6942 株式会社ソフィアホールディングス 半期報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第51期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社ソフィアホールディングス
【英訳名】	SOPHIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯塚 秀毅
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目15番１号(2025年11月1日から本店所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号が上記のように移転しております。)
【電話番号】	03(6381)5405
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 管理部ゼネラルマネージャー 佐藤 元彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】	03(6381)5405
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 管理部ゼネラルマネージャー 佐藤 元彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりに加え、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格やエネルギーコストの高騰の継続、円安の継続および物価高騰に伴う消費者の購買意欲の不安定等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進の動きが加速していることにより、ＩＣＴ（情報通信技術）への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような環境のもと、当中間連結会計期間の経営成績としましては、売上収益が4,006百万円(前中間連結会計期間比4.1％減)となりました。利益面におきましては、営業損失２百万円(前中間連結会計期間は300百万円の営業利益)、税引前中間利益０百万円(前中間連結会計期間比は99.7％減)、中間利益０百万円(前中間連結会計期間比99.6％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益０百万円(前中間連結会計期間比99.6％減)、中間包括利益合計額△０百万円(前中間連結会計期間は85百万円の中間包括利益合計額)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　［インターネット関連事業］

売上収益は、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、ＩＴエンジニアの需要が高まっていること及びインターネット関連のシステム開発も順調に推移しました。しかしながら、前期における子会社１社の売却の影響を受けた結果、売上収益は521百万円(前中間連結会計期間比23.2％減)、セグメント利益は25百万円(前中間連結会計期間比47.6％減)となりました。

　［通信事業］

ＭＶＮＯ(※１)事業は競業他社との競争激化の影響を受けることとなりましたが、売上収益は108百万円(前中間連結会計期間比42.9％増)、セグメント利益は10百万円(前中間連結会計期間は２百万円のセグメント損失)となりました。

　［調剤薬局及びその周辺事業］

売上収益は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響及び処方箋枚数減少の影響を受け微減となりました。利益面では、上記売上減の影響及び出退店コストの影響により減益となりました。その結果、売上収益は3,393百万円(前中間連結会計期間比1.0％減)、セグメント利益は227百万円(前中間連結会計期間比23.1％減)となりました。なお、当中間連結会計期間の末日における当社グループの薬局総数は58店舗となります。

　［その他］

その他事業につきましては、国内及びアジア圏内において新規事業を継続して進めております。その結果、売上収益０百万円（前中間連結会計期間比97.4％減）、セグメント損失13百万円(前中間連結会計期間は28百万円のセグメント損失)となりました。

(※１)　Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事

　　　　業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。

財政状態においては、次のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ466百万円減少し、6,991百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ465百万円減少し、3,963百万円となりました。これは主として、社債及び借入金の減少によるものであります。

(資本)

当中間連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、3,028百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,123百万円となり、前連結会計年度末と比べて623百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、14百万円（前年同期は124百万円の獲得）となりました。主な要因は、法人所得税の支払額193百万円等によるキャッシュ・フローの減少があったことであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は75百万円（前年同期は147百万円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出58百万円等によるキャッシュ・フローの減少があったことであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は533百万円（前年同期は361百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出367百万円等によるキャッシュ・フローの減少があったことであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は軽微であるため、記載を省略しております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、長期資金、短期資金及びＭ＆Ａ等にかかる資金需要につきましては、直接金融及び間接金融等を含め様々な資金調達方法を検討しており、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,677,720	4,677,720	東京証券取引所スタンダード	単元株式数100株
計	4,677,720	4,677,720	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年４月１日～2025年９月30日	―	4,677,720	―	2,065,855	―	65,925

(5) 【大株主の状況】

(注) 株式会社アレクシアは、2025年４月１日を効力発生日として、株式会社E-BONDホールディングスに吸収合併されており、当該合併後、解散しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(注)当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ソフィアホールディングス(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.sophia.com/)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されております。なお、当社の親会社は、株式会社E-BONDホールディングスであり、最終的な親会社でもあります。また、最終的な支配当事者は、株式会社E-BONDホールディングスの支配株主である塩月清和氏であります。当社グループの事業内容は、インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業であります。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

なお、本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。従って、当社グループは、各事業子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「インターネット関連事業」、「通信事業」、「調剤薬局及びその周辺事業」の３つを報告セグメントとしております。

「インターネット関連事業」は、インターネット関連のシステム開発業務サービスの提供、システムエンジニアリングの派遣サービスの提供等を行っております。

「通信事業」は、ＭＶＮＯを中心とした情報通信サービスを行っております。

「調剤薬局及びその周辺事業」は、主に調剤薬局の運営を行っております。

「その他」は国内及びアジア圏内において新規事業を行っております。

(2) 報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、関係会社株式売却益137,652千円、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

６．支配の喪失

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(1) 支配喪失の概要

当社は、2024年３月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社サイバービジョンホスティングの保有株式の100％を、テレコムクレジット株式会社に譲渡することを決議し、2024年４月１日付で譲渡いたしました。

(2) 支配喪失を伴う資産及び負債

	(単位：千円)
	金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	168,247
非流動資産	72,019
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	△38,905
非流動負債	－

(3) 子会社の支配喪失に伴う損益

前中間連結会計期間において、支配の喪失に伴い認識した利益は137,652千円であり、要約中間連結損益計算書上、「その他の収益」に含まれています。

(4) 支配喪失を伴う現金及び現金同等物の変動

	(単位：千円)
	金額
現金による受取額	339,000
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△142,686
子会社の売却による収入	196,313

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

７．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数

授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は以下のとおりであります。

		(単位：株)
	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
授権株式数
普通株式	8,800,000	8,800,000
発行済株式総数
期首残高	4,483,720	4,677,720
期中増減(注)２，３	194,000	－
中間期末残高	4,677,720	4,677,720
自己株式数
期首残高	49,020	49,040
期中増減	20	－
中間期末残高	49,040	49,040

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

２．前中間連結会計期間の発行済株式総数の期中増加は、新株予約権の行使による増加であります。

３．前中間連結会計期間に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額は4,911千円(税効果考慮後)であります。

(2) 減資

2024年５月29日開催の取締役会において、当社第49期定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2024年８月１日付でその効力が発生しております。この結果、前中間連結会計期間末において、資本金は2,065,855千円となりました。

８．売上収益

収益の分解

分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

９．１株当たり中間利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(千円)	85,771	367
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(千円)	85,771	－
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	4,543,882	4,628,680
希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いられた普通株式増加数
新株予約権(株)	32,045	－
希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(株)	4,575,927	－
基本的１株当たり中間利益(円)	18.88	0.08
希薄化後１株当たり中間利益(円)	18.74	－

(注)当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。なお、要約中間連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債はありません。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

差入保証金及び長期貸付金の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

借入金の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

上記以外のその他の金融資産及び負債は、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

②　償却原価で測定する金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と近似している金融商品は開示を省略しております。

11．関連当事者

各報告期間における関連当事者取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。 

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）    

　　重要な取引等がないため、記載を省略しております。    

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(注)当社グループにおける経営の効率化を図るため、調剤薬局及びその周辺事業における医薬品の仕入先を、外部の一次卸業者から㈱ウィーズに変更しております。なお、同社との取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　上記の取引を除く関連当事者取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

株式会社ソフィアホールディングス

取締役会　御中

監査法人アヴァンティア 東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	梶 原 大 輔

指定社員業務執行社員		公認会計士	藤 沢 秀 比 古

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフィアホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ソフィアホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。