5976 高周波熱錬株式会社 半期報告書－第115期(2025/04/01－2025/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第115期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 高周波熱錬株式会社 |
| 【英訳名】 | Neturen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 大宮 克己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 篠原 秀明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 篠原 秀明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期中間連結会計期間 | 第115期中間連結会計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,002 | 26,374 | 57,563 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,154 | 880 | 2,321 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 615 | 462 | 1,815 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,403 | △13 | 4,132 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,374 | 64,195 | 66,329 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,487 | 82,802 | 83,760 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 17.18 | 13.61 | 51.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 70.0 | 71.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 354 | 1,109 | 4,107 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,300 | △2,409 | △3,404 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,509 | △2,591 | 1,713 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 11,811 | 13,417 | 17,580 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当中間連結会計期間において、株式会社ドーケンの株式を取得いたしました。これに伴い、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続する物価上昇、米国における関税政策や不安定な国際情勢に伴う地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）に掲げた４つの基本戦略である「成長ドライバーの創生」、「成長エンジンの育成」、「グローバルマーケットの拡大」、「自発的貢献意欲のある人財の育成」を推進するとともに、人件費の上昇を含むコストアップに対する販売価格への転嫁などの営業活動や徹底した原価低減活動を継続しております。
また、2025年４月にプレキャスト・コンクリート製品メーカーである株式会社ドーケンを当社グループに迎え、連結の範囲に含めております。
同社が製造販売するプレキャスト・コンクリート製品は、あらかじめ工場でコンクリート部材を製作し、施工現場へ運び、組み上げるプレキャスト工法で使用されます。このため、施工現場での工期短縮や品質管理などの観点から、建築業界が抱える人手不足などの課題を解決する方法として、今後の需要が伸びると判断しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、26,374百万円(前年同期比9.1％減)、株式会社ドーケンの株式取得関連費用133百万円を計上したこともあり、営業利益は、512百万円(前年同期比40.1％減)、経常利益は、880百万円(前年同期比23.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、462百万円(前年同期比24.8％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、建設業界の低迷や人手不足、建設資材高騰による工事遅延、着工遅れの影響が継続したため、前年同期と比較し減少いたしました。
自動車関連製品の高強度ばね鋼線の売上高は、海外での販売は堅調に推移したものの、国内の一部顧客向けに継続していた生産応援が減少したことにより、前年同期と比較し減少いたしました。
建設機械関連製品の売上高は、顧客からの受注が増加したことや販売価格の改定効果などにより、国内、中国ともに前年同期と比較し増加いたしました。
以上の結果、売上高は、16,822百万円(前年同期比9.6％減)、利益面では、堅調に推移した海外での自動車関連製品や建設機械関連製品の増益に対して、土木・建築関連製品及び国内での自動車関連製品の売上高が減少した影響により、営業利益は、78百万円(前年同期比47.0％減)となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、米国における関税引き上げ前の駆け込みを狙った増産が一部顧客で見られたものの、その効果は限定的であり、建設機械業界の落ち込みをカバーできず減少いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高は、中国での販売が減少したことや、国内外において一部の装置の販売が下期へずれ込んだ影響もあり、前年同期と比較し減少いたしました。
以上の結果、売上高は、8,983百万円(前年同期比13.0％減)、営業利益は、504百万円(前年同期比25.3％減)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業及び新たに当社グループに加わった株式会社ドーケンの事業を含むその他の事業であります。
不動産賃貸事業における当社保有の賃貸物件は、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
また、株式会社ドーケンの損益を取り込むとともに、同社の株式取得関連費用133百万円を計上しております。
以上の結果、売上高は、568百万円(前年同期比698.9％増)、営業損失は、73百万円(前年同期は27百万円の営業利益)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、82,802百万円(前連結会計年度末比1.1％減)となりました。この主な要因は、株式会社ドーケンを連結対象としたことによるのれんの計上があったものの、同社の株式取得に係る支出、借入金の返済及び配当金の支払いにより、現金及び預金が減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末における負債は、18,607百万円(前連結会計年度末比6.7％増)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことなどによります。
当中間連結会計期間末における純資産は、64,195百万円(前連結会計年度末比3.2％減)となりました。この主な要因は、自己株式取得を実施したことや為替換算調整勘定が減少したことなどによります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、70.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、13,417百万円(前連結会計年度末と比べて4,162百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,109百万円(前年同期は354百万円の収入)であります。
これは、税金等調整前中間純利益を860百万円計上したこと、売上債権が185百万円減少、仕入債務が180百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2,409百万円(前年同期は1,300百万円の支出)であります。
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,655百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が2,319百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,592百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2,591百万円(前年同期は2,509百万円の支出)であります。
これは、自己株式の取得による支出が935百万円、配当金の支払額が891百万円あったことなどによります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、356百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年４月４日開催の取締役会において、株式会社ドーケン（所在地：福岡県飯塚市）の株式取得による子会社化について決議し、2025年４月10日付で株式譲渡契約書を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,495,400 | 34,495,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,495,400 | 34,495,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 34,495,400 | － | 6,418 | － | 1,535 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 3,750 | 11.19 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 3,101 | 9.26 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 1,432 | 4.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,047 | 3.12 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 東京都千代田区大手町1-6-1 | 999 | 2.98 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 907 | 2.71 |
| 知多鋼業株式会社 | 愛知県春日井市前並町2-12-4 | 780 | 2.33 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 762 | 2.27 |
| ネツレン協力企業持株会 | 東京都品川区東五反田2-17-1 | 729 | 2.18 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿6-27-30） | 646 | 1.93 |
| 計 | － | 14,156 | 42.25 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式985千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,750千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,047千株
３ 2025年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者(株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社)が2025年６月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 1,432 | 4.15 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 967 | 2.80 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋1-9-1 | 179 | 0.52 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 985,400 | 普通株式 | 985,400 | － | － |
| 普通株式 | 985,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,451,000 | 普通株式 | 33,451,000 | 334,510 | － |
| 普通株式 | 33,451,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 59,000 | 普通株式 | 59,000 | － | － |
| 普通株式 | 59,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 34,495,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 334,510 | － |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)高周波熱錬㈱ | 東京都品川区東五反田2-17-1 | 985,400 | - | 985,400 | 2.86 |
| 計 | － | 985,400 | - | 985,400 | 2.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,143 | 15,433 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,640 | 11,592 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,605 | 3,655 | |||||||||
| 有価証券 | 269 | 266 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,541 | 1,251 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,967 | 2,975 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,623 | 3,546 | |||||||||
| その他 | 3,227 | 1,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △234 | △193 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,785 | 40,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,034 | 8,690 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,879 | 5,744 | |||||||||
| 土地 | 9,909 | 10,126 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,783 | 2,529 | |||||||||
| その他（純額） | 690 | 689 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,297 | 27,780 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 982 | 902 | |||||||||
| のれん | - | 1,284 | |||||||||
| その他 | 85 | 108 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,067 | 2,296 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,857 | 11,131 | |||||||||
| 長期貸付金 | 20 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 244 | 242 | |||||||||
| その他 | 1,564 | 1,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △77 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,610 | 12,442 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,975 | 42,518 | |||||||||
| 資産合計 | 83,760 | 82,802 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,337 | 4,243 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,125 | 1,922 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,947 | 2,149 | |||||||||
| 未払法人税等 | 389 | 274 | |||||||||
| 賞与引当金 | 646 | 728 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17 | 14 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 2,734 | 3,020 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,205 | 12,362 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,846 | 4,410 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 8 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 80 | 124 | |||||||||
| その他 | 1,290 | 1,699 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,225 | 6,244 | |||||||||
| 負債合計 | 17,431 | 18,607 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,418 | 6,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,714 | 1,714 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,850 | 43,421 | |||||||||
| 自己株式 | △197 | △1,100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,785 | 50,453 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,528 | 3,399 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,815 | 3,686 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 411 | 393 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,755 | 7,478 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,788 | 6,263 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,329 | 64,195 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,760 | 82,802 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,002 | 26,374 | |||||||||
| 売上原価 | 23,813 | 21,458 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,189 | 4,916 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,334 | ※ 4,404 | |||||||||
| 営業利益 | 854 | 512 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 74 | |||||||||
| 受取配当金 | 128 | 135 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 63 | 110 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 74 | 71 | |||||||||
| その他 | 46 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 357 | 448 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 47 | |||||||||
| 為替差損 | 25 | 23 | |||||||||
| 有価証券売却損 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 7 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57 | 80 | |||||||||
| 経常利益 | 1,154 | 880 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 4 | |||||||||
| 受取保険金 | 12 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 9 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,180 | 860 | |||||||||
| 法人税等 | 348 | 224 | |||||||||
| 中間純利益 | 832 | 636 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 615 | 462 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 217 | 173 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △69 | 878 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,289 | △1,381 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | △18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 370 | △127 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,571 | △649 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,403 | △13 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,649 | 184 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 754 | △198 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,180 | 860 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,154 | 1,043 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △33 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11 | 64 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 0 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △50 | △21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △172 | △210 | |||||||||
| 支払利息 | 23 | 47 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 44 | △1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △63 | △110 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △10 | △3 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 7 | 25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,163 | 185 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △285 | △207 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,460 | 180 | |||||||||
| その他 | △175 | △541 | |||||||||
| 小計 | 361 | 1,300 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 166 | 271 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41 | △49 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △131 | △413 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 354 | 1,109 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △297 | △1,203 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 337 | 1,323 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,108 | △2,319 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 15 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 1,655 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △8 | △13 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △1,592 | |||||||||
| その他 | △236 | △253 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,300 | △2,409 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 800 | 959 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △805 | △910 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △617 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,106 | △935 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △905 | △891 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △417 | △139 | |||||||||
| その他 | △75 | △56 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,509 | △2,591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 456 | △270 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,998 | △4,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,810 | 17,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 11,811 | ※１ 13,417 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社ドーケンを連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||
| － | － | ＤＩＳＴ株式会社 | 282百万円 |
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 運搬費 | 859 | 百万円 | 778 | 百万円 |
| 給料 | 990 | 973 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 245 | 240 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 17 | 21 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 6 | 13 | ||
| 福利厚生費 | 356 | 376 | ||
| 退職給付費用 | 32 | 32 | ||
| 減価償却費 | 133 | 127 | ||
| 研究開発費 | 340 | 356 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとお
りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,334 | 百万円 | 15,433 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 291 | 266 | ||
| 流動資産 その他 | 164 | 112 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,978 | △2,395 | ||
| 現金及び現金同等物 | 11,811 | 13,417 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ドーケンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,307百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 824 〃 |
| のれん | 1,306 〃 |
| 流動負債 | △1,253 〃 |
| 固定負債 | △332 〃 |
| 非支配株主持分 | △76 〃 |
| 株式の取得価額 | 1,775百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △182 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 1,592百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 905 | 25.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
|---|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 880 | 25.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 891 | 26.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
|---|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,114 | 33.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,609 | 10,322 | 28,931 | 71 | 29,002 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 19 | 19 | － | 19 |
| 計 | 18,609 | 10,342 | 28,951 | 71 | 29,022 |
| セグメント利益 | 148 | 676 | 824 | 27 | 852 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 824 |
| 「その他」の区分の利益 | 27 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 854 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,822 | 8,983 | 25,806 | 568 | 26,374 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 11 | 11 | 4 | 16 |
| 計 | 16,822 | 8,995 | 25,817 | 573 | 26,391 |
| セグメント利益又は損失（△） | 78 | 504 | 583 | △73 | 510 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び株式会社ドーケンの事業を含むその他の事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 583 |
| 「その他」の区分の利益又は損失（△） | △73 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 512 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」の区分において、株式会社ドーケンの発行する株式のうち83.3％の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,306百万円であります。
(企業結合等関係)
（株式の取得による連結子会社化）
当社は、2025年４月４日開催の取締役会において、株式会社ドーケン（所在地：福岡県飯塚市）の株式取得による子会社化について決議し、2025年４月10日付で株式を取得し同社を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ドーケン
事業の内容 ：プレキャスト・コンクリート製品の製造販売等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ドーケンは、高品質なプレキャスト・コンクリート製品を中心とした製造販売を行っており、当社は、施工現場での工期短縮や品質管理などの観点からも、プレキャスト・コンクリート製品の需要が伸びると判断しております。
このたびの連結子会社化により、それぞれの強みを活かした相互補完的な協業によって、シナジー効果が期待できることから、株式の取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年４月10日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
2025年４月10日：58.3％（議決権付株式総数60,000株のうち35,000株）
2025年７月15日：25.0％（議決権付株式総数60,000株のうち15,000株）
追加取得後の議決権比率：83.3％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年５月１日から2025年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,908百万円
取得原価 1,908百万円
上記取得の対価には取得関連費用が含まれております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 133百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,306百万円
② 発生原因
主として株式会社ドーケンが展開する高品質なプレキャスト・コンクリート製品を中心とした製造販売事業によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 土木・建築関連製品 | 5,657 | － | 5,657 | － | 5,657 |
| 自動車関連製品 | 10,653 | － | 10,653 | － | 10,653 |
| 建設機械関連製品 | 1,507 | － | 1,507 | － | 1,507 |
| 熱処理受託加工関連 | － | 6,590 | 6,590 | － | 6,590 |
| 誘導加熱装置関連 | － | 3,726 | 3,726 | － | 3,726 |
| その他 | 791 | 5 | 796 | 0 | 797 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,609 | 10,322 | 28,931 | 0 | 28,932 |
| その他の収益(注)２ | － | － | － | 70 | 70 |
| 外部顧客への売上高 | 18,609 | 10,322 | 28,931 | 71 | 29,002 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 土木・建築関連製品 | 4,909 | － | 4,909 | － | 4,909 |
| 自動車関連製品 | 9,345 | － | 9,345 | － | 9,345 |
| 建設機械関連製品 | 1,826 | － | 1,826 | － | 1,826 |
| 熱処理受託加工関連 | － | 6,299 | 6,299 | － | 6,299 |
| 誘導加熱装置関連 | － | 2,674 | 2,674 | － | 2,674 |
| その他 | 740 | 10 | 750 | 498 | 1,249 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,822 | 8,983 | 25,806 | 498 | 26,304 |
| その他の収益(注)２ | － | － | － | 70 | 70 |
| 外部顧客への売上高 | 16,822 | 8,983 | 25,806 | 568 | 26,374 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び株式会社ドーケンの事業を含むその他の事業等であります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 17円18銭 | 13円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 615 | 462 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 615 | 462 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,793,828 | 33,989,605 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式の取得による連結子会社化）
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、ＭＤＩ株式会社（所在地：神奈川県川崎市）の株式取得による子会社化について決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ＭＤＩ株式会社
事業の内容 ：各種熱交換器の設計・販売、ヒートポンプ/チラーの設計・製造・販売、スケール洗浄液/アルカリ洗浄液の製造・販売、マルチサイクロンのプレート式熱交換器のメンテナンスサービス、省エネコンサルティング等
② 企業結合を行う主な理由
ＭＤＩ株式会社は、熱マネジメント企業として企業の工場などのＣＯ2削減・省エネ、暑熱対策、環境改善などを目的とする排熱回収コンサルティング、省エネシステムの設計・製造・販売及びメンテナンスサービスを行っており、SDGsや二酸化炭素削減に取り組む自動車、食品、ゼネコンなどの幅広い業界から堅調に受注実績を積み上げております。昨今では、企業の熱中症対策が更に強く求められるなど、今後も需要拡大は見込まれると判断しております。
当社の持つ熱処理技術と親和性の高いＭＤＩ株式会社を新たに当社グループに迎えることで、当社グループは、さらなる事業領域の拡張を目指してまいります。また、両社の相互補完的な協業によって、クリーンな技術で省エネに貢献する製品やサービスの開発・提供を通じた持続可能な社会作りを目指してまいります。
以上のとおり、当社グループのさらなる事業領域の拡大や持続可能な社会作りへの貢献が期待できることから、株式の取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年11月28日（予定）
なお、株式譲渡実行にあたりましては、契約上の最終条件確認が必要となります。株式譲渡実行日までにこの確認ができない場合には実行を断念する場合があります。
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更する予定はありません。
⑥ 取得する議決権比率
80.0％（議決権付株式総数1,000株のうち800株）
なお、2028年11月に、追加で株式200株を取得する予定であり、追加取得後の議決権比率は100.0％となる見込みであります。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の総額は取得関連費用を含めて1,197百万円（概算額）を予定しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第115期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………1,114百万円
② １株当たりの金額………………………………33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2025年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
高周波熱錬株式会社
取締役会 御中
井上監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 映男 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 勝博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高周波熱錬株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高周波熱錬株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。