8281 ゼビオホールディングス株式会社 半期報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第54期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】	XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 中間連結会計期間	第54期 中間連結会計期間	第53期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	125,179	124,305	250,603
経常利益	（百万円）	4,248	2,855	7,618
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,016	166	971
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,848	△354	1,639
純資産額	（百万円）	125,692	120,803	122,131
総資産額	（百万円）	203,139	201,767	203,959
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	46.12	4.01	22.61
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	45.82	3.98	22.46
自己資本比率	（％）	61.5	59.5	59.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,513	3,167	12,057
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,823	△6,995	△9,578
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,626	△2,102	△7,531
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	21,625	14,196	19,855

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善が継続する見込みのもとで、緩やかな回復基調が維持されました。しかしながら、米国の通商政策等を巡る不透明感や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが見られる状況となりました。

　個人消費におきましては、生活必需品への支出が一部抑制される一方で、高付加価値商品やサービスへの支出は底堅く推移し、いわゆる「メリハリ消費」や「二極化」が一層進展いたしました。実質賃金の改善による支出意欲の回復が期待される一方、インフレ動向や雇用・所得環境の変化に左右されやすく、回復の足取りは依然として力強さを欠いております。

　スポーツ用品販売業界におきましては、ランニングをはじめとした個人スポーツ需要の底堅さがある一方で、記録的猛暑を背景とした外出控えの影響により盛夏商材の販売が伸び悩みました。さらに、猛暑が例年より長期化したことにより、秋冬商材の需要が後ろ倒しとなりました。

　このような外部環境のもと、当社グループは「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」というステートメントの実現に向け、昨年度より推進している経営構造改革を継続し、重点施策の着実な実行を進めてまいりました。

　2026年３月期は、2027年３月期におけるＲＯＥ６％の達成を視野に、資本コストに見合う生産性の回復と資本効率の安定的な改善を図り、持続的な成長軌道に乗せるための準備期間と位置づけております。

　当上期におきましては、経営構造改革で掲げた施策を計画通り進捗させる一方、国内スポーツ小売事業では、実質所得の低下や天候影響に加え、大型店舗リニューアルオープンの遅れなどが影響し、売上面で計画を下回る結果となりました。販売管理費はシステム開発や新規出店等に伴うコスト上昇があったものの、全体としては計画範囲内でのコントロールを維持しました。しかし、仙台市からの指定管理受託を伴うゼビオアリーナ仙台の建物寄附による一過性の特別損失を計上したこともあり、当期純利益は前年同期比で大幅な減益となりました。

　当下期におきましては、上期に着手した大型改装の推進に加え、首都圏を中心とした専門店業態のグループ化や新規出店の拡大を通じたトップラインの回復を計画しています。また、構造改革の総仕上げとして、スクラップ＆ビルドの推進及びガバナンス強化施策の期中完了を目指し、来期の収益性改善及びＲＯＥ回復に向けた基盤づくりを進めてまいります。

　新規出店及び閉店につきましては、当中間連結会計期間において26店舗を出店し、20店舗を閉店いたしました。これにより、グループの総店舗数は893店舗となり、売場面積は前連結会計年度末比441坪増加の206,854坪となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高1,243億５百万円（前年同期比0.7%減）、営業利益19億75百万円（前年同期比51.9%減）、経常利益28億55百万円（前年同期比32.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益１億66百万円（前年同期比91.8%減）となりました。

〔主な商品部門別の営業概況〕

＜ゴルフ部門＞

　グッズは好調に推移したものの、長引く酷暑の影響により全体として需要は限定的なものとなりました。季節性の高いウェアの需要が後ろ倒しとなり、結果として売上高は前年同期比4.0％の減少となりました。

＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞

　マラソンを中心とした運動需要の高まりを背景に、ランニングシューズの販売は好調に推移しました。また、夏場の行楽需要を捉えたサンダルも引き続き堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比3.8％の増加となりました。

＜スポーツアパレル部門＞

　高気温を背景にカットソーやスポーツパンツなど夏物衣料は好調に推移した一方、秋冬物商品の投入が後ろ倒しとなり、売上高は前年同期比2.5％の減少となりました。

＜アウトドア・その他部門＞

　盛夏商品など一部小物は堅調だったものの、キャンプ市場やトレッキング需要の一巡により、全体として低調に推移しました。結果として売上高は前年同期比3.4％の減少となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間の資産状況は、盛夏商品の販売低迷及び長期借入金の返済により現金及び預金が減少し、秋冬物商品の仕入れに伴い商品及び製品が増加いたしました。また、店舗投資やシステム投資により固定資産が増加しました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末比21億91百万円減の2,017億67百万円となりました。

負債につきましては、秋冬物商品の仕入れにより仕入債務が増加しましたが、長期借入金の返済及び未払金の減少により、前連結会計年度末比８億64百万円減の809億63百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の減少及び自己株式の取得などにより、前連結会計年度末比13億27百万円減の1,208億３百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは31億67百万円の収入となりました。主な要因は、減価償却費30億85百万円、売上債権の減少35億55百万円、仕入債務の増加32億94百万円による資金の増加、及び棚卸資産の増加53億61百万円、未払金の減少19億29百万円による資金の減少です。

投資活動によるキャッシュ・フローは69億95百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出45億47百万円、無形固定資産の取得による支出15億84百万円などです。

財務活動によるキャッシュ・フローは21億２百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出８億78百万円、配当金の支払額７億28百万円などです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ３ 当社従業員 ７ 子会社取締役・従業員 47
新株予約権の数（個）※	2,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 250,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,237
新株予約権の行使期間 ※	自 2027年６月14日 至 2032年６月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,237 資本組入額 619
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

     ※  新株予約権証券の発行時（2025年６月13日）における内容を記載しております。

決議年月日	2025年８月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ３
新株予約権の数（個）※	189
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 18,900
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年９月17日 至 2055年９月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 １ 資本組入額 １
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当社定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

     ※  新株予約権証券の発行時（2025年９月16日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	47,911	－	15,935	－	15,907

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社サンビック	福島県郡山市朝日３丁目６－20	8,252	19.94
公益財団法人諸橋近代美術館	福島県郡山市朝日３丁目６－20	4,500	10.87
有限会社ティー・ティー・シー	福島県郡山市朝日３丁目６－20	4,121	9.96
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	3,041	7.35
諸　橋　輝　子	福島県郡山市	1,392	3.36
諸　橋　友　良	福島県郡山市	1,174	2.84
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１）	1,109	2.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	954	2.31
ＲＨＢ合同会社	福島県郡山市朝日３丁目６－20	900	2.18
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	467	1.13
計	－	25,914	62.62

（注）１．当中間会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか当社所有の自己株式6,528千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,528,900
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	41,331,100	413,311	－
単元未満株式（注）２	普通株式	51,023	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,911,023	－	－
総株主の議決権		－	413,311	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式26株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼビオホールディングス株式会社	福島県郡山市朝日 三丁目７番35号	6,528,900	－	6,528,900	13.63
計	－	6,528,900	－	6,528,900	13.63

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,855	14,196
受取手形及び売掛金	20,554	16,951
営業貸付金	699	642
商品	81,540	87,051
未収還付法人税等	54	26
その他	8,614	8,497
貸倒引当金	△591	△521
流動資産合計	130,727	126,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,747	54,106
減価償却累計額	△40,429	△39,286
建物及び構築物（純額）	15,318	14,819
土地	14,564	14,851
リース資産	6,148	6,347
減価償却累計額	△2,774	△3,187
リース資産（純額）	3,374	3,159
建設仮勘定	1,763	1,520
その他	24,294	24,345
減価償却累計額	△20,004	△19,267
その他（純額）	4,290	5,077
有形固定資産合計	39,310	39,429
無形固定資産
のれん	24	33
ソフトウエア	6,316	7,037
その他	2,384	2,397
無形固定資産合計	8,725	9,468
投資その他の資産
投資有価証券	2,733	2,894
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	3,838	4,155
差入保証金	1,118	1,028
敷金	14,236	14,318
投資不動産	2,207	2,256
減価償却累計額	△594	△598
投資不動産（純額）	1,613	1,658
退職給付に係る資産	1,266	1,292
その他	525	878
貸倒引当金	△135	△199
投資その他の資産合計	25,196	26,026
固定資産合計	73,231	74,924
資産合計	203,959	201,767

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,264	18,138
電子記録債務	30,128	31,526
短期借入金	500	900
１年内返済予定の長期借入金	967	180
未払法人税等	2,188	953
賞与引当金	1,253	1,524
役員賞与引当金	15	7
ポイント引当金	130	78
その他	15,121	12,983
流動負債合計	66,568	66,292
固定負債
長期借入金	1,982	1,891
リース債務	3,917	3,613
退職給付に係る負債	770	747
役員退職慰労引当金	59	59
資産除去債務	8,040	7,891
その他	489	467
固定負債合計	15,259	14,671
負債合計	81,827	80,963
純資産の部
株主資本
資本金	15,935	15,935
資本剰余金	16,106	16,106
利益剰余金	97,427	96,866
自己株式	△9,511	△9,773
株主資本合計	119,958	119,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	617	742
為替換算調整勘定	259	△240
退職給付に係る調整累計額	489	468
その他の包括利益累計額合計	1,366	970
新株予約権	395	413
非支配株主持分	411	286
純資産合計	122,131	120,803
負債純資産合計	203,959	201,767

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	125,179	124,305
売上原価	76,634	76,617
売上総利益	48,544	47,687
販売費及び一般管理費	※１ 44,437	※１ 45,712
営業利益	4,106	1,975
営業外収益
受取利息	12	38
受取配当金	14	15
不動産賃貸料	306	270
為替差益	－	406
業務受託料	289	465
その他	215	204
営業外収益合計	838	1,402
営業外費用
支払利息	71	50
不動産賃貸費用	252	163
為替差損	100	－
業務受託費用	206	271
その他	65	37
営業外費用合計	696	522
経常利益	4,248	2,855
特別利益
固定資産売却益	7	1
受取保険金	78	－
受取和解金	－	167
新株予約権戻入益	34	19
投資有価証券売却益	15	0
負ののれん発生益	－	51
為替換算調整勘定取崩益	－	34
特別利益合計	135	274
特別損失
固定資産除却損	69	43
固定資産売却損	0	－
固定資産処分損	－	※２ 2,366
減損損失	31	6
災害による損失	6	9
賃貸借契約解約損	72	169
投資有価証券評価損	500	－
特別損失合計	680	2,595
税金等調整前中間純利益	3,703	534
法人税、住民税及び事業税	1,312	853
法人税等調整額	363	△376
法人税等合計	1,676	477
中間純利益	2,026	57
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	10	△108
親会社株主に帰属する中間純利益	2,016	166

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,026	57
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	279	124
為替換算調整勘定	524	△516
退職給付に係る調整額	17	△20
その他の包括利益合計	821	△412
中間包括利益	2,848	△354
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,818	△229
非支配株主に係る中間包括利益	29	△124

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,703	534
減価償却費	2,768	3,085
減損損失	31	6
のれん償却額	9	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	447	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	264
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△7
ポイント引当金の増減額（△は減少）	20	△51
契約負債の増減額（△は減少）	33	△41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33	△22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29	△25
受取利息及び受取配当金	△26	△54
支払利息	71	50
受取保険金	△78	－
受取和解金	－	△167
新株予約権戻入益	△34	△19
負ののれん発生益	－	△51
為替換算調整勘定取崩益	－	△34
預り保証金解約益	－	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	500	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△15	△0
固定資産処分損益（△は益）	－	2,366
固定資産除却損	69	43
固定資産売却益	△7	△1
固定資産売却損	0	－
災害による損失	6	9
賃貸借契約解約損	72	169
売上債権の増減額（△は増加）	2,816	3,555
営業貸付金の増減額（△は増加）	45	57
棚卸資産の増減額（△は増加）	261	△5,361
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,166	3,294
未払金の増減額（△は減少）	△1,338	△1,929
未払消費税等の増減額（△は減少）	474	△959
その他	△66	197
小計	4,497	4,906
利息及び配当金の受取額	26	54
利息の支払額	△72	△50
法人税等の支払額	△256	△1,965
法人税等の還付額	239	54
保険金の受取額	78	－
和解金の受取額	－	167
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,513	3,167

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,004	△4,547
有形固定資産の除却による支出	△12	△10
有形固定資産の売却による収入	77	1
無形固定資産の取得による支出	△1,019	△1,584
投資有価証券の売却による収入	15	0
貸付金の回収による収入	5	1
敷金及び保証金の差入による支出	△309	△332
敷金及び保証金の回収による収入	381	335
預り保証金の返還による支出	△43	△26
預り保証金の受入による収入	18	7
出資金の分配による収入	26	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△18
事業譲受による支出	－	△220
その他	40	△603
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,823	△6,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200	400
長期借入金の返済による支出	△919	△878
リース債務の返済による支出	△536	△633
自己株式の取得による支出	△1,308	△262
ストックオプションの行使による収入	0	－
配当金の支払額	△662	△728
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,626	△2,102
現金及び現金同等物に係る換算差額	△379	270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,315	△5,659
現金及び現金同等物の期首残高	24,941	19,855
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 21,625	※１ 14,196

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	427百万円	0百万円
広告宣伝費	3,031	3,116
給料手当等	12,471	12,857
賞与引当金繰入額	1,131	1,396
退職給付費用	70	20
減価償却費	2,549	2,889
賃借料	9,551	9,955

※２　特別損失に計上した固定資産処分損の内容は、「ゼビオアリーナ仙台」の改修及び改修後の本施設の負担付き寄附を仙台市に対して行ったものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	21,625百万円	14,196百万円
現金及び現金同等物	21,625	14,196

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月16日 取締役会	普通株式	663	15.00	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	646	15.00	2024年９月30日	2024年12月11日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,134,100株の取得を行いました。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が1,306百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が7,805百万円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	727	17.50	2025年３月31日	2025年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	724	17.50	2025年９月30日	2025年12月11日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式215,000株の取得を行いました。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が262百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,773百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

部門	金額（百万円）(注）３
ウィンタースポーツ	207
ゴルフ	41,249
一般競技スポーツ・シューズ	46,163
スポーツアパレル	13,409
アウトドア・その他	16,784
スポーツ用品・用具計	117,814
ファッション衣料	7
その他（注）１	7,357
顧客との契約から生じる収益（注）２	125,179
外部顧客への売上高	125,179

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。

３．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

部門	金額（百万円）(注）３
ウィンタースポーツ	186
ゴルフ	39,598
一般競技スポーツ・シューズ	47,906
スポーツアパレル	13,069
アウトドア・その他	16,214
スポーツ用品・用具計	116,976
ファッション衣料	10
その他（注）１	7,318
顧客との契約から生じる収益（注）２	124,305
外部顧客への売上高	124,305

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。

３．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	46円12銭	4円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,016	166
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,016	166
普通株式の期中平均株式数（株）	43,721,791	41,416,459
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	45円82銭	3円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	281,681	302,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)期末配当

　2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・727百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年６月12日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

　2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・724百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年12月11日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
ゼビオホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 登樹男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 元

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。