5936 東洋シヤッター株式会社 半期報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第71期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画統括部長 野中 真也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画統括部長 野中 真也
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号 日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店 （名古屋市中川区北江町二丁目12番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第70期 中間連結会計期間	第71期 中間連結会計期間	第70期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	9,646,169	10,143,444	20,871,090
経常利益	（千円）	381,196	325,887	1,210,830
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	243,943	199,982	792,635
中間包括利益又は包括利益	（千円）	240,258	212,195	715,446
純資産額	（千円）	9,018,580	9,464,732	9,493,483
総資産額	（千円）	18,991,924	18,074,565	18,719,922
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	38.52	31.58	125.16
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.49	52.36	50.71
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	79,801	615,698	△160,640
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△31,616	△20,627	△66,837
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△397,237	△460,556	△672,864
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,350,573	3,933,796	3,799,282

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済としましては、景気は緩やかに回復しましたが、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の影響により景気の下振れリスクが高まっており、先行き不透明な状況が続いております。

　また、当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要は緩やかに持ち直しているものの、中・大型物件における受注競争は依然激しく、引き続き予断を許さない環境にあります。

　このような状況下、当社グループは、今年度より新たな中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』をスタートし、９つのKPIの達成に向け、基幹事業の強化、企業品質向上及び人的資本投資への取り組み、そして成長戦略商品のプロモーション強化等に注力してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間における受注高は前年同期比3.5％減の10,135,198千円となり、売上高は前年同期比5.2％増の10,143,444千円、営業利益は378,276千円（前年同期比11.0％減）、経常利益は325,887千円（前年同期比14.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は199,982千円（前年同期比18.0％減）となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて645,357千円減少し、18,074,565千円となりました。

　流動資産では前連結会計年度末比351,318千円減少の11,063,517千円となり、固定資産では前連結会計年度末比294,038千円減少の7,011,047千円となりました。

　流動負債では前連結会計年度末比501,000千円減少の5,497,504千円となり、固定負債では前連結会計年度末比115,605千円減少の3,112,328千円となりました。

　純資産では前連結会計年度末比28,751千円減少の9,464,732千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ134,514千円増加し、3,933,796千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ535,896千円増加し、615,698千円となりました。これは主に仕入債務の減少額の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ10,988千円減少し、20,627千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ63,318千円増加し、460,556千円となりました。これは主にリース債務の返済による支出の増加によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、124,033千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,748,000
計	17,748,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,387,123	6,387,123	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	6,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ドイチェ　バンク　アーゲー　フランクフルト　シーシー　シーエルティー　ハーマン　ベタイリグ　4004020 (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	UPHEIDER WEG 94-98, 33803 STEINHAGEN, GERMANY　 （東京都港区港南２丁目15－1）	1,259	19.88
東洋シヤッター取引先持株会	大阪市中央区南船場２丁目３－２	816	12.89
東洋シヤッター従業員持株会	大阪市中央区南船場２丁目３－２	534	8.44
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	313	4.95
愛知電機株式会社	愛知県春日井市愛知町１	125	1.98
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	119	1.88
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４－１	114	1.80
スガツネ工業株式会社	東京都千代田区東神田１丁目８－11	110	1.74
JFE商事鉄鋼建材株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－１	110	1.74
鹿児島トランスポート株式会社	鹿児島県鹿児島市七ツ島１丁目５－２	109	1.72
計	－	3,611	57.03

（注）当社として実質所有を確認できたドイチェ　バンク　アーゲー　フランクフルト　シーシー　シーエルティー　ハーマン　ベタイリグ　4004020の所有株式数については、合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	54,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,291,900	62,919	同上、（注）１
単元未満株式	普通株式	40,623	－	（注）２
発行済株式総数		6,387,123	－	－
総株主の議決権		－	62,919	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	54,600	－	54,600	0.85
計	－	54,600	－	54,600	0.85

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,799,282	3,933,796
受取手形、売掛金及び契約資産	4,051,404	3,507,085
電子記録債権	823,643	836,374
仕掛品	1,088,192	1,157,619
原材料及び貯蔵品	1,332,342	1,256,494
その他	324,668	375,275
貸倒引当金	△4,697	△3,129
流動資産合計	11,414,836	11,063,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	859,832	800,040
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	1,200,152	1,140,743
有形固定資産合計	5,617,328	5,498,127
無形固定資産	187,957	177,180
投資その他の資産
投資有価証券	169,844	85,565
退職給付に係る資産	917,722	937,302
繰延税金資産	160,157	76,897
その他	252,915	237,844
貸倒引当金	△839	△1,870
投資その他の資産合計	1,499,800	1,335,739
固定資産合計	7,305,086	7,011,047
資産合計	18,719,922	18,074,565

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,728,059	1,074,438
電子記録債務	534,402	1,049,701
短期借入金	※１ 1,000,000	※１ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	193,000	125,700
リース債務	244,497	242,692
未払金	504,125	512,956
未払法人税等	327,724	85,307
賞与引当金	595,933	502,098
工事損失引当金	346,469	273,735
その他	524,292	630,873
流動負債合計	5,998,505	5,497,504
固定負債
長期借入金	2,136,800	2,106,200
リース債務	1,058,477	973,472
退職給付に係る負債	27,860	27,860
その他	4,795	4,795
固定負債合計	3,227,933	3,112,328
負債合計	9,226,438	8,609,832
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	7,243,809	7,203,144
自己株式	△49,797	△50,097
株主資本合計	9,404,225	9,363,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,005	34,776
退職給付に係る調整累計額	65,252	66,695
その他の包括利益累計額合計	89,257	101,471
純資産合計	9,493,483	9,464,732
負債純資産合計	18,719,922	18,074,565

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	9,646,169	10,143,444
売上原価	7,066,507	7,532,161
売上総利益	2,579,661	2,611,283
販売費及び一般管理費	※１ 2,154,578	※１ 2,233,007
営業利益	425,083	378,276
営業外収益
保険解約返戻金	612	3,813
その他	11,400	14,220
営業外収益合計	12,012	18,034
営業外費用
支払利息	41,727	52,856
その他	14,170	17,567
営業外費用合計	55,898	70,423
経常利益	381,196	325,887
税金等調整前中間純利益	381,196	325,887
法人税、住民税及び事業税	120,596	48,253
法人税等調整額	16,656	77,651
法人税等合計	137,253	125,904
中間純利益	243,943	199,982
親会社株主に帰属する中間純利益	243,943	199,982

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	243,943	199,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,698	10,771
退職給付に係る調整額	△986	1,442
その他の包括利益合計	△3,684	12,213
中間包括利益	240,258	212,195
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	240,258	212,195
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	381,196	325,887
減価償却費	199,792	209,557
貸倒引当金の増減額（△は減少）	260	△537
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,487	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△21,455	△19,580
賞与引当金の増減額（△は減少）	△75,350	△93,834
工事損失引当金の増減額（△は減少）	85,118	△72,734
支払利息	41,727	52,856
売上債権の増減額（△は増加）	971,581	530,556
棚卸資産の増減額（△は増加）	△121,549	6,420
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,177,542	△138,321
未収入金の増減額（△は増加）	202,511	11,634
その他	△150,233	147,408
小計	333,570	959,314
利息の支払額	△43,963	△54,904
法人税等の支払額	△209,804	△288,711
営業活動によるキャッシュ・フロー	79,801	615,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△100,001	△3
有価証券の償還による収入	100,000	－
固定資産の取得による支出	△30,930	△21,347
貸付けによる支出	△950	△2,500
貸付金の回収による収入	514	884
その他	△249	2,338
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,616	△20,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△124,000	△97,900
リース債務の返済による支出	△77,581	△123,553
自己株式の取得による支出	△422	△299
配当金の支払額	△195,233	△238,803
財務活動によるキャッシュ・フロー	△397,237	△460,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△349,052	134,514
現金及び現金同等物の期首残高	4,699,625	3,799,282
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 4,350,573	※１ 3,933,796

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高64,500千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2021年３月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年３月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2025年３月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2026年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,000,000千円	1,000,000千円
差引額	1,940,000千円	1,940,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	260千円	△537千円
賞与引当金繰入額	284,593千円	286,866千円
給料手当	837,569千円	850,004千円
退職給付費用	22,306千円	26,841千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	4,350,573千円	3,933,796千円
現金及び現金同等物	4,350,573千円	3,933,796千円

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	196,344	31	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	240,647	38	2025年３月31日	2025年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
品種別
軽量シャッター	1,310,801	1,294,631
重量シャッター	2,982,013	3,111,798
シャッター関連	1,065,042	1,087,651
スチールドア	1,662,300	1,944,955
建材他	221,815	309,905
修理・点検	2,404,198	2,394,504
顧客との契約から生じる収益	9,646,169	10,143,444
外部顧客への売上高	9,646,169	10,143,444
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	6,694,309	6,599,372
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	2,951,859	3,544,072
顧客との契約から生じる収益	9,646,169	10,143,444
外部顧客への売上高	9,646,169	10,143,444

※新中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』をスタートすることを契機に、前連結会計年度末に製品、サービス区分の見直しを行っており、当中間連結会計期間は変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の表示の組替を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	38円52銭	31円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	243,943	199,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	243,943	199,982
普通株式の期中平均株式数（株）	6,333,438	6,332,669

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	240,647千円
１株当たりの金額	38円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年６月４日

　（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（重要な訴訟事件等）

　当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

　当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年９月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。

　そして、2023年４月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。

　かかる中、最高裁判所より2025年２月26日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定の通知を受けました。当社としましては誠に遺憾でありますが、今回の決定により排除措置命令及び課徴金納付命令が確定しました。

　なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
東洋シヤッター株式会社
取締役会 御中

栄監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	林 浩 史

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	比 佐 進 一 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。