止まりや人手不足が継続しており、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化」に向けた拡販活動の推進や収益力の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は726億20百万円で、前連結会計年度末比21億14百万円の減少となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は272億11百万円で、前連結会計年度末比19億52百万円の減少となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は454億９百万円で、前連結会計年度末比１億62百万円の減少となりました。

②経営成績

当中間連結会計期間の売上高は231億76百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は10億23百万円（同55.7％減）、経常利益は12億63百万円（同51.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億84百万円（同62.6％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．機械装置

　機械装置部門においては、造船業界において手持ち工事量が増加するなど比較的順調に推移した一方、他の需要先においては仕事量の減少傾向が続く中、新規顧客への営業活動強化ならびに当社オンリーワン技術のDBC（Dual Beam Control）ファイバーレーザー切断機の拡販に注力しました。６月末には、多数の引合い案件のうち多くが補助金の採択を受けたことにより今後の納入に向けた動きが加速いたしました。また、９月には「2025 KOIKEプライベートフェア」を開催し、新製品として国内最大出力となる「40kW-DBC開先ファイバーレーザー切断機」を発表し、造船ユーザーを中心に多数の新規引合いを獲得しました。海外市場においては、韓国・中国にて造船業界の設備投資に回復傾向がみられましたが、その他の地域、需要先への販売は低調に推移しました。

　その結果、売上高は94億85百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント利益は11億７百万円（同43.1％減）となりました。

ｂ．高圧ガス

　産業ガス分野においては、市場環境に停滞がみられるなか、原材料や物流コストの上昇等に伴う価格改定、取引の深耕や拡大および新規拡販活動に注力しました。医療分野においては、仕入価格の上昇等に伴う価格改定、CPAPレンタルや高気圧酸素治療装置の営業活動を強化しました。

　その結果、売上高は95億73百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は６億４百万円（同15.6％減）となりました。

ｃ．溶接機材

　溶接機材部門においては、労働環境改善や省力化、効率化の提案を行い付加価値の高い営業活動を進めましたが、鉄骨・建築・建機・自動車業界向けの需要減少を背景に溶接材料の出荷量が低迷しました。

　その結果、売上高は39億25百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は１億39百万円（同50.6％減）となりました。

ｄ．その他

　その他の部門においては、海外向けの排ガス処理装置の受注減少が続いたことにより、売上高は減少しました。

　その結果、売上高は１億92百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は33百万円（同52.2％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は135億４百万円で、前連結会計年度末に比べ29億88百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは94百万円の支出（前年同期は13億４百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少額21億15百万円、税金等調整前中間純利益12億89百万円の一方、仕入債務の減少額12億82百万円、棚卸資産の増加額11億76百万円、法人税等の支払額10億14百万円等によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは９億49百万円の支出（前年同期は３億71百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８億26百万円等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは17億26百万円の支出（前年同期は16億70百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額10億96百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億91百万円及び、長期借入金の返済による支出１億76百万円等によるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億30百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	89,550,000
計	89,550,000

（注）　2025年２月12日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能

　　　　株式総数は71,640,000株増加し、89,550,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,614,665	22,614,665	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	22,614,665	22,614,665	－	－

（注）　2025年２月12日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行

　　　　っております。これにより、発行済株式総数は18,091,732株増加し、22,614,665株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	18,091,732	22,614,665	－	4,028	－	2,366

（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数

　　　は18,091,732株増加し、22,614,665株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合      （％）
小池酸素工業取引先持株会	東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階	1,941	9.20
小池商事株式会社	東京都墨田区錦糸三丁目５番７号	1,358	6.44
日本酸素ホールディングス株式会社	東京都品川区小山一丁目３番26号	1,084	5.14
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,024	4.85
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１番２号	996	4.72
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	871	4.13
株式会社きらぼし銀行	東京都港区南青山三丁目10番43号	763	3.61
あいおいニッセイ同和損害 保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	721	3.42
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町二丁目５番５号	565	2.68
小池化学株式会社	東京都墨田区錦糸三丁目２番１号	529	2.51
計	－	9,856	46.71

（注）上記のほか、自己株式が1,504千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,991,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,576,200	205,762	－
単元未満株式	普通株式	46,765	－	－
発行済株式総数		22,614,665	－	－
総株主の議決権		－	205,762	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27,000株（議決権の数270個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合     （％）
中国アセチレン株式会社	山口県宇部市東須恵3903番地の３	200,500	71,200	271,700	1.20
株式会社エイ・エム・シー	東京都足立区入谷七丁目11番12号	10,000	195,200	205,200	0.91
ケーエム酸素株式会社	茨城県つくばみらい市谷井田504番地１	4,000	6,600	10,600	0.05
小池酸素工業株式会社	東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階	1,504,200	－	1,504,200	6.65
計	－	1,718,700	273,000	1,991,700	8.81

　（注）１．他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。

２．当社は、2025年７月24日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式29,000株の処分を実施いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月 30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,984	14,043
受取手形及び売掛金	10,524	8,552
電子記録債権	4,183	4,062
有価証券	0	58
商品及び製品	4,827	5,166
仕掛品	2,026	2,560
原材料及び貯蔵品	2,137	2,189
その他	1,235	1,392
貸倒引当金	△233	△301
流動資産合計	41,686	37,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,856	3,867
機械装置及び運搬具（純額）	1,034	1,039
工具、器具及び備品（純額）	1,237	1,282
土地	6,322	6,216
リース資産（純額）	1,021	1,164
建設仮勘定	75	192
有形固定資産合計	13,547	13,763
無形固定資産
のれん	1	2
その他	733	688
無形固定資産合計	735	690
投資その他の資産
投資有価証券	11,019	12,426
投資不動産	4,800	5,029
繰延税金資産	86	117
退職給付に係る資産	1,605	1,653
その他	1,302	1,263
貸倒引当金	△48	△50
投資その他の資産合計	18,766	20,440
固定資産合計	33,048	34,894
資産合計	74,735	72,620

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,336	5,539
電子記録債務	4,602	4,146
短期借入金	5,037	5,136
１年内返済予定の長期借入金	268	182
リース債務	668	754
未払法人税等	945	398
賞与引当金	991	725
役員賞与引当金	128	50
受注損失引当金	10	9
製品保証引当金	149	120
建物解体費用引当金	14	14
その他	3,411	2,962
流動負債合計	22,565	20,040
固定負債
長期借入金	548	457
リース債務	711	754
繰延税金負債	4,220	4,854
再評価に係る繰延税金負債	444	444
役員退職慰労引当金	53	46
退職給付に係る負債	248	240
資産除去債務	16	16
その他	354	357
固定負債合計	6,597	7,171
負債合計	29,163	27,211
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金	2,105	2,127
利益剰余金	27,956	27,440
自己株式	△694	△678
株主資本合計	33,396	32,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,170	6,219
繰延ヘッジ損益	△1	△0
土地再評価差額金	917	917
為替換算調整勘定	2,469	1,809
退職給付に係る調整累計額	604	549
その他の包括利益累計額合計	9,160	9,495
非支配株主持分	3,014	2,995
純資産合計	45,571	45,409
負債純資産合計	74,735	72,620

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	25,393	23,176
売上原価	17,151	15,881
売上総利益	8,242	7,294
販売費及び一般管理費	※ 5,930	※ 6,271
営業利益	2,311	1,023
営業外収益
受取利息	80	72
受取配当金	80	107
受取賃貸料	177	181
物品売却益	54	52
貸倒引当金戻入額	15	－
雇用調整助成金	45	－
その他	101	43
営業外収益合計	556	456
営業外費用
支払利息	65	65
賃貸費用	76	76
持分法による投資損失	17	43
為替差損	82	1
その他	15	29
営業外費用合計	258	216
経常利益	2,609	1,263
特別利益
固定資産売却益	2	51
投資有価証券売却益	－	15
その他	－	7
特別利益合計	2	74
特別損失
固定資産除売却損	0	11
減損損失	4	－
訴訟損失	－	36
特別損失合計	4	48
税金等調整前中間純利益	2,606	1,289
法人税、住民税及び事業税	830	467
法人税等調整額	△0	114
法人税等合計	829	581
中間純利益	1,777	708
非支配株主に帰属する中間純利益	215	123
親会社株主に帰属する中間純利益	1,562	584

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,777	708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99	1,062
繰延ヘッジ損益	3	1
為替換算調整勘定	982	△705
退職給付に係る調整額	△52	△55
その他の包括利益合計	1,032	304
中間包括利益	2,809	1,012
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,532	919
非支配株主に係る中間包括利益	277	92

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,606	1,289
減価償却費	737	914
株式報酬費用	14	19
減損損失	4	－
のれん償却額	3	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	71
賞与引当金の増減額（△は減少）	△93	△236
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△146	△78
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△25	△0
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1	△22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△34	△47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△40	△62
受取利息及び受取配当金	△160	△179
支払利息	65	65
持分法による投資損益（△は益）	17	43
固定資産除売却損益（△は益）	△2	△39
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△15
売上債権の増減額（△は増加）	374	2,115
棚卸資産の増減額（△は増加）	△876	△1,176
仕入債務の増減額（△は減少）	△384	△1,282
未払消費税等の増減額（△は減少）	△133	△51
その他	264	△502
小計	2,172	816
利息及び配当金の受取額	159	175
利息の支払額	△72	△72
法人税等の支払額	△955	△1,014
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,304	△94

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△70	△177
定期預金の払戻による収入	116	53
有形固定資産の取得による支出	△483	△826
有形固定資産の売却による収入	8	100
無形固定資産の取得による支出	△46	△33
投資有価証券の取得による支出	△14	△14
投資有価証券の売却による収入	24	41
投資不動産の賃貸による支出	△76	△76
投資不動産の賃貸による収入	172	177
投資不動産の取得による支出	－	△169
貸付けによる支出	△0	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△371	△949
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△143	53
長期借入金の返済による支出	△209	△176
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△344	△391
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の売却による収入	27	－
配当金の支払額	△842	△1,096
非支配株主への配当金の支払額	△158	△115
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,670	△1,726
現金及び現金同等物に係る換算差額	375	△218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△362	△2,988
現金及び現金同等物の期首残高	16,190	16,493
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,828	※ 13,504

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料	2,129百万円	2,141百万円
賞与引当金繰入額	406	404
役員賞与引当金繰入額	48	50
退職給付費用	5	△13
役員退職慰労引当金繰入額	1	0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	16,217百万円	14,043百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△388	△460
引出制限預金	－	△78
現金及び現金同等物	15,828	13,504

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	842	200	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株

　　  式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,096	260	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）2025年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年３月31日を基準日と

　　  する配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,447	9,609	4,131	25,187	205	25,393	－	25,393
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,447	9,609	4,131	25,187	205	25,393	－	25,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	11,447	9,609	4,131	25,187	205	25,393	－	25,393
セグメント利益	1,948	716	282	2,947	70	3,017	△706	2,311

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△706百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△727百万円、

棚卸資産の調整△42百万円、貸倒引当金の調整額13百万円、その他の調整額49百万円が含まれておりま

す。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,485	9,573	3,925	22,984	192	23,176	－	23,176
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,485	9,573	3,925	22,984	192	23,176	－	23,176
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	9,485	9,573	3,925	22,984	192	23,176	－	23,176
セグメント利益	1,107	604	139	1,851	33	1,885	△862	1,023

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△862百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,087百万円、

棚卸資産の調整87百万円、貸倒引当金の調整額71百万円、その他の調整額66百万円が含まれておりま

す。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	74円20銭	27円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,562	584
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,562	584
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,053	21,093

（注）１．前中間連結会計期間の「普通株式の期中平均株式数」について、その計算において控除すべき自己

　　　　　株式に小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式10,285株を含めております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．2025年４月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分

　　　　　割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
小池酸素工業株式会社
取締役会 御中

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高砂 晋平

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安田 雄一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小池酸素工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小池酸素工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。