9984 ソフトバンクグループ株式会社 半期報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第46期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】	SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】	03-6889-2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 CAO 兼 CSusO 経理統括 君和田 和子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】	03-6889-2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 CAO 兼 CSusO 経理統括 君和田 和子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

本半期報告書における社名または略称

本半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド またはLatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Holdings plc
SBE Global	SBE Global, LP
OpenAI	OpenAI, Inc.ならびにOpenAI Global, LLCおよび従業員持株ビークルなどその関係会社の総称
OpenAI Global	OpenAI, Inc.の営利子会社であるOpenAI Global, LLC
Tモバイル	T-Mobile US, Inc.
ドイツテレコム	Deutsche Telekom AG
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC
当第１四半期	2025年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期末	2025年６月30日
当第２四半期	2025年９月30日に終了した３カ月間
当中間会計期間	2025年９月30日に終了した６カ月間
当中間期末	2025年９月30日
当期	2026年３月31日に終了する１年間
前期	2025年３月31日に終了した１年間
前期末	2025年３月31日

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2024年９月30日に 終了した６カ月間	2025年９月30日に 終了した６カ月間	2025年３月31日に 終了した１年間
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	3,469,922	3,736,843	7,243,752
税引前利益	（百万円）	1,461,143	3,686,382	1,704,721
親会社の所有者に帰属する純利益	（百万円）	1,005,319	2,924,066	1,153,332
親会社の所有者に帰属する包括利益	（百万円）	△281,127	2,826,864	666,237
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	10,746,634	14,289,190	11,561,541
総資産額	（百万円）	45,346,920	49,161,034	45,013,756
基本的１株当たり純利益	（円）	680.70	2,041.50	780.82
希薄化後１株当たり純利益	（円）	679.37	2,039.55	779.40
親会社所有者帰属持分比率	（％）	23.7	29.1	25.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	179,491	△119,902	203,580
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△501,530	△330,935	△1,631,540
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,341,446	1,672,017	△1,116,384
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	4,476,300	4,980,831	3,713,028

（注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．中間連結会計期間は「９月30日に終了した６カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

２【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

当中間会計期間において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

当中間会計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（ソフトバンク事業）

LINE Bank Taiwan Limitedは、2025年６月17日に当社子会社による持分の追加取得により、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

2025年８月１日を効力発生日として、当社の子会社であるLINEヤフー㈱は同社子会社のZフィナンシャル㈱を吸収合併しました。

2025年８月８日、当社は当社子会社を通じて保有するバリューコマース㈱の全株式を売却しました。これにより、バリューコマース㈱は、当社の持分法適用関連会社でなくなりました。

LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.は、2025年９月30日に当社子会社による持分の追加取得等により、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、2025年10月28日にOpenAIがOpenAI Globalの経済的分配構造（いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」）の廃止を伴うリキャピタライゼーション（資本再編）の完了を発表したことを受けて、以下の下線の記載を削除しました。なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書の提出日現在において判断したものです。

（１）グループ全体

当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先（以下「投資先」）を統括するマネジメント体制の下、ASIの実現に不可欠な分野で積極的に投資・事業活動を行うとともに、生成AI分野をリードする企業への投資や連携を進めています。（注２）。当社の事業遂行における主要なリスクは、以下a～cに記載する通りです。

加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業における主要なリスクについては、それぞれ「（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「（３）ソフトバンク事業」「（４）アーム事業」をご参照ください。

（注２）AIに関する新たな取り組みとして、米国のAI研究開発企業であるOpenAI Inc.およびその関係会社（以下「OpenAI」）のためにAIインフラストラクチャーを米国内で構築する「Stargate Project」を2025年１月に、企業用最先端AI「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に関するOpenAIとのパートナーシップを2025年２月に、それぞれ発表しました。また、OpenAI Inc.の営利子会社であるOpenAI Global, LLCに最大400億米ドル（外部投資家へのシンジケーション予定額100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資額は最大300億米ドル）の追加出資を行うことについて、OpenAIと2025年３月に合意しました。このほか、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpere Computing Holdings LLCの全持分を取得することについて、同社および同社の特定の持分保有者と2025年３月に合意しました。これらの取り組みの進捗や成否は、AI技術の進歩や競争環境の変化、法令等の新設・強化、規制当局からの必要な承認等の取得状況、OpenAI Global, LLCに対する追加出資（2025年12月に出資時期を迎える予定のセカンドクロージングにおける出資額である最大300億米ドル）に関しては同社の経済的分配構造の廃止および新会社の優先株式の発行等の完了など、さまざまな影響を受ける可能性があり、当社の想定通りに進まない可能性もあります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間期末において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

１．2025年３月にコミットしたOpenAIへの追加出資 - ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月、OpenAI Globalに最大400億米ドルの追加出資を行うことについてOpenAIと最終的な契約を締結（外部投資家へのシンジケーション100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資予定額は300億米ドル） - ファーストクロージングの100億米ドルの出資が当第１四半期に完了。このうち25億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資、残りの75億米ドルをSVF２が出資 - ファーストクロージングにおけるシンジケーション25億米ドルを含め、外部投資家へのシンジケーション100億米ドルは当中間期末までに外部投資家によって全額コミット - 2025年９月、セカンドクロージングの出資元をSVF２に決定。これに伴い、OpenAIに対して追加出資する権利（フォワード契約に該当、以下「OpenAIフォワード契約」）をSVF２に移管 - 2025年12月のセカンドクロージングにおいて、SVF２を通じて225億米ドルの追加出資を行うことを当中間期末以降の2025年10月に決定 ＜追加出資の概要（本半期報告書提出日現在）＞   ファーストクロージング （完了） セカンドクロージング （予定） バリュエーション（プレマネー） 2,600億米ドル 出資額 100億米ドル 300億米ドル シンジケーション 出資額400億米ドルのうち外部投資家へのシンジケーション100億米ドルは外部投資家によって全額コミット 当社出資額 75億米ドル 225億米ドル 出資時期 2025年４月 2025年12月 当社出資元 SVF２   ２. 業績ハイライト ◆ 投資利益３兆9,267億円（前年同期の投資利益：２兆6,510億円） - OpenAIへの出資に係る投資利益２兆1,567億円。このうち、出資持分（転換持分権および従業員持分）の公正価値の増加額9,805億円は投資の未実現評価利益として、OpenAIフォワード契約の公正価値の増加額１兆1,762億円は投資に係るデリバティブ関連利益として計上 - 上記の出資持分の公正価値の増加額9,805億円はSVF事業からの投資損益に計上。上記のOpenAIフォワード契約の公正価値の増加額のうち、SVF２への移管合意日までの増加額2,649億円は持株会社投資事業からの投資損益に、移管合意日から期末日までの増加額9,113億円はSVF事業からの投資損益に計上 - 持株会社投資事業からの投資利益3,640億円（上記のOpenAIフォワード契約に係る投資利益2,649億円を含む） - SVF事業からの投資利益３兆4,155億円（OpenAIへの出資に係る投資利益１兆8,918億円を含み、当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）。SVFの活動開始来累計損益はSVF１で328億米ドルのプラス、SVF２で91億米ドルのマイナス（注１） ※アームやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず   ◆ 税引前利益３兆6,864億円（前年同期比２兆2,252億円増加） - 販売費及び一般管理費１兆6,169億円（前年同期比1,838億円増加） - 財務費用3,400億円（前年同期比563億円増加） - SVFにおける外部投資家持分の増加額6,187億円：SVF１において投資利益１兆3,699億円（SVF１単体ベース）を計上したことに伴い、外部投資家持分の増加額5,934億円（成果分配型投資家帰属分）を計上   ◆ 親会社の所有者に帰属する純利益２兆9,241億円（前年同期比１兆9,187億円増加） - 法人所得税3,660億円 - 非支配持分に帰属する純利益3,963億円

ファーストクロージング （完了）

セカンドクロージング （予定）

バリュエーション（プレマネー）

2,600億米ドル

出資額

100億米ドル

300億米ドル

シンジケーション

出資額400億米ドルのうち外部投資家へのシンジケーション100億米ドルは外部投資家によって全額コミット

当社出資額

75億米ドル

225億米ドル

出資時期

2025年４月

2025年12月

当社出資元

SVF２

ファーストクロージング （完了）

セカンドクロージング （予定）

バリュエーション（プレマネー）

2,600億米ドル

出資額

100億米ドル

300億米ドル

シンジケーション

出資額400億米ドルのうち外部投資家へのシンジケーション100億米ドルは外部投資家によって全額コミット

当社出資額

75億米ドル

225億米ドル

出資時期

2025年４月

2025年12月

当社出資元

SVF２

３．当期の社債リファイナンスに対応する社債発行は完了、大型投資に向けた様々な資金調達を継続 ◆普通社債 - 国内普通社債6,200億円を発行、一方で国内普通社債5,000億円を満期償還 - 米ドル建普通社債22億米ドル、ユーロ建普通社債17億ユーロをそれぞれ発行、一方で米ドル建普通社債合計9.11億米ドルおよびユーロ建普通社債合計16.07億ユーロをそれぞれ満期償還 ◆ハイブリッド社債 - 国内ハイブリッド社債2,000億円を発行。主に、2026年２月に初回任意償還日を迎える国内ハイブリッド社債のリファイナンスに充当予定 - 当中間期末以降の2025年10月に米ドル建ハイブリッド社債20億米ドル、ユーロ建ハイブリッド社債7.50億ユーロをそれぞれ発行 ◆ブリッジローン OpenAI Globalへの追加出資（ファーストクロージング）に際し、85億米ドルの借入をブリッジローンにより実行。このうち10億米ドルは2025年８月に返済済。2025年３月に発表した米国の半導体設計企業であるAmpereの買収対価65億米ドルについてもブリッジローンを組成済（未借入） ◆保有資産の資金化 - Tモバイル株式の一部売却 2025年６月から９月にかけて、Tモバイル株式40.2百万株を91.7億米ドルで売却（注２） - ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の決済および一部株式の売却 ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の決済および保有するドイツテレコム株式の一部売却により23.7億米ドルを資金化（注３） - NVIDIA株式の全売却 当中間期末以降の2025年10月、NVIDIA株32.1百万株（資産運用子会社の保有分を含む）を58.3億米ドルで売却 - アーム株式を利用したマージンローン 当中間期末以降の2025年11月、アーム株式を利用したマージンローンについて、借入枠を135億米ドルから200億米ドルへ増額するなどの条件を変更。2025年11月11日現在、このうち115億米ドルは未使用 ４．自己株式の取得および消却 - 2024年８月に取締役会で決議した最大5,000億円の自己株式取得については、当社株式の価格上昇の影響等により、累計3,303億円（42,033,200株）の自己株式を取得して2025年８月に期間満了 - 当中間期末以降の2025年10月31日、上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式（42,033,200株）を消却 ５．株式分割 当中間期末以降の2025年11月11日、投資家の皆様がより当社株式へ投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図るため、2025年12月31日を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割することを決定

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

（注２）このうち当中間会計期間に90.2億米ドルを受領しました。

（注３）①カラー取引の現物決済における、ドイツテレコム株式の公正価値と、借入返済額およびデリバティブ決済額との差額20.1億米ドル、②保有するドイツテレコム株式の一部売却3.6億米ドルの合計です。このうち、当中間会計期間に23.2億米ドルを受領しました。

＜2025年３月にコミットしたOpenAIへの追加出資＞

ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日、OpenAI Globalに最大400億米ドルの追加出資を行うこと（以下「本追加出資」）について、OpenAIと最終的な契約を締結しました。外部投資家へのシンジケーション100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資予定額は300億米ドルです。

本追加出資のうち、ファーストクロージングの100億米ドルの出資が当第１四半期に完了しました。このうち25億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの75億米ドルをSVF２が出資しました。ファーストクロージングにおけるシンジケーション25億米ドルを含め、外部投資家へのシンジケーション100億米ドルは当中間期末までに外部投資家によって全額コミットされています。

セカンドクロージングについては、ファーストクロージングと同じく、SVF２から出資を行うことを2025年９月に決定しました。これに伴い、OpenAIフォワード契約をソフトバンクグループ㈱からSVF２に移管しました。さらに、特定の条件の充足の有無にかかわらず、当社がセカンドクロージングにおいて追加の225億米ドルの全額を出資できるよう、OpenAIと修正契約を2025年10月に締結し、その上で、SVF２を通じて同年12月に全額を出資することを決定しました。

また、2025年10月28日、OpenAIは、OpenAI Globalの経済的分配構造（いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」）の廃止を伴うリキャピタライゼーション（資本再編）の完了を発表しました。これにより、投資家は、新たに設立されるパブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主となります。

本追加出資の概要（本半期報告書提出日現在）

	ファーストクロージング （完了）	セカンドクロージング （予定）
バリュエーション（プレマネー）	2,600億米ドル
出資額	100億米ドル	300億米ドル
シンジケーション	出資額400億米ドルのうち外部投資家へのシンジケーション100億米ドルは外部投資家によって全額コミット
当社出資額	75億米ドル	225億米ドル
出資時期	2025年４月	2025年12月
出資先	OpenAI Global	OpenAI Group PBC（注４）
当社出資元	SVF２
会計処理	要約中間連結財政状態計算書： 当中間期末の出資持分（転換持分権）の公正価値を「SVFからの投資（FVTPL）」に計上     要約中間連結損益計算書： 当中間会計期間における出資持分の公正価値の変動額を「SVF事業からの投資損益」に計上	要約中間連結財政状態計算書： 当中間期末のOpenAIフォワード契約の公正価値を「デリバティブ金融資産（流動）」に計上   要約中間連結損益計算書： 当中間会計期間におけるOpenAIフォワード契約の公正価値の変動額のうち、移管合意日までの増加額は「持株会社投資事業からの投資損益」に、移管合意日から期末日までの増加額は「SVF事業からの投資損益」に計上

（注４）OpenAI Globalにおいて、同社の経済的分配構造（いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」）の廃止を伴うリキャピタライゼーション（資本再編）が完了した後の投資対象

OpenAIへの出資の詳細（2025年９月30日現在）

◆ 投資額および累計投資利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：十億米ドル）

投資種別	投資額			当中間期末の 公正価値	累計投資利益
	前期	当中間 会計期間	累計
出資持分（転換持分権および従業員持分）	2.2	8.6	10.8	18.5	7.7
OpenAIフォワード契約	－	－	－	8.0	8.0
合計	2.2	8.6	10.8	26.5	15.7

◆ 連結財政状態計算書への影響

投資種別	計上科目	単位	連結財政状態計算書
			計上額
			前期末	当中間期末
出資持分	SVFからの投資（FVTPL）	十億米ドル	3.3	18.5
		億円	4,904	27,515
OpenAIフォワード契約	デリバティブ金融資産（流動）	十億米ドル	－	8.0
		億円		11,858
合計		十億米ドル	3.3	26.5
		億円	4,904	39,373

◆ 連結損益計算書への影響

投資種別	計上科目	単位	連結損益計算書
			計上額
			前期	当中間 会計期間
出資持分	SVF事業からの投資損益 （投資の未実現評価損益）	十億米ドル	1.1	6.6
		億円	1,602	9,805
OpenAIフォワード契約	持株会社投資事業からの投資損益 （投資に係るデリバティブ投資損益）	十億米ドル	－	1.8
		億円		2,649
	SVF事業からの投資損益 （投資に係るデリバティブ投資損益）	十億米ドル	－	6.2
		億円		9,113
合計		十億米ドル	1.1	14.6
		億円	1,602	21,567

＜アーム株式のグループ内取引の対価支払い＞

2023年９月のアームの新規株式公開に先立つ同年８月、当社100％子会社はSVF１が保有していたアームの普通株式（発行済株式総数の24.99％相当）を161億米ドル（以下「本取引対価」）で取得しました。本取引対価は４分割で、同年８月の取引完了時に第１回目の41億米ドルを、2024年８月に第２回目の41億米ドルを、2025年２月に第３回目の41億米ドルを、2025年８月に第４回目の38億米ドルをそれぞれ支払いました。これをもって全ての支払いが完了しました。これらの支払いは、グループ内で行われた当社子会社株式の譲渡対価に係る債権債務の精算のため、連結財務諸表に影響はありません。

本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳

	第１回目 （支払い済）	第２回目 （支払い済）	第３回目 （支払い済）	第４回目 （支払い済）
支払タイミング	2023年８月	2024年８月	2025年２月	2025年８月
支払額	41億米ドル	41億米ドル	41億米ドル	38億米ドル

＜ロボティクス関連投資を中間持株会社へ集約＞

グループ内で複数のエンティティに分散していたロボティクス関連投資を一元管理し、シナジー創出による価値向上を図るため、中間持株会社（以下「ロボHD」）を設立し、その傘下にロボティクス関連投資を集約することを2025年１月23日の取締役会で決議しました。前期第４四半期においては、当社から10銘柄（注５）を現物出資または売却により、SVF２から６銘柄（注６）を現物出資によりロボHDに移管しました。このほか、投資等に係るコミットメントに充当するため、当社およびSVF２から現金を拠出しました。当第１四半期において、当社からソフトバンクロボティクスグループ㈱やBalyo SAなど３銘柄を現物出資または売却により、SVF２からAutoStore Holdings Ltd.を現物出資によりロボHDに移管し、集約を完了しました。この結果、ロボHDの持分は、当社が58.7％、SVF２が41.3％となりました。当社およびSVF２からロボHDへの移管価額は移管日の公正価値を使用しました。移管日の公正価値は、独立した外部機関による評価査定に基づくものです。当中間期末現在のロボHD全体の公正価値は79.2億米ドルです。

なお、これらの移管および現金拠出の取引は、グループ内取引のため連結上消去しています。

（注５）Berkshire Grey, Inc.やStack AV Co.など

（注６）1X Holdings, Inc.、Agile Robots SE、Skild AI, Inc.、Terabase Energy, Inc.など

＜Ampereの買収（100％子会社化）＞

ソフトバンクグループ㈱は、米国の100％子会社を通じて、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpere Computing Holdings LLC（以下「Ampere」）の全持分を総額65億米ドルで取得すること（以下、本項目において「本買収」）について、Ampereおよび同社の特定の持分保有者との間で、2025年３月19日付で最終的な契約を締結しました。

本買収はソフトバンクグループ㈱の取締役会で承認されており、対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）による承認もすでに得られていますが、米国における競争法上の承認、誓約事項があらゆる重大な点において遵守されていること、Ampereへの重大な悪影響が発生しないこと、特定の雇用関連の事項等、その他の前提条件の充足（または放棄）が条件となります。

当社は、本買収が2025年末までに完了するものと見込んでいます。本買収の結果、Ampereはソフトバンクグループ㈱の100％子会社となります。

＜ABBのロボティクス事業の買収＞

ソフトバンクグループ㈱は、エレクトリフィケーション（注７）とオートメーションのグローバルテクノロジーリーダーであるABB Ltd（以下「ABB」）のロボティクス事業を総額53.75億米ドルで買収すること（以下、本項目において「本買収」）について、2025年10月８日付でABBと最終的な契約を締結しました。

本買収はソフトバンクグループ㈱の取締役会で承認されていますが、EU、中国および米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としています。当社は、本買収が2026年半ばから後半に完了するものと見込んでいます。

ABBは同社のロボティクス事業をカーブアウトして持株会社を新設し、ソフトバンクグループ㈱が子会社を通じて同持株会社の全株式をABBから取得することを予定しており、本買収の結果、同持株会社はソフトバンクグループ㈱の子会社となります。

詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記 23．重要な後発事象（１）ABB Ltdのロボティクス事業の買収」をご参照ください。

（注７）輸送・産業・建物などにおける動力源や熱源・光源を化石燃料から、電気に置き換えることの総称

為替換算レート

			2025年３月期			2026年３月期
１米ドル	第１四半期	第２四半期		第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期
期中平均レート	156.53円	150.26円		151.32円	152.95円	145.19円	147.50円
期末日レート					149.52円		148.88円

ａ．連結経営成績の状況

				（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2024年	2025年	増減	増減率
売上高	3,469,922	3,736,843	266,921	7.7％	Ａ
売上総利益	1,851,144	1,960,233	109,089	5.9％
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	2,116,759	363,998	△1,752,761	△82.8％	Ｂ
SVF事業からの投資損益	599,778	3,415,482	2,815,704	469.5％	Ｃ
その他の投資損益	△65,511	147,185	212,696	－
投資損益合計	2,651,026	3,926,665	1,275,639	48.1％
販売費及び一般管理費	△1,433,070	△1,616,855	△183,785	12.8％	Ｄ
財務費用	△283,710	△340,018	△56,308	19.8％	Ｅ
為替差損益	289,044	21,164	△267,880	△92.7％
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△1,477,966	208,125	1,686,091	－	Ｆ
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△421,217	△618,693	△197,476	46.9％	Ｇ
その他の損益	285,892	145,761	△140,131	△49.0％
税引前利益	1,461,143	3,686,382	2,225,239	152.3％
法人所得税	△223,777	△366,028	△142,251	63.6％	Ｈ
純利益	1,237,366	3,320,354	2,082,988	168.3％
非支配持分に帰属する利益	232,047	396,288	164,241	70.8％
親会社の所有者に帰属する純利益	1,005,319	2,924,066	1,918,747	190.9％
包括利益合計	△61,842	3,239,811	3,301,653	－
親会社の所有者に帰属する包括利益	△281,127	2,826,864	3,107,991	－

以下、要約中間連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資利益は363,998百万円となりました。これは主に、Tモバイル株式に係る投資損失404,612百万円、アリババ株式に係る投資損失166,640百万円をそれぞれ計上した一方、NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）株式に係る投資利益354,406百万円（注１）、OpenAIフォワード契約に係るデリバティブ関連利益264,920百万円、Intel Corporation（以下「Intel」）への出資に係る投資利益135,315百万円（注２）をそれぞれ計上したことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

（注１）ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有するNVIDIA株式に係る投資利益の合計です。

（注２）Intelに対する出資契約（フォワード契約に該当）に係るデリバティブ関連利益および同出資完了後に計上した投資に係る未実現評価損失の合計です。

Ｃ　SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資利益は3,415,482百万円となりました。その内訳は、SVF１で1,359,069百万円の利益、SVF２で1,922,448百万円の利益、LatAmファンドで89,185百万円の利益、その他で44,780百万円の利益です。

SVF１の投資利益は、主に当中間期末に保有する投資の未実現評価利益1,295,026百万円（純額）を計上したことによるものです。Coupang, Inc.（以下「Coupang」）やDiDi Global Inc.（以下「DiDi」）などの公開投資先の株価が上昇したほか、主に公開類似企業の株価上昇や直近取引における評価額上昇を反映して未公開投資先の公正価値も増加しました。

SVF２の投資利益は、主に当中間期末に保有するOpenAIの出資持分に係る未実現評価利益980,510百万円、OpenAIフォワード契約に係るデリバティブ関連利益911,327百万円をそれぞれ計上したことによるものです。

詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は3,926,665百万円の利益となりました。

Ｄ　販売費及び一般管理費

ソフトバンク事業の販売費及び一般管理費が前年同期比73,509百万円増の1,093,431百万円に、アーム事業の販売費及び一般管理費が前年同期比54,266百万円増の320,211百万円になりました。前者は主に、スマートフォン契約の獲得強化およびコマースサービスにおける既存顧客の継続利用促進のための販売関連費が増加したことによるものです。後者は、主に研究開発の強化を目的として技術関連人員を中心に従業員数を増加させた結果、株式報酬費用を含む人件費が増加したことによるものです。

Ｅ　財務費用

ソフトバンクグループ㈱1の支払利息が前年同期比51,651百万円増の268,968百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み（当第１四半期に全ての決済完了）、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年９月にタームローンによる借入、2025年２月にコミットメントライン使用による借入、2025年４月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことによるものです。

Ｆ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益142,779百万円を計上しました。

なお、当第１四半期末までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。

Ｇ　SVFにおける外部投資家持分の増減額

SVFにおける外部投資家持分の増加額は618,693百万円となりました。これは主に、SVF１において投資利益1,369,947百万円（SVF１単体ベース）を計上したことに伴い、成果分配型投資家帰属分の増加額593,416百万円を計上したことによるものです。このほか、固定分配型投資家帰属分の増加額21,794百万円を計上したことも寄与しました。

主にＡ～Ｇの結果、税引前利益は前年同期比2,225,239百万円増加の3,686,382百万円の利益となりました。

Ｈ　法人所得税

法人所得税は366,028百万円となりました。ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などの事業会社で法人所得税を計上したほか、保有する投資有価証券の公正価値増加を主な要因として法人所得税を計上しました。

主にＡ～Ｈの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,918,747百万円増加の2,924,066百万円の利益となりました。

ｂ．セグメントの業績概況

　当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当中間期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

　報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメント名称		主な事業の内容	主な会社
報告セグメント
	持株会社投資事業	・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業	ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 SB Northstar LP
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業	SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
	ソフトバンク事業	・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供 ・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供 ・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供 ・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供 ・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供	ソフトバンク㈱ LINEヤフー㈱ PayPay㈱
	アーム事業	・半導体のIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	Arm Holdings plc
その他		・太陽光発電所の建設および運営 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業	SBE Global, LP 福岡ソフトバンクホークス㈱

（a）持株会社投資事業

１．Tモバイル株式に係る投資損失4,046億円、アリババ株式に係る投資損失1,666億円をそれぞれ計上した一方、NVIDIA株式に係る投資利益3,544億円（注１）、Intelへの出資に係る投資利益1,353億円（注２）、OpenAIフォワード契約に係るデリバティブ関連利益2,649億円をそれぞれ計上した結果、持株会社投資事業からの投資利益は3,640億円に ２．デリバティブ関連利益（投資損益を除く）2,079億円を計上した一方、財務費用2,963億円などを計上した結果、セグメント利益は3,544億円に

（注１）ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有するNVIDIA株式に係る投資利益の合計です。

（注２）Intelに対する出資契約（フォワード契約に該当）に係るデリバティブ関連利益および同出資完了後に計上した投資に係る未実現評価損失の合計です。

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、TモバイルやIntelなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当中間会計期間における資産運用子会社に係る投資利益（債券投資による受取利息を含む）は2,297億円（活動開始来の累計投資損失：7,358億円）（注３）、当中間期末における投資残高は１兆3,163億円（うち、社債：8,164億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

（注３）累計投資損失は、受取配当金および債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC３社への投資の影響を含みません。

＜業績全般＞

					（単位：百万円）
			９月30日に終了した６カ月間
			2024年	2025年	増減	増減率
持株会社投資事業からの投資損益			2,116,759	363,998	△1,752,761	△82.8％	Ａ
	資産運用子会社からの投資の実現損益		355	△36,892	△37,247	－
	資産運用子会社からの投資の未実現評価損益		7,965	248,948	240,983	－
	投資の実現損益（注１）		△29,617	1,119,243	1,148,860	－
	投資の未実現評価損益		2,113,078	△1,505,592	△3,618,670	－
		当期計上額	1,954,299	64,042	△1,890,257	△96.7％
		過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）	158,779	△1,569,634	△1,728,413	－
	投資に係るデリバティブ関連損益		△8,453	446,896	455,349	－
	為替換算影響額（注２）		△11,066	47,782	58,848	－
	その他		44,497	43,613	△884	△2.0％
販売費及び一般管理費			△60,806	△47,627	13,179	△21.7％
財務費用			△270,408	△296,333	△25,925	9.6％	Ｂ
為替差損益			289,539	8,625	△280,914	△97.0％
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）			△1,472,334	207,918	1,680,252	－
その他の損益			61,616	117,828	56,212	91.2％
セグメント利益（税引前利益）			664,366	354,409	△309,957	△46.7％

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

Ａ　持株会社投資事業からの投資利益：363,998百万円

・資産運用子会社からの投資の実現損失36,892百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価利益248,948百万円をそれぞれ計上しました。これはSB NorthstarによるNVIDIAをはじめとする上場株式等への投資の結果です。

・アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現利益253,782百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）423,663百万円を計上しました。

・保有するTモバイル株式の一部、40.2百万株を売却しました。この結果、投資の実現利益465,023百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）710,749百万円、為替換算影響額19,024百万円の利益を計上しました。

・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の一部返済・決済により、投資の実現利益439,575百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）483,676百万円、為替換算影響額16,445百万円の利益を計上しました。

・投資の未実現評価損失1,505,592百万円を計上しました。このうち当期計上額は64,042百万円の利益でした。これは主に、当中間期末に引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価損失179,138百万円を計上した一方、NVIDIA株式に係る未実現評価利益222,510百万円を計上したことによるものです。

・投資に係るデリバティブ関連利益446,896百万円を計上しました。これは主にOpenAIフォワード契約に係るデリバティブ関連利益264,920百万円、Intelに対する出資契約（フォワード契約に該当）に係るデリバティブ関連利益160,326百万円をそれぞれ計上したことによるものです。なお、Intelへの出資は、2025年９月に完了しました。

Ｂ　財務費用：296,333百万円（前年同期比25,925百万円増加）

・ソフトバンクグループ㈱1のグループ外への支払利息が前年同期比51,651百万円増の268,968百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み（当第１四半期に全ての決済完了）、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年９月にタームローンによる借入、2025年２月にコミットメントライン使用による借入、2025年４月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことによるものです。

・2023年８月に行ったSVF１からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価12,958百万円を計上しました。なお、当該償却原価は連結上、消去されています。

（参考情報）資産運用子会社の当社要約中間連結財政状態計算書への影響

		（単位：百万円）
		2025年９月30日
現金及び現金同等物		19,079
資産運用子会社からの投資		1,315,151
	うち、社債	816,444
資産運用子会社における担保差入有価証券		1,105
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産		62
その他		10,820
資産合計		1,346,217
有利子負債		0
その他の金融負債		2,150
その他		1,932
負債合計		4,082
Delaware子会社からの出資（注１）		1,971,699
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額	39,786
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額 （ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）	1,912,020
	孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
利益剰余金		△785,497	Ｂ
為替換算差額		155,933
純資産		1,342,135	Ｃ

（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

（非支配持分の計算）

	（単位：百万円）
孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
非支配持分損益（累計）（注２）	△261,740
為替換算差額	59,628
非支配持分（孫　正義の持分）	△182,219	Ｄ

（注２）表中Ｂの３分の１

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

	（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分	1,524,354
非支配持分（孫　正義の持分）	△182,219	Ｄ
純資産	1,342,135	Ｃ

当事業における主な有利子負債およびリース負債

借入者	種別	当中間期末 要約中間連結 財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱	借入金	３兆762億円
	社債	７兆2,530億円
	リース負債	72億円
	コマーシャル・ペーパー	1,905億円
資金調達を行う100％子会社	アーム株式を利用した借入（マージンローン）	１兆2,562億円
	ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）	7,970億円

（注）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

１．活動開始来累計損益はSVF１で328億米ドルのプラス、SVF２で91億米ドルのマイナス（注１） SVF１：投資額895億米ドルに対しリターン（注２）1,223億米ドル、活動開始来累計利益は328億米ドル ・当中間会計期間の投資利益は93億米ドル（１兆3,699億円） ・当中間期末に保有する投資の合計公正価値が当第１四半期末比12.9％増加（注３） - 公開投資先（注４）：当第１四半期末比14.3％増加。DiDiやCoupangなどの株価が上昇 - 未公開投資先（注４）：当第１四半期末比11.8％増加。公開類似企業の株価上昇や直近取引における評価額上昇を反映した複数銘柄の公正価値が増加 SVF２：投資額737億米ドルに対しリターン646億米ドル、活動開始来累計損失は91億米ドル ・当中間会計期間の投資利益は138億米ドル（２兆322億円）：このうち、OpenAIに係る投資利益は合計128億米ドル（１兆8,918億円）。OpenAIの出資持分に係る未実現評価利益66億米ドル（9,805億円）およびOpenAI フォワード契約に係るデリバティブ関連利益62億米ドル（9,113億円）を含む ・当中間期末に保有する投資の合計公正価値が当第１四半期末比16.5％増加 - 公開投資先：当第１四半期末比11.2％増加。SymboticやOla Electric Mobilityなどの株価が上昇 - 未公開投資先：当第１四半期末比17.0％増加。直近取引における評価額上昇を反映したOpenAIが牽引役となり公正価値が増加   （2025年９月30日現在；単位：十億米ドル）       活動開始来累計 当期（注５）     投資額（注６） リターン（注６） 損益 ７～９月 損益計上額 ４～９月 損益計上額     SVF１     エグジットした投資 48.9 69.7 20.8 0.6 1.1     エグジット前の投資 40.6 50.1 9.5 5.7 8.8     当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替 △0.5 △0.6     デリバティブ／  受取利息／配当金 △0.0 2.5 2.5 － 0.0     合計 89.5 122.3 32.8 5.8 9.3             8,526億円 13,699億円                     SVF２     エグジットした投資 14.6 7.8 △6.8 △0.1 △2.5     エグジット前の投資 57.2 48.7 △8.5 6.7 7.8     当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替 0.2 2.2     デリバティブ／  受取利息／配当金 1.9 8.1 6.2 6.2 6.3     合計 73.7 64.6 △9.1 13.0 13.8             19,178億円 20,322億円     ２．OpenAIに大型投資を行いつつ、資金化を継続 - 当中間会計期間にSVF２でOpenAIへの追加出資を中心に合計112.2億米ドルを投資2 - 当中間会計期間にSVF１およびSVF２でXtalPi Holdingsを含む13銘柄の全株式（SVF２からロボHDへ移管した投資１銘柄を含む）および複数の銘柄の一部株式などを合計48.3億米ドルで売却2 （2025年４月にSVF２からOpenAI Globalへ85億米ドルの追加出資を行い、そのうち10億米ドルが外部投資家からシンジケーションされました。85億米ドルの追加出資はSVF２の投資額に、10億米ドルのシンジケーションはSVF２の売却額にそれぞれ含まれています。）		（2025年９月30日現在；単位：十億米ドル）									活動開始来累計			当期（注５）				投資額（注６）	リターン（注６）	損益	７～９月 損益計上額	４～９月 損益計上額			SVF１								エグジットした投資	48.9	69.7	20.8	0.6	1.1			エグジット前の投資	40.6	50.1	9.5	5.7	8.8			当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				△0.5	△0.6			デリバティブ／  受取利息／配当金	△0.0	2.5	2.5	－	0.0			合計	89.5	122.3	32.8	5.8	9.3							8,526億円	13,699億円											SVF２								エグジットした投資	14.6	7.8	△6.8	△0.1	△2.5			エグジット前の投資	57.2	48.7	△8.5	6.7	7.8			当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				0.2	2.2			デリバティブ／  受取利息／配当金	1.9	8.1	6.2	6.2	6.3			合計	73.7	64.6	△9.1	13.0	13.8							19,178億円	20,322億円
	（2025年９月30日現在；単位：十億米ドル）
		活動開始来累計			当期（注５）
		投資額（注６）	リターン（注６）	損益	７～９月 損益計上額	４～９月 損益計上額
	SVF１
	エグジットした投資	48.9	69.7	20.8	0.6	1.1
	エグジット前の投資	40.6	50.1	9.5	5.7	8.8
	当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				△0.5	△0.6
	デリバティブ／  受取利息／配当金	△0.0	2.5	2.5	－	0.0
	合計	89.5	122.3	32.8	5.8	9.3
					8,526億円	13,699億円
	SVF２
	エグジットした投資	14.6	7.8	△6.8	△0.1	△2.5
	エグジット前の投資	57.2	48.7	△8.5	6.7	7.8
	当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				0.2	2.2
	デリバティブ／  受取利息／配当金	1.9	8.1	6.2	6.2	6.3
	合計	73.7	64.6	△9.1	13.0	13.8
					19,178億円	20,322億円

（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。

（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。

（注３）当第２四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいており、当第２四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第１四半期末の状態を当中間期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末または中間期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注５）「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、当第１四半期の決算において開示した「エグジット前の投資」の当第１四半期（４～６月）の損益計上額と、当期７～９月損益計上額との合計は、当期４～９月の累計損益計上額と一致しない場合があります。

（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。

当事業における主なファンドの概要

2025年９月30日現在

AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

	SVF１	SVF２	LatAmファンド
主なリミテッド・ パートナーシップ	SoftBank Vision Fund L.P.	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.	SBLA Latin America Fund LLC
出資コミットメント総額	986億米ドル	678億米ドル（注２）	78億米ドル
	当社：331億米ドル（注１） 外部投資家：655億米ドル	当社：652億米ドル（注２） 外部投資家（MgmtCo）：26億米ドル（注３）	当社：74億米ドル 外部投資家（MgmtCo）：４億米ドル（注３）
運営会社	SBIA（当社英国100％子会社）	SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間	2019年９月12日に終了	運営会社の裁量により決定
存続期間	2029年11月20日まで （SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）	2032年10月４日まで （SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注２）2025年10月22日の取締役会でSVF２へ最大340億米ドルの追加コミットメントを行うことを決議しました。これにより、当社からの出資コミットメントは992億米ドル、出資コミットメント総額は1,018億米ドルとなる予定です。

（注３）SVF２およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記 20．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）」をご参照ください。

SVFにおける借入

SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。

投資先の公正価値評価

SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

＜業績全般＞

						（単位：百万円）
				９月30日に終了した６カ月間
				2024年	2025年	増減	増減率
SVF事業からの投資損益（注１）				610,388	3,536,168	2,925,780	479.3％	Ａ
	SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益			639,100	3,491,388	2,852,288	446.3％
		投資の実現損益（注２）		△1,298,092	△211,236	1,086,856	－
		投資の未実現評価損益		1,672,305	2,842,484	1,170,179	70.0％
			当期計上額	583,014	2,526,256	1,943,242	333.3％
			過年度計上額のうち実現損益への振替額  （注２）	1,089,291	316,228	△773,063	△71.0％
		投資先からの利息及び配当金		6,937	7,219	282	4.1％
		投資に係るデリバティブ関連損益		13,418	920,379	906,961	－
		為替換算影響額		244,532	△67,458	△311,990	－
	その他の投資損益			△28,712	44,780	73,492	－
販売費及び一般管理費				△36,065	△30,602	5,463	△15.1％
財務費用				△20,671	△83,771	△63,100	305.3％
SVFにおける外部投資家持分の増減額				△421,217	△618,693	△197,476	46.9％	Ｂ
その他の損益				36,406	25,193	△11,213	△30.8％
セグメント利益（税引前利益）				168,841	2,828,295	2,659,454	－

（注１）SVFによる当社子会社（主にPayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

SVF１およびSVF２の投資・売却実績

						（単位：十億米ドル）
	期中投資実行額				期中売却額3
	当第１四半期	当第２四半期	累計		当第１四半期	当第２四半期	累計
SVF１	－	－	－		1.25	1.24	2.49
SVF２	10.13	1.09	11.22		2.10	0.24	2.34
合計	10.13	1.09	11.22		3.35	1.48	4.83

（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。SVF２からの投資は2025年４月のOpenAI Globalへの追加出資（85億米ドル）を含みます。また、SVF２による売却は当該出資のうち外部投資家に対して追加シンジケーションされた金額（10億米ドル）を含みます。なお、OpenAIフォワード契約をはじめとするデリバティブへの投資額を含みません。

セグメント利益

Ａ　SVF事業からの投資利益：3,536,168百万円

（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2024年	2025年	増減
SVF１からの投資損益	896,444	1,369,947	473,503
SVF２からの投資損益	△276,475	2,032,225	2,308,700
LatAmファンドからの投資損益	19,211	89,185	69,974
その他の投資損益等	△28,792	44,811	73,603
SVF事業からの投資損益	610,388	3,536,168	2,925,780

Ｂ　SVFにおける外部投資家持分の増減額：△618,693百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記 ６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

投資の状況

2025年９月30日現在

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

		累計 投資銘柄数	累計 投資額	累計 リターン	累計損益 （注１）		投資損益 当期計上額
							７～９月	４～９月
		102	89.5	122.3	32.8		5.8	9.3

（参考）

		累計 投資銘柄数	累計 投資額	累計 リターン	累計損益 （注１）
株式交換による影響（注２）		△4	△2.0	△2.0	－
現物配当による影響（注３）		△4	－	－	－
上記による影響考慮後		94	87.5	120.3	32.8

①エグジットした投資

		銘柄数	投資額	エグジット 金額	累計 実現損益 （注１）		実現損益 当期計上額
							７～９月	４～９月
一部エグジット		－	6.5	11.7	5.2			1.6
全部エグジット（注４）		48	42.4	58.0	15.6			△0.5
合計		48	48.9	69.7	20.8		0.6	1.1

②エグジット前の投資（当中間期末に保有する投資）（注５）

		銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現 評価損益 （注７）		未実現評価損益 当期計上額
							７～９月	４～９月
公開投資（注６）		17	19.6	22.2	2.6		2.8	5.5
未公開投資		37	21.0	27.9	6.9		2.9	3.3
合計		54	40.6	50.1	9.5		5.7	8.8

③デリバティブ

			デリバ ティブ 原価	公正価値 /決済額	累計 デリバ ティブ 関連損益		デリバティブ 関連損益 当期計上額
							７～９月	４～９月
未決済			－	－	－			－
既決済			△0.0	1.5	1.5			－
合計			△0.0	1.5	1.5		－	－

④投資先からの利息および配当金

				利息および 配当金	累計損益		利息および配当金 当期計上額
							７～９月	４～９月
合計				1.0	1.0		－	0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘柄（Treasure Data, Inc.およびAcetone Limited（Arm Technology (China) Co., Ltd.株式の約48％を保有する中間持株会社））およびReef Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれます。

（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいています。

（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDiおよびGetaround, Inc.への投資を含みます。

（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

	累計 投資銘柄数		累計 投資額	累計 リターン	累計損益 （注１）		投資損益 当期計上額
							７～９月	４～９月
		317	73.7	64.6	△9.1		13.0	13.8

（参考）

	累計 投資銘柄数		累計 投資額	累計 リターン	累計損益 （注１）
ロボHDへの移管による影響（注２）		－	△2.4	△2.4	－
WeWork Inc.への財務サポートによる影響（注３）		△5	－	－	－
株式交換による影響（注４）		△5	△0.1	△0.1	－
上記による影響考慮後		307	71.2	62.1	△9.1

①エグジットした投資

		銘柄数	投資額	エグジット 金額	累計 実現損益 （注１）		実現損益 当期計上額
							７～９月	４～９月
一部エグジット		－	2.2	1.8	△0.4			0.1
全部エグジット（注５）		38	12.4	6.0	△6.4			△2.6
	うち、ロボHDへの移管	7	4.7	2.4	△2.3			△2.0
合計		38	14.6	7.8	△6.8		△0.1	△2.5

②エグジット前の投資（当中間期末に保有する投資）（注６）

		銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現 評価損益		未実現評価損益 当期計上額
							７～９月	４～９月
公開投資		18	5.2	3.8	△1.4		0.4	1.0
未公開投資		261	52.0	44.9	△7.1		6.3	6.8
	うち、ロボHDの取得	1	2.9	3.2	0.3		0.2	0.3
合計		279	57.2	48.7	△8.5		6.7	7.8

③デリバティブ

			デリバ ティブ 原価	公正価値 /決済額	累計 デリバ ティブ 関連損益		デリバティブ 関連損益 当期計上額
							７～９月	４～９月
未決済			1.7	7.9	6.2			6.2
既決済			0.2	△0.0	△0.2			0.1
合計			1.9	7.9	6.0		6.2	6.3

④投資先からの利息および配当金

				利息および 配当金	累計損益		利息および配当金 当期計上額
							７～９月	４～９月
合計				0.2	0.2		0.0	0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）1X Holdings, Inc.、Agile Robots SE、AutoStore Holdings Ltd.、Skild AI, Inc.、Terabase Energy, Inc.などの７銘柄をロボHDへ現物出資により移管しました。また、投資に係るコミットメントに充当するため、575百万米ドルの現金を拠出しました。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」では、当該７銘柄を全部エグジット、ロボHDを新規投資として扱いますが、連結上では、当社の100％子会社であるロボHDを通じて継続して保有しています。累計投資パフォーマンスを純額で示すため、SVF２の当初保有株式の移管価額および対価として取得したロボHD株式の公正価値をそれぞれ控除しています。

（注３）SVF２が保有していたWeWork Inc.の債券（計４銘柄）および同社による米国連邦破産法11条に基づく手続き完了に伴い同債権の対価として受領した再建後の新WeWork Inc.株式（１銘柄）を投資銘柄数から控除しています。

（注４）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。XCOM Labs, Inc.とGlobalstar, Inc.、ODA Group Holding ASとMathem Holdings AB、Exscientia PLCとRecursion Pharmaceuticals, Inc.、Bacasable Global LimitedとAnimoca Brands Corporation Limited、Alto Pharmacy Holdings, Inc.とPaulus Holdings Limitedの株式交換が含まれます。

（注５）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注６）投資先の公開／未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいています。

LatAmファンド

当中間期末現在、LatAmファンドは累計投資額76億米ドルに対し累計リターンは71億米ドルとなり、活動開始来累計損失は５億米ドルとなりました。当中間会計期間においては、投資利益６億米ドルを計上しました。

資金の状況

2025年９月30日現在

SVF１

			（単位：十億米ドル）
		合計	当社	外部投資家
出資コミットメント（A）		98.6	33.1	65.5
拠出額4（B）		87.2	29.9	57.3
	拠出額返還額（再コール不可）（C）	53.6	13.4	40.2
	拠出額残高（注１）（D）=（B）-（C）	33.6	16.5	17.1
コミットメント残額（E）=（A）-（B）		11.4	3.2	8.2

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注１）当中間期末現在、外部投資家の拠出額残高の171億米ドルのうち、45億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。

SVF２

（単位：十億米ドル）
	合計
出資コミットメント（A）	67.8
拠出額（B）	65.8
コミットメント残額（C）=（A）-（B）	2.0

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

（参考：2025年９月30日現在　出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント総額		67.8
	共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資	12.8
	SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）	39.9
	SVF２ LLCへの当社エクイティ出資	12.5
	SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資	2.6

（注）当中間期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

当中間期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は76億米ドルです。

（c）ソフトバンク事業

ファイナンス事業、メディア・EC事業、エンタープライズ事業およびコンシューマ事業がいずれも増益となったことにより、セグメント利益は前年同期比9.6％増加

			（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2024年	2025年	増減	増減率
売上高	3,152,377	3,400,459	248,082	7.9％
セグメント利益（税引前利益）	539,892	591,893	52,001	9.6％
減価償却費及び償却費	△358,023	△371,763	△13,740	3.8％
投資損益	△16,843	△392	16,451	－
財務費用	△41,124	△44,308	△3,184	7.7％
その他の損益	36,074	48,277	12,203	33.8％

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。

＜業績全般＞

セグメント利益は、前年同期比52,001百万円（9.6％）増加の591,893百万円となりました。これは主に、ファイナンス事業、メディア・EC事業、エンタープライズ事業およびコンシューマ事業がいずれも増益となったことによるものです。

主力事業であるコンシューマ事業が増益となったのは、主にモバイルサービス売上がスマートフォン契約数の増加により引き続き増収となったほか、物販売上やブロードバンド売上も増加したことによるものです。メディア・EC事業が増益となったのは、前年同期に複数の子会社に係る支配喪失利益を計上（上表「その他の損益」に計上）した反動があった一方で、主にコマース売上が増加したことや、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの子会社化に伴い、企業結合に伴う再測定による利益を計上（上表「その他の損益」に計上）したことによるものです。エンタープライズ事業が増益となったのは、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスの売上が拡大したことなどによるものです。ファイナンス事業が増益となったのは、主にPayPay㈱およびPayPayカード㈱において、決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加およびリボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、キャンペーン設計の変更などによる販売促進費の効率化などにより、収益性が改善したことによるものです。

なお、前年同期の投資損失の計上は主に、LINEヤフー㈱の子会社において持分法適用関連会社のLINEヤフー㈱以外の持分所有者の一部に付与している売建プットオプションを公正価値で測定したことによるものです。

（d）アーム事業

顧客のテクノロジー企業によるAI投資の増加を背景に、中間会計期間として過去最高の売上高（米ドルベース）を記録 ◆ 米ドルベースの売上高は前年同期比22.7％増（円ベースでは同17.0％増） - 米ドルベースのロイヤルティー収入は22.9％増加：主にモバイルおよびクラウド分野において、チップ当たりのロイヤルティー単価が高いアームの最新技術の採用が拡大 - 米ドルベースのライセンスおよびその他の収入は22.6％増加：主要なテクノロジー企業との間で高額かつ長期のライセンス契約を締結 ◆ 増収に加え、事業売却による一時的な利益の計上が費用の増加を上回り、セグメント利益は大幅増益

			（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2024年	2025年	増減	増減率
売上高	273,807	320,325	46,518	17.0％
セグメント利益（税引前利益）	3,824	23,648	19,824	518.4％

（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当中間会計期間は28,463百万円、前年同期は33,997百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンスおよびその他の収入の増加につながります。

アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックスプロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

			（単位：百万米ドル）
９月30日に終了した６カ月間
	2024年	2025年	増減	増減率
ロイヤルティー収入	981	1,205	224	22.9％
ライセンスおよびその他の収入	802	983	181	22.6％
合計	1,783	2,188	405	22.7％

売上高は、前年同期から405百万米ドル（22.7％）増加しました。

ロイヤルティー収入

ロイヤルティー収入は、前年同期から224百万米ドル（22.9％）増加し、過去最高となりました。これは主にモバイルおよびクラウド分野において、「Armv8」からチップ当たりのロイヤルティー単価が約２倍となる「Armv9」への置き換えが進んだことに加えて、アームのコンピュート・サブシステム（CSS）をベースにしたチップの出荷が増加したことによるものです。CSSベースの設計は、事前に統合・検証された構成で提供されるため、顧客のチップ開発期間の短縮およびコスト削減を可能とし、より高いロイヤルティー料率が適用されます。

ライセンスおよびその他の収入

ライセンスおよびその他の収入は、前年同期から181百万米ドル（22.6％）増加し、過去最高となりました。複数の大手テクノロジー企業と高額かつ長期のライセンス契約を締結したことが増収に寄与しました。アームの顧客は、次世代スマートフォン、データセンター、ネットワーク機器、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーションなど多岐にわたる用途に向けたチップを開発しています。これらの顧客の多くは、アームの最先端技術へのアクセスを通じて、将来のAIアルゴリズムを実行可能なチップを設計し、それらが搭載された製品が市場に投入される際に高い競争力を発揮することを目指しています。現在のライセンス需要は、今後開発され数年後に市場に投入されるチップからのロイヤルティー収入の基盤となることが期待されます。

セグメント利益

セグメント利益は、前年同期から19,824百万円（518.4％）増加し、23,648百万円となりました。これは主に、増収に加え、非中核事業（Artisan foundation IP事業）の売却に伴う一時的な利益を計上したことによるものです。アームは引き続き次世代技術の開発のため研究開発体制を強化しており、株式報酬費用の増加や、技術関連人員の採用拡大に伴い、費用も増加しましたが、上記のプラス影響が上回りました。

なお、アームは前期から金銭による賞与を廃止し、株式報酬を従業員への主なインセンティブ報酬としています。株式報酬はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に基づき費用計上されています。

＜技術開発＞

当中間会計期間、アームは技術開発に関する以下の発表を行いました。

・アームは、自動車向けコンピュート・サブシステム（CSS）「Arm Zena CSS」の技術詳細を発表（2025年６月）。「Arm Zena CSS」は、「Armv9」を基盤とした、AI対応車両向け初の事前統合・事前検証済みプラットフォーム。アームの仮想プラットフォームと組み合わせることで、ソフトウエアとハードウエアの同時開発が可能となり、AI対応車両の開発期間を従来よりも１年間短縮可能

・アームは、モバイルコンピューティングデバイス向けコンピュート・サブシステム（CSS）「Arm Lumex CSS」の技術詳細を発表（2025年９月）。「Arm Lumex CSS」は、最新の「Armv9」技術を基盤とするアームの最高性能CPUに加え、GPUやシステムIPを統合。これにより顧客企業は、AIデバイスの市場投入を一段と迅速化し、フラッグシップスマートフォンや次世代PCでのAI体験を加速させることが可能

c．財政状態の状況

１．投資資産の状況 ◆ OpenAIへの投資 投資種別 計上科目 当中間期末の帳簿価額 前期末比増加額 出資持分 SVFからの投資（FVTPL） ２兆7,515億円（185億米ドル） 追加出資 １兆2,443億円（86億米ドル） 公正価値の増加 9,805億円（66億米ドル） 為替変動影響 362億円 OpenAIフォワード契約 デリバティブ 金融資産（流動） １兆1,858億円（80億米ドル） １兆1,858億円（80億米ドル） 合計   ３兆9,373億円（265億米ドル） ３兆4,468億円（232億米ドル） ◆ SVFからの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は14兆5,785億円（前期末比３兆1,676億円増加）（注２） - このうち、OpenAI出資持分の増加額は２兆2,610億円（152億米ドル）（上表の追加出資額、公正価値の増加額および為替変動影響額の合計） ◆ 投資有価証券の帳簿価額は５兆2,900億円（前期末比２兆7,501億円減少）（注２） - Tモバイル株式の帳簿価額は１兆6,100億円（主に売却により前期末比１兆7,941億円減少） - NVIDIA株式の帳簿価額は5,341億円（株価上昇により前期末比2,225億円増加）（資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を除く） - Intel株式の帳簿価額は4,343億円（2025年９月に20億米ドルの出資を実行） ２．財務活動に伴う負債の増減 ◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比１兆9,343億円増加 - OpenAI Globalへの追加出資（ファーストクロージング）を目的としたブリッジローンによる借入金１兆1,095億円（75億米ドル）を計上 - 国内普通社債6,200億円および国内ハイブリッド社債2,000億円、米ドル建普通社債22億米ドル、ユーロ建普通社債17億ユーロを発行した一方、国内普通社債5,000億円および米ドル建普通社債9.11億米ドル、ユーロ建普通社債16.07億ユーロをそれぞれ満期償還 ◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比１兆4,084億円減少（注２） - アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債が9,830億円（67億米ドル）減少 - ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る全ての借入金を同社株式で返済したことに伴い、返済時点において借入金が4,271億円（29億米ドル）減少 ３．資本の増減 ◆ 資本合計で前期末比２兆9,070億円の増加 - 親会社の所有者に帰属する純利益２兆9,241億円を計上し、利益剰余金が増加 ◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当中間期末29.1％（前期末は25.7％）

投資種別

計上科目

当中間期末の帳簿価額

前期末比増加額

出資持分

SVFからの投資（FVTPL）

２兆7,515億円（185億米ドル）

追加出資 １兆2,443億円（86億米ドル）

公正価値の増加 9,805億円（66億米ドル）

為替変動影響 362億円

OpenAIフォワード契約

デリバティブ 金融資産（流動）

１兆1,858億円（80億米ドル）

１兆1,858億円（80億米ドル）

合計

３兆9,373億円（265億米ドル）

３兆4,468億円（232億米ドル）

投資種別

計上科目

当中間期末の帳簿価額

前期末比増加額

出資持分

SVFからの投資（FVTPL）

２兆7,515億円（185億米ドル）

追加出資 １兆2,443億円（86億米ドル）

公正価値の増加 9,805億円（66億米ドル）

為替変動影響 362億円

OpenAIフォワード契約

デリバティブ 金融資産（流動）

１兆1,858億円（80億米ドル）

１兆1,858億円（80億米ドル）

合計

３兆9,373億円（265億米ドル）

３兆4,468億円（232億米ドル）

（注１）「SVFからの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資（主にPayPay㈱）および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して0.4％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。

			（単位：百万円）
	2025年 ３月31日	2025年 ９月30日	増減	増減率
資産合計	45,013,756	49,161,034	4,147,278	9.2％
負債合計	31,060,730	32,300,994	1,240,264	4.0％
資本合計	13,953,026	16,860,040	2,907,014	20.8％

（a）資産

				（単位：百万円）
		2025年 ３月31日	2025年 ９月30日	増減
現金及び現金同等物		3,713,028	4,980,831	1,267,803
営業債権及びその他の債権		3,008,144	3,210,396	202,252
デリバティブ金融資産		111,258	1,254,076	1,142,818	Ａ
その他の金融資産		1,485,877	1,800,228	314,351	Ｂ
棚卸資産		198,291	228,606	30,315
その他の流動資産		365,880	453,936	88,056
売却目的保有に分類された資産		550,440	－	△550,440	Ｃ
流動資産合計		9,432,918	11,928,073	2,495,155
有形固定資産		2,830,185	3,029,920	199,735
使用権資産		857,961	878,551	20,590
のれん		5,781,931	5,957,902	175,971
無形資産		2,414,562	2,415,707	1,145
契約獲得コスト		383,022	418,522	35,500
持分法で会計処理されている投資		502,995	671,037	168,042
SVFからの投資（FVTPL）		11,410,922	14,578,529	3,167,607	Ｄ
	SVF１	6,467,602	7,457,367	989,765
	SVF２	4,094,257	6,193,087	2,098,830
	LatAmファンド	849,063	928,075	79,012
投資有価証券		8,040,068	5,289,952	△2,750,116	Ｅ
デリバティブ金融資産		168,248	222,479	54,231
その他の金融資産		2,767,625	3,306,884	539,259	Ｆ
繰延税金資産		207,987	255,081	47,094
その他の非流動資産		215,332	208,397	△6,935
非流動資産合計		35,580,838	37,232,961	1,652,123
資産合計		45,013,756	49,161,034	4,147,278

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
流動資産
Ａ デリバティブ金融資産	OpenAIフォワード契約を1,185,827百万円（80億米ドル）計上しました。
Ｂ その他の金融資産	資産運用子会社における投資残高が、主に同社が保有する上場株式の株価上昇により198,523百万円増加しました。

科目	前期末からの主な増減理由
Ｃ 売却目的保有に分類された資産	前期末において、2025年４月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち、現物決済に使用することを前期末までに決定していた同社株式533,818百万円（35.7億米ドル）を「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えていましたが、当該現物決済が完了したことにより減少しました。

非流動資産
Ｄ SVFからの投資（FVTPL）	・SVF２の帳簿価額が2,098,830百万円増加しました。米ドルベースでは142.2億米ドル増加しました（注１）。これは投資の売却（ロボHDへの移管を含む）2により16.0億米ドル減少した一方、既存投資先への追加投資および新規投資2により87.2億米ドル、当中間期末に保有する投資先の公正価値増加により71.0億米ドルそれぞれ増加したことによるものです。 ・上記の帳簿価額の増加額のうち、OpenAIの出資持分の増加額は2,261,025百万円です。米ドルベースでは152億米ドル増加しました（当中間期末残高は2,751,464百万円（185億米ドル））。これは追加出資により1,244,300百万円（86億米ドル）、公正価値増加により980,510百万円（66億米ドル）、為替変動により36,215百万円増加したことによるものです。 ・SVF１の帳簿価額が989,765百万円増加しました。米ドルベースでは68.3億米ドル増加しました（注１）。これは投資の売却により19.9億米ドル減少した一方、当中間期末に保有する投資先の公正価値増加により88.3億米ドル増加したことによるものです。 なお、これらのSVFからの投資については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して0.4％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。 詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｅ 投資有価証券	・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比1,794,091百万円減少しました（当中間期末残高は1,609,978百万円）。これは同社株式40.2百万株を売却したことに加えて、同社株価が下落したことによるものです（参考：１株当たり、2025年３月末の266.71米ドルから2025年９月末には239.38米ドルに下落）。 ・ドイツテレコム株式（注２）の帳簿価額が前期末比1,066,991百万円減少しました（当中間期末残高は54,978百万円）。これは主に同社株式を利用した全てのカラー取引を現物決済したことによるものです。 ・アリババ株式の帳簿価額が前期末比1,012,497百万円減少しました（当中間期末残高は12,607百万円）。これは主に同社株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことによるものです。 ・PayPay銀行㈱の債券等の資産運用商品の帳簿価額が前期末比162,388百万円増加しました（当中間期末残高は909,444百万円）。 ・NVIDIA株式の帳簿価額が前期末比222,510百万円増加しました（当中間期末残高は534,076百万円）（資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を除く）。これは株価上昇によるものです。 ・Intel株式の帳簿価額が前期末比434,341百万円増加しました（当中間期末残高は434,341百万円）。これは2025年９月に20億米ドルの出資を実行したことによるものです。 なお、これらの投資有価証券については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して0.4％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。

科目	前期末からの主な増減理由
Ｆ その他の金融資産	LINEヤフー㈱が同社の持分法適用関連会社であったLINE Bank Taiwan Limitedに対して増資を行い、同社が当社の子会社となったことに伴い、同社のその他の金融資産（主に銀行業における長期貸付金）335,713百万円を計上しました。

（注１）米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。

（注２）ドイツテレコム株式は当社米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロの変動影響を含みます。

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比１兆2,678億円増加の４兆9,808億円となりました。詳細については「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

		（単位：百万円）
		2025年 ３月31日	2025年 ９月30日	増減
持株会社投資事業		1,596,258	2,492,280	896,022
	ソフトバンクグループ㈱	1,251,667	1,893,359	641,692
	資金調達を行う100％子会社	97,622	260,195	162,573
	SB Northstar	1,328	19,079	17,751
	その他	245,641	319,647	74,006
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		134,096	369,944	235,848
	SVF１	30,314	88,881	58,567
	SVF２	29,265	193,179	163,914
	LatAmファンド	4,497	11,038	6,541
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	70,020	76,846	6,826
ソフトバンク事業		1,435,525	1,530,663	95,138
	ソフトバンク㈱	293,429	377,559	84,130
	LINEヤフー㈱	268,132	214,665	△53,467
	PayPay㈱（注１）（注２）	369,223	386,581	17,358
	その他（注２）	504,741	551,858	47,117
アーム事業		311,795	374,825	63,030
	アームおよび子会社	311,795	374,825	63,030
その他		235,354	213,119	△22,235
合計		3,713,028	4,980,831	1,267,803

（注）連結消去後の金額です。

（注１）PayPay銀行㈱およびPayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の現金及び現金同等物を含みます。

（注２）銀行子会社（PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited）の現金及び現金同等物の当中間期末残高は合計308,225百万円です。

（b）負債			（単位：百万円）
	2025年 ３月31日	2025年 ９月30日	増減
有利子負債	5,629,648	6,407,061	777,413
リース負債	165,355	173,022	7,667
銀行業の預金	1,795,965	2,394,557	598,592
営業債務及びその他の債務	3,036,349	3,101,894	65,545
デリバティブ金融負債	840,469	32,968	△807,501	Ａ
その他の金融負債	5,940	24,530	18,590
未払法人所得税	444,180	178,459	△265,721
引当金	54,047	46,758	△7,289
その他の流動負債	629,717	640,023	10,306
流動負債合計	12,601,670	12,999,272	397,602
有利子負債	12,376,682	12,786,358	409,676
リース負債	741,665	753,863	12,198
SVFにおける外部投資家持分	3,652,797	3,787,041	134,244
デリバティブ金融負債	104,197	39,070	△65,127
その他の金融負債	199,284	279,645	80,361
引当金	155,436	158,961	3,525
繰延税金負債	924,392	1,076,932	152,540
その他の非流動負債	304,607	419,852	115,245
非流動負債合計	18,459,060	19,301,722	842,662
負債合計	31,060,730	32,300,994	1,240,264

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ デリバティブ金融負債	・アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、同契約に係るデリバティブ金融負債が551,943百万円（36.9億米ドル）減少しました。 ・ドイツテレコム株式を利用した全てのカラー取引を現物決済したことに伴い、同契約に係るデリバティブ金融負債が259,034百万円（17.3億米ドル）減少しました。

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

			（単位：百万円）
		2025年 ３月31日	2025年 ９月30日	増減
持株会社投資事業		12,109,943	12,580,939	470,996
	ソフトバンクグループ㈱	8,593,337	10,526,904	1,933,567
	借入金	1,775,411	3,076,150	1,300,739	Ａ
	社債	6,668,470	7,253,007	584,537	Ｂ
	リース負債	7,956	7,247	△709
	コマーシャル・ペーパー	141,500	190,500	49,000
	資金調達を行う100％子会社（注１）	3,461,666	2,053,274	△1,408,392
	借入金	2,463,823	2,053,274	△410,549	Ｃ
	株式先渡契約金融負債	997,843	－	△997,843	Ｄ
	SB Northstar	29,796	0	△29,796
	借入金	29,796	0	△29,796
	その他	25,144	761	△24,383
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		516,272	661,821	145,549
	SVF２	501,245	647,086	145,841
	借入金	501,245	647,086	145,841	Ｅ
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	15,027	14,735	△292
	リース負債	15,027	14,735	△292
ソフトバンク事業		5,962,152	6,468,238	506,086
	ソフトバンク㈱	4,090,269	4,339,076	248,807
	借入金	2,613,115	2,694,495	81,380
	社債	1,023,282	1,182,681	159,399
	リース負債	453,872	461,900	8,028
	LINEヤフー㈱	1,087,779	1,195,863	108,084
	借入金	556,318	643,400	87,082
	社債	444,374	474,189	29,815
	リース負債	55,087	46,274	△8,813
	コマーシャル・ペーパー	32,000	32,000	－
	PayPay㈱（注２）（注３）	353,216	499,379	146,163
	その他（注３）	430,888	433,920	3,032
アーム事業		54,871	67,571	12,700
	アームおよび子会社	54,871	67,571	12,700
	リース負債	54,871	67,571	12,700
その他		270,112	341,735	71,623
	その他の有利子負債	233,824	302,156	68,332
	リース負債	36,288	39,579	3,291
合計		18,913,350	20,120,304	1,206,954

（注）連結消去後の金額です。

（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注２）PayPay銀行㈱およびPayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の有利子負債およびリース負債を含みます。

（注３）銀行子会社（PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited）の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

前期末からの主な会社別の増減理由

項目	内容
持株会社投資事業
ソフトバンクグループ㈱
Ａ 借入金	OpenAI Globalへの追加出資（ファーストクロージング）を目的としたブリッジローンによる借入金1,109,468百万円（75億米ドル）を計上したことなどにより、借入金が1,300,739百万円増加しました。
Ｂ 社債	・国内普通社債を620,000百万円、国内ハイブリッド社債200,000百万円を発行した一方、国内普通社債500,000百万円を満期償還しました。 ・米ドル建普通社債22億米ドルおよびユーロ建普通社債17億ユーロを発行した一方、米ドル建普通社債9.11億米ドルおよびユーロ建普通社債16.07億ユーロをそれぞれ満期償還しました。
資金調達を行う100％子会社
Ｃ 借入金	ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る全ての借入金を同社株式で返済したことに伴い、返済時点において借入金が427,094百万円（29億米ドル）減少しました。これに伴い、当中間期末にドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る借入金の残高は零となりました。
Ｄ 株式先渡契約金融負債	アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債が983,044百万円（67億米ドル）減少しました。これに伴い、当第１四半期末にアリババ株式を利用した先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債の残高は零となりました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF２
Ｅ 借入金	SVF２において、アセットバック・ファイナンスによる借入金が145,841百万円（9.9億米ドル）増加しました。

（c）資本

			（単位：百万円）
	2025年 ３月31日	2025年 ９月30日	増減
資本金	238,772	238,772	－
資本剰余金	3,376,724	3,409,877	33,153
その他の資本性金融商品	193,199	193,199	－
利益剰余金	2,701,792	5,584,637	2,882,845	Ａ
自己株式	△256,251	△347,605	△91,354	Ｂ
その他の包括利益累計額	5,307,305	5,210,310	△96,995	Ｃ
親会社の所有者に帰属する持分合計	11,561,541	14,289,190	2,727,649
非支配持分	2,391,485	2,570,850	179,365
資本合計	13,953,026	16,860,040	2,907,014

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
Ａ 利益剰余金	親会社の所有者に帰属する純利益2,924,066百万円を計上しました。
Ｂ 自己株式	総額5,000億円を上限とする自己株式の取得に関する2024年８月７日の取締役会決議に基づき、当中間会計期間に93,215百万円（13,221,000株）を取得しました。

科目	前期末からの主な増減理由
Ｃ その他の包括利益累計額	海外を拠点とする子会社・関連会社の財務諸表を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円高となったことなどにより、106,458百万円減少しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

１．営業活動によるキャッシュ・フロー ◆ 法人所得税の支払額：4,803億円 ２．投資活動によるキャッシュ・フロー：3,309億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額） ◆ 主にソフトバンクグループ㈱の100％子会社がIntelに投資を行ったほか、PayPay銀行が債券等の資産運用商品への投資を行ったことにより、投資の取得による支出7,497億円を計上 ◆ 主にTモバイル株式40.2百万株の売却により、投資の売却または償還による収入１兆8,032億円を計上 ◆ SVFで資金化および投資を継続 - SVFによる投資の取得による支出：１兆4,066億円（うち、OpenAIへの投資１兆3,895億円） - SVFによる投資の売却による収入：5,870億円 ◆ ソフトバンク等の設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出4,756億円を計上 ３．財務活動によるキャッシュ・フロー：１兆6,720億円のキャッシュ・イン・フロー（純額） ◆ ソフトバンクグループ㈱がローン調達に加えて、社債の増額リファイナンスを実行 - 有利子負債の収入：５兆4,024億円 ・ソフトバンクグループ㈱における収入：３兆9,759億円 （主にOpenAI Globalへの追加出資（ファーストクロージング）を目的としたブリッジローン85億米ドルの借入、コミットメントライン使用による借入8,937億円、国内普通社債6,200億円、国内ハイブリッド社債2,000億円、米ドル建普通社債22億米ドルおよびユーロ建普通社債17億ユーロの発行） - 有利子負債の支出：２兆9,419億円 ・ソフトバンクグループ㈱における支出：２兆582億円 （主にコミットメントライン使用による借入の返済8,384億円、国内普通社債5,000億円、米ドル建普通社債9.11億米ドルおよびユーロ建普通社債16.07億ユーロの満期償還） ４．現金及び現金同等物の当中間期末残高、増減額 ◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等を計上した結果、当中間期末時点における残高は４兆9,808億円（前期末比１兆2,678億円増加）

＜重要な非資金取引＞

当中間会計期間において、アリババ株式を利用した先渡売買契約およびドイツテレコム株式を利用したカラー取引の全てを現物決済しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記 19．要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（５）重要な非資金取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2024年	2025年	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	179,491	△119,902	△299,393
投資活動によるキャッシュ・フロー	△501,530	△330,935	170,595
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,341,446	1,672,017	3,013,463
現金及び現金同等物に係る換算差額等	△47,089	46,623	93,712
現金及び現金同等物の増減額	△1,710,574	1,267,803	2,978,377
現金及び現金同等物の期首残高	6,186,874	3,713,028	△2,473,846
現金及び現金同等物の期末残高	4,476,300	4,980,831	504,531

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税480,281百万円の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは119,902百万円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）となりました。法人所得税の支払額には、ソフトバンクグループ㈱による法人所得税の支払296,815百万円が含まれます。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第１四半期に支払ったことによるものです。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目	主な内容
投資の取得による支出 △749,714百万円	・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で408,633百万円の投資を行いました。主に、Intelへの20億米ドル（295,000百万円）の投資です。 ・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品に249,218百万円の投資を行いました。
投資の売却または償還による収入 1,803,164百万円	・Tモバイル株式40.2百万株を91.7億米ドルで売却しました。このうち当中間会計期間に90.2億米ドル（1,319,529百万円）を受領しました。 ・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の決済および保有するドイツテレコム株式の一部売却により23.2億米ドル（340,681百万円）を受領しました。
SVFによる投資の取得による支出 △1,406,646百万円	SVFが合計96.7億米ドルの投資を行いました。これには、SVF２からOpenAIへのファーストクロージングにおける追加出資85億米ドル（うち10億米ドルは外部投資家に対して追加シンジケーション）およびその他の追加出資11億米ドルを含みます。
SVFによる投資の売却による収入 587,006百万円	SVFが合計40.2億米ドルの投資の売却を行いました（OpenAI Globalへの追加出資（ファーストクロージング）に際し、外部投資家に対して追加シンジケーションされた金額（10億米ドル）を含みます）。
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △475,649百万円	・ソフトバンク㈱が通信設備およびAI計算基盤、AIデータセンター関連設備等の有形固定資産、ならびにソフトウエア等の無形資産を取得しました。 ・SBE Globalが太陽光発電所設備等の有形固定資産を取得しました。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目	主な内容
短期有利子負債の収支（純額） 160,648百万円（注１） （有利子負債（流動負債）のうち、回転が早く、期日が短い項目の収支）	ソフトバンク㈱の短期借入金が128,882百万円（純額）増加しました。

科目 主な内容

有利子負債の収入（以下ＡおよびＢの合計） 5,402,369百万円
	Ａ借入による収入 3,642,519百万円（注２）	・ソフトバンクグループ㈱がOpenAI Globalへの追加出資（ファーストクロージング）を目的としてブリッジローンにより1,217,455百万円（85億米ドル）を借り入れました。 ・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントライン使用により893,694百万円（米ドル建58.10億米ドルおよび円建35,600百万円）を借り入れました。これは主に、資金需要の変動に応じてコミットメントライン使用による借入を2025年７月に一時的に全額返済した後、同年８月に再度全額借り入れたことによるものです。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバック等により383,453百万円を調達しました。 ・SVF２が、アセットバック・ファイナンスにより167,233百万円（11.3億米ドル）を追加で借り入れました。

Ｂ社債の発行による収入 1,759,850百万円 ・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債620,000百万円、国内ハイブリッド社債200,000百万円、米ドル建普通社債22億米ドルおよびユーロ建普通社債17億ユーロをそれぞれ発行しました。 ・ソフトバンク㈱が国内普通社債81,600百万円、米ドル建普通社債10億米ドルを発行しました。

有利子負債の支出（以下ＡおよびＢの合計） △2,941,917百万円
	Ａ借入金の返済による支出 △1,977,926百万円（注２）	・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントライン使用により前期に借り入れた838,354百万円（米ドル建54.65億米ドルおよび円建35,600百万円）を全額返済しました。これは、資金需要の変動に応じて2025年７月に一時的に返済したものです。なお、上記の「借入による収入」に記載の通り同年８月に再度全額を借り入れました。 ・ソフトバンクグループ㈱がOpenAI Globalへの出資を目的として借り入れたブリッジローンのうち、146,690百万円（10億米ドル）を返済しました。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバック等による借入金417,531百万円を返済しました。
	Ｂ社債の償還による支出 △963,991百万円	・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債500,000百万円、米ドル建普通社債9.11億米ドルおよびユーロ建普通社債16.07億ユーロをそれぞれ償還しました。 ・ソフトバンク㈱が国内普通社債70,000百万円を償還しました。
SVFにおける外部投資家に対する 分配額・返還額 △471,974百万円		SVF１が外部投資家へ分配・返還を行いました。
自己株式の取得による支出 △93,224百万円		ソフトバンクグループ㈱が2024年８月７日の取締役会決議に基づき自己株式を総額93,215百万円（13,221,000株）取得しました。
配当金の支払額 △31,595百万円		ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。
非支配持分への配当金の支払額 △218,427百万円		ソフトバンク㈱やAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱等が非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が2,876,205百万円、支出が1,457,328百万円、それぞれ含まれています。

「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項 1 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。 2 株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。 3 売却手数料等の控除後 4 SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。	1	ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。	2	株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。	3	売却手数料等の控除後	4	SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
1	ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
2	株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。
3	売却手数料等の控除後
4	SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約中間連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第４ 経理の状況、１ 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記４．重要な判断および見積り」をご参照ください。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費は383,241百万円です。

３【重要な契約等】

（１）OpenAIへの投資について

　ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日、米国の人工知能研究開発企業OpenAI Global, LLCに最大400億米ドルの追加出資を行うことについて、同社およびその関係会社と最終的な合意に至りました。さらに、特定の条件の充足の有無にかかわらず、当社がセカンドクロージングにおいて追加の225億米ドルの全額を出資できるよう、OpenAIと修正契約を2025年10月に締結し、その上で、SVF２を通じて同年12月に全額を出資することを決定しました。

　詳細は、「第４　経理の状況、１　要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記22．追加情報（OpenAIへの投資について）」をご参照ください。

（２）ソフトバンクグループ㈱が発行した社債および締結した金銭消費貸借契約等に付された財務上の特約について

　当中間会計期間においてソフトバンクグループ㈱が発行した下記の社債または締結した下記の金銭消費貸借契約等には財務上の特約が付されており、主な内容は以下の通りです。当該財務上の特約に抵触した場合、当該社債または当該金銭消費貸借契約等に基づく債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

a．ソフトバンクグループ㈱が発行する社債に付された財務上の特約について

（a）社債の発行をし、またはこれらの特約が付された年月日

第65回無担保普通社債：2025年５月２日

（b）社債の発行価額の総額および償還期限ならびに社債に付された担保の内容

発行価額の総額：6,000億円

償還期限：2030年５月２日

社債に付された担保の内容：なし

（c）財務上の特約の内容

事業年度の末日におけるソフトバンクグループ㈱の貸借対照表に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持すること。

b．ソフトバンクグループ㈱が締結した金銭消費貸借契約等に付された財務上の特約について

（a）金銭消費貸借契約

ⅰ．金銭消費貸借契約の締結をし、またはこれらの特約が付された年月日

2025年４月10日

ⅱ．金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、信託銀行、外国銀行支店、外資系銀行、政府系金融機関、貸金業者、その他銀行、金融商品取引業者

ⅲ．金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額および弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容

元本の額：8,500百万米ドル

弁済期限：2026年４月14日

債務に付された担保の内容：なし

（注）2025年８月に、元本の一部である1,000百万米ドルが弁済され、2025年９月末時点の残高は7,500百万米ドルとなっています。

ⅳ．財務上の特約の内容

・連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

・事業年度末および中間期末（以下「コベナンツ判定期日」）におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、当該コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債の償還のために必要となる資金の金額以上であること。

・各四半期末日において、ソフトバンクグループ㈱と特定のソフトバンクグループ㈱の子会社の純有利子シニア負債の合計額が、ソフトバンクグループ㈱と当該子会社が保有する上場株式等の価値の70％未満であること。

（b）コミットメントライン契約

ⅰ．金銭消費貸借契約の締結をし、またはこれらの特約が付された年月日

2025年９月19日

ⅱ．金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、信託銀行、外国銀行支店、外資系銀行、貸金業者、その他銀行、金融商品取引業者

ⅲ．金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額および弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容

元本の額：356億円および5,810百万米ドル

弁済期限：2025年10月３日

債務に付された担保の内容：なし

ⅳ．財務上の特約の内容

・連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

・コベナンツ判定期日におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、当該コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債の償還のために必要となる資金の金額以上であること。

・各四半期末日において、ソフトバンクグループ㈱と特定のソフトバンクグループ㈱の子会社の純有利子シニア負債の合計額が、ソフトバンクグループ㈱と当該子会社が保有する上場株式等の価値の70％未満であること。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,200,000,000
計	7,200,000,000

　　　②　【発行済株式】

種類	2025年９月30日現在 発行数（株）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,469,995,230	1,427,962,030	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフトバンクグループ㈱における標準となる株式です。 単元株式数は、100株です。
計	1,469,995,230	1,427,962,030	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」の欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２　2025年10月22日の取締役会決議により2025年10月31日付で自己株式の消却を行っています。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　①　【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員 235
新株予約権の数（個）	1,226
新株予約権の目的となる株式の種類	「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	122,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	2025年９月１日～2029年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円）	１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円）	資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	① 本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」）が割当てを受けた時点において割当てを受けた本新株予約権の数が４個以上の場合に、以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ⅰ 行使期間の開始日～行使期間の開始日から１年を経過した日の前日： 割当てられた本新株予約権の数の25％まで ⅱ 行使期間の開始日から１年を経過した日～行使期間の開始日から２年を経過した日の前日： 上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで ⅲ 行使期間の開始日から２年を経過した日～行使期間の開始日から３年を経過した日の前日： 上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで ⅳ 行使期間の開始日から３年を経過した日～行使期間の満了日： 上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで ② 本新株予約権者が割当てを受けた時点において割当てを受けた本新株予約権の数が３個以下の場合に、以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。 ⅰ 行使期間の開始日～行使期間の開始日から１年を経過した日の前日： 割当てられた新株予約権１個まで ⅱ 行使期間の開始日から１年を経過した日～行使期間の開始日から２年を経過した日の前日： 上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、２個まで ⅲ 行使期間の開始日から２年を経過した日～行使期間の満了日： 上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、３個まで ③ 本新株予約権者は、本新株予約権の付与時におけるソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ④ その他の条件は「2025年７月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※ 新株予約権証券の発行時（2025年７月30日）における内容を記載しています。

　　　②　【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	1,469,995	－	238,772	－	472,079

（注）　2025年10月31日をもって自己株式42,033千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が42,033千株減少しています。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
孫　正義	東京都港区	426,661	29.95
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	243,945	17.12
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	99,540	6.99
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	35,365	2.48
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	34,942	2.45
孫アセットマネージメント合同会社	東京都港区海岸一丁目16番１号	32,564	2.29
JP MORGAN CHASE BANK 380763 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	29,066	2.04
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	21,880	1.54
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	14,358	1.01
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	14,314	1.00
計	－	952,635	66.87

（注）１　上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２　大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有が確認できた孫　正義の所有株式数については、従来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

３　2025年９月19日付（報告義務発生日2025年９月15日）で三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2025年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ほか１社	東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか	77,510	5.27

４　2025年９月22日付（報告義務発生日2025年９月15日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2025年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券㈱ほか１社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号ほか	122,042	8.30

（６）【議決権の状況】

　　　①　【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	45,376,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,423,742,200	14,237,422	－
単元未満株式	普通株式	876,230	－	－
発行済株式総数		1,469,995,230	－	－
総株主の議決権		－	14,237,422	－

（注）１　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式39株が含まれています。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

　　　②　【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ソフトバンクグループ㈱	東京都港区海岸 一丁目７番１号	45,376,800	－	45,376,800	3.09
計	－	45,376,800	－	45,376,800	3.09

（注）　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が1,800株（議決権18個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

（注）　本要約中間連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。

前中間連結会計期間：2024年９月30日、

2024年９月30日に終了した６カ月間

前連結会計年度　　：2025年３月31日、

2025年３月31日に終了した１年間

当中間連結会計期間：2025年９月30日、

2025年９月30日に終了した６カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2025年３月31日		2025年９月30日
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		3,713,028		4,980,831
営業債権及びその他の債権	９	3,008,144		3,210,396
デリバティブ金融資産	９	111,258		1,254,076
その他の金融資産	９	1,485,877		1,800,228
棚卸資産		198,291		228,606
その他の流動資産		365,880		453,936
小計		8,882,478		11,928,073
売却目的保有に分類された資産	７,９	550,440		－
流動資産合計		9,432,918		11,928,073
非流動資産
有形固定資産		2,830,185		3,029,920
使用権資産		857,961		878,551
のれん		5,781,931		5,957,902
無形資産		2,414,562		2,415,707
契約獲得コスト		383,022		418,522
持分法で会計処理されている投資		502,995		671,037
SVFからの投資（FVTPL）	９	11,410,922		14,578,529
投資有価証券	９	8,040,068		5,289,952
デリバティブ金融資産	９	168,248		222,479
その他の金融資産	９	2,767,625		3,306,884
繰延税金資産		207,987		255,081
その他の非流動資産		215,332		208,397
非流動資産合計		35,580,838		37,232,961
資産合計		45,013,756		49,161,034

				（単位：百万円）
	注記	2025年３月31日		2025年９月30日
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債	８,９	5,629,648		6,407,061
リース負債	９	165,355		173,022
銀行業の預金	９	1,795,965		2,394,557
営業債務及びその他の債務	９	3,036,349		3,101,894
デリバティブ金融負債	９	840,469		32,968
その他の金融負債	９	5,940		24,530
未払法人所得税		444,180		178,459
引当金		54,047		46,758
その他の流動負債		629,717		640,023
流動負債合計		12,601,670		12,999,272
非流動負債
有利子負債	８,９	12,376,682		12,786,358
リース負債	９	741,665		753,863
SVFにおける外部投資家持分	６,９	3,652,797		3,787,041
デリバティブ金融負債	９	104,197		39,070
その他の金融負債	９	199,284		279,645
引当金		155,436		158,961
繰延税金負債		924,392		1,076,932
その他の非流動負債		304,607		419,852
非流動負債合計		18,459,060		19,301,722
負債合計		31,060,730		32,300,994
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	11	238,772		238,772
資本剰余金	11	3,376,724		3,409,877
その他の資本性金融商品	11	193,199		193,199
利益剰余金		2,701,792		5,584,637
自己株式	11	△256,251		△347,605
その他の包括利益累計額	11	5,307,305		5,210,310
親会社の所有者に帰属する持分合計		11,561,541		14,289,190
非支配持分		2,391,485		2,570,850
資本合計		13,953,026		16,860,040
負債及び資本合計		45,013,756		49,161,034

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2024年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日に 終了した６カ月間
売上高	13	3,469,922		3,736,843
売上原価		△1,618,778		△1,776,610
売上総利益		1,851,144		1,960,233
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	14	2,116,759		363,998
SVF事業からの投資損益	６	599,778		3,415,482
その他の投資損益		△65,511		147,185
投資損益合計		2,651,026		3,926,665
販売費及び一般管理費		△1,433,070		△1,616,855
財務費用	15	△283,710		△340,018
為替差損益		289,044		21,164
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	16	△1,477,966		208,125
SVFにおける外部投資家持分の増減額	６	△421,217		△618,693
その他の損益	17	285,892		145,761
税引前利益		1,461,143		3,686,382
法人所得税		△223,777		△366,028
純利益		1,237,366		3,320,354
純利益の帰属
親会社の所有者		1,005,319		2,924,066
非支配持分		232,047		396,288
純利益		1,237,366		3,320,354

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）	18	680.70		2,041.50
希薄化後１株当たり純利益（円）	18	679.37		2,039.55

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2024年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日に 終了した６カ月間
純利益		1,237,366		3,320,354
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－		△1,647
FVTOCIの資本性金融資産		△639		306
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		80		△2
純損益に振り替えられることのない項目合計		△559		△1,343
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産		329		△4
キャッシュ・フロー・ヘッジ		17,863		13,987
在外営業活動体の為替換算差額		△1,316,379		△94,836
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		△462		1,653
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,298,649		△79,200
その他の包括利益（税引後）合計		△1,299,208		△80,543
包括利益合計		△61,842		3,239,811
包括利益合計の帰属
親会社の所有者		△281,127		2,826,864
非支配持分		219,285		412,947
包括利益合計		△61,842		3,239,811

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

【2024年９月30日に終了した６カ月間】

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

その他の 資本性 金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の 包括利益 累計額

2024年４月１日

238,772

3,326,093

193,199

1,632,966

△22,725

5,793,820

包括利益

純利益

－

－

－

1,005,319

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

△1,286,446

包括利益合計

－

－

－

1,005,319

－

△1,286,446

所有者との取引額等

剰余金の配当

12

－

－

－

△32,250

－

－

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

11

－

－

－

△9,475

－

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

－

△1,245

－

1,245

自己株式の取得及び処分

11

－

－

－

△378

△152,053

－

支配喪失による変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

58,216

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

△381

－

－

－

－

その他

－

1,957

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

59,792

－

△43,348

△152,053

1,245

2024年９月30日

238,772

3,385,885

193,199

2,594,937

△174,778

4,508,619

				（単位：百万円）
		親会社の 所有者に 帰属する持分		非支配持分		資本合計
	注記	合計
2024年４月１日		11,162,125		2,075,044		13,237,169
包括利益
純利益		1,005,319		232,047		1,237,366
その他の包括利益		△1,286,446		△12,762		△1,299,208
包括利益合計		△281,127		219,285		△61,842
所有者との取引額等
剰余金の配当	12	△32,250		△237,384		△269,634
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	11	△9,475		－		△9,475
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－		－		－
自己株式の取得及び処分	11	△152,431		－		△152,431
支配喪失による変動		－		△26,378		△26,378
支配継続子会社に対する持分変動		58,216		17,510		75,726
株式に基づく報酬取引		△381		12,330		11,949
その他		1,957		156		2,113
所有者との取引額等合計		△134,364		△233,766		△368,130
2024年９月30日		10,746,634		2,060,563		12,807,197

【2025年９月30日に終了した６カ月間】

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

その他の 資本性 金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の 包括利益 累計額

2025年４月１日

238,772

3,376,724

193,199

2,701,792

△256,251

5,307,305

包括利益

純利益

－

－

－

2,924,066

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

△97,202

包括利益合計

－

－

－

2,924,066

－

△97,202

所有者との取引額等

剰余金の配当

12

－

－

－

△31,627

－

－

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

11

－

－

－

△8,873

－

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

－

△207

－

207

自己株式の取得及び処分

11

－

－

－

△514

△91,354

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

39,052

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

△339

－

－

－

－

非支配持分に係る売建プットオプションによる変動

－

△5,567

－

－

－

－

その他

－

7

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

33,153

－

△41,221

△91,354

207

2025年９月30日

238,772

3,409,877

193,199

5,584,637

△347,605

5,210,310

				（単位：百万円）
		親会社の 所有者に 帰属する持分		非支配持分		資本合計
	注記	合計
2025年４月１日		11,561,541		2,391,485		13,953,026
包括利益
純利益		2,924,066		396,288		3,320,354
その他の包括利益		△97,202		16,659		△80,543
包括利益合計		2,826,864		412,947		3,239,811
所有者との取引額等
剰余金の配当	12	△31,627		△218,618		△250,245
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	11	△8,873		－		△8,873
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－		－		－
自己株式の取得及び処分	11	△91,868		－		△91,868
企業結合による変動		－		49,822		49,822
支配継続子会社に対する持分変動		39,052		△33,017		6,035
株式に基づく報酬取引		△339		6,384		6,045
非支配持分に係る売建プットオプションによる変動		△5,567		△38,720		△44,287
その他		7		567		574
所有者との取引額等合計		△99,215		△233,582		△332,797
2025年９月30日		14,289,190		2,570,850		16,860,040

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2024年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日に 終了した６カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益		1,237,366		3,320,354
減価償却費及び償却費		418,240		437,951
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）		△2,103,529		△133,841
SVF事業からの投資損益（△は益）		△599,778		△3,415,482
財務費用		283,710		340,018
為替差損益（△は益）		△289,044		△21,164
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）		1,477,966		△208,125
SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）		421,217		618,693
その他の投資損益及びその他の損益（△は益）		△220,381		△292,946
法人所得税		223,777		366,028
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）		△281,388		△244,903
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）		△1,757		△355,061
棚卸資産の増減額（△は増加額）		△38,973		△30,464
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）		△152,435		30,730
その他		△57,930		176,784
小計		317,061		588,572
利息及び配当金の受取額		127,434		89,828
利息の支払額		△231,859		△334,581
法人所得税の支払額		△196,219		△480,281
法人所得税の還付額		163,074		16,560
営業活動によるキャッシュ・フロー		179,491		△119,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△468,918		△749,714
投資の売却または償還による収入	19	299,627		1,803,164
SVFによる投資の取得による支出	19	△188,618		△1,406,646
SVFによる投資の売却による収入	19	230,925		587,006
子会社の支配獲得による収支（△は支出）	19	△187,916		△54,120
子会社の支配喪失による収支（△は支出）		94,863		－
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	19	△385,569		△475,649
定期預金の預入による支出		△24,931		△88,107
定期預金の払戻による収入		41,304		83,762
その他		87,703		△30,631
投資活動によるキャッシュ・フロー		△501,530		△330,935

				（単位：百万円）
	注記	2024年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日に 終了した６カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）	８	△53,870		160,648
有利子負債の収入	８	2,677,648		5,402,369
有利子負債の支出	８	△2,570,681		△2,941,917
リース負債の返済による支出		△96,899		△97,673
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額		△844,944		△471,974
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額		△9,475		△8,873
自己株式の取得による支出		△153,790		△93,224
配当金の支払額		△32,215		△31,595
非支配持分への配当金の支払額		△237,272		△218,427
その他		△19,948		△27,317
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,341,446		1,672,017
現金及び現金同等物に係る換算差額		△80,100		46,623
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		33,011		－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）		△1,710,574		1,267,803
現金及び現金同等物の期首残高		6,186,874		3,713,028
現金及び現金同等物の期末残高		4,476,300		4,980,831

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約中間連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

　詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約中間連結財務諸表作成の基礎

（１）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2025年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

要約中間連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
SVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２ LLC	SVF II Investment Holdings LLC
LatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
SLA LLC	SLA Holdco II LLC
SVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Holdings plc
SBE Global	SBE Global, LP
OpenAI	OpenAI, Inc.ならびにOpenAI Global, LLCおよび 従業員持株ビークルなどその関係会社の総称
OpenAI Global	OpenAI Global, LLC
フォートレス	Fortress Investment Group LLC
WeWork	WeWork Inc.
Tモバイル	T-Mobile US, Inc.
ドイツテレコム	Deutsche Telekom AG
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2025年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2025年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

以下を除き、当社の要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2025年３月31日に終了した１年間と同様です。

・注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益、（２）SVFにおける外部投資家持分

・注記９．金融商品（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

・注記14．投資損益

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「アーム事業」においては、アームが半導体に係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、SBE Global、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約中間連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2024年９月30日に終了した６カ月間

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資 事業		ソフトバンク・ ビジョン・ ファンド事業 （注）		ソフトバンク 事業		アーム 事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	－		－		3,151,049		267,230		3,418,279
セグメント間の内部 売上高または振替高	－		－		1,328		6,577		7,905
合計	－		－		3,152,377		273,807		3,426,184
セグメント利益	664,366		168,841		539,892		3,824		1,376,923
減価償却費及び償却費	△1,518		△1,175		△358,023		△49,672		△410,388
投資損益	2,116,759		610,388		△16,843		275		2,710,579
財務費用	△270,408		△20,671		△41,124		△1,099		△333,302
為替差損益	289,539		680		2,336		△1,751		290,804
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	△1,472,334		－		△858		－		△1,473,192

	その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	51,643		－		3,469,922
セグメント間の内部 売上高または振替高	5,814		△13,719		－
合計	57,457		△13,719		3,469,922
セグメント利益	44,130		40,090		1,461,143
減価償却費及び償却費	△7,852		－		△418,240
投資損益	△46,694		△12,859		2,651,026
財務費用	△6,060		55,652		△283,710
為替差損益	△1,760		－		289,044
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	△4,774		－		△1,477,966

2025年９月30日に終了した６カ月間

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資 事業		ソフトバンク・ ビジョン・ ファンド事業 （注）		ソフトバンク 事業		アーム 事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	－		－		3,398,774		275,763		3,674,537
セグメント間の内部 売上高または振替高	－		－		1,685		44,562		46,247
合計	－		－		3,400,459		320,325		3,720,784
セグメント利益	354,409		2,828,295		591,893		23,648		3,798,245
減価償却費及び償却費	△1,442		△1,055		△371,763		△48,352		△422,612
投資損益	363,998		3,536,168		△392		3,265		3,903,039
財務費用	△296,333		△83,771		△44,308		△1,978		△426,390
為替差損益	8,625		550		679		1,454		11,308
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	207,918		－		335		－		208,253

	その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	62,306		－		3,736,843
セグメント間の内部 売上高または振替高	9,224		△55,471		－
合計	71,530		△55,471		3,736,843
セグメント利益	△2,773		△109,090		3,686,382
減価償却費及び償却費	△15,339		－		△437,951
投資損益	144,312		△120,686		3,926,665
財務費用	△12,298		98,670		△340,018
為替差損益	9,856		－		21,164
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	△128		－		208,125

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約中間連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a．概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、および各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2024年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日に 終了した６カ月間
SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益
投資の実現損益（注１）（注２）（注３）	△1,298,092		△211,236
投資の未実現評価損益
当期計上額（注４）	583,014		2,526,256
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３）（注５）	1,089,291		316,228
投資先からの利息及び配当金	6,937		7,219
投資に係るデリバティブ関連損益（注６）	13,418		920,379
為替換算影響額（注３）（注７）	244,532		△67,458
小計	639,100		3,491,388
その他の投資損益	△28,712		44,780
SVF事業からの投資損益合計	610,388		3,536,168
販売費及び一般管理費	△36,065		△30,602
財務費用（支払利息）	△20,671		△83,771
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△421,217		△618,693
その他の損益（注８）	36,406		25,193
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）	168,841		2,828,295

（注１）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換や投資先の組織再編による処分に伴う実現損益が含まれています。

（注２）2023年８月に、SVF１は保有するアーム株式を161億米ドル（以下「本取引対価」）で当社100％子会社へ売却（以下「本取引」）しました。本取引において、本取引対価は４分割で支払われ、2025年８月までに全額の支払いが完了しました。売却日時点では本取引対価の割引現在価値（151億米ドル）から投資額（82億米ドル）を差し引いた金額を投資の実現損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売却日以降２年間にわたり収益として認識し、投資の実現損益に計上しています。2025年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１が本取引に伴い計上した実現利益10,207百万円（2024年９月30日に終了した６カ月間は、実現利益51,527百万円)に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益に含めていますが、子会社株式に関するグループ内取引のため、連結上消去しています。

（注３）2024年５月30日に破産裁判所はWeWorkの再生計画を承認し、2024年６月11日にWeWorkは米国連邦破産法11条（以下「Chapter11」）に基づく手続きを完了しました。本再生計画に基づき、Restructuring Support Agreementに従い、SVF１およびSVF２のChapter11適用前の株式は消滅しました。さらに、申立前債権について、一部が消滅し、残りは新たなWeWorkの株式に転換されました。これに伴い、従前よりSVF１およびSVF２の保有していた同社株式、ワラントおよび債券の認識を中止し、SVF２はWeWorkより新たに発行された株式を認識しました。2024年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１およびSVF２は本取引により実現損失1,050,033百万円、未実現評価利益（過年度計上額のうち実現損益への振替額）848,458百万円、為替換算影響額201,994百万円の利益を計上しました。これらのSVF事業からの投資損益への影響額は419百万円の利益となります。なお、2021年８月に当社が同社株式をSVF２に移管するまでの期間に計上した同社株式に関する投資損益については、「注記14．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注４）」をご参照ください。

（注４）2025年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にPayPay㈱）の株式に係る未実現評価利益（純額）101,036百万円（2024年９月30日に終了した６カ月間は、未実現評価損失（純額）42,360百万円）に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。

連結上消去した未実現評価損益は、要約中間連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。

（注５）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

（注６）2025年９月30日に終了した６カ月間において、ソフトバンクグループ㈱が保有していたOpenAIに対して追加出資する権利をSVF２に移管しました。当該権利はフォワード契約に該当し、移管合意日から期末日までの公正価値の変動について、投資に係るデリバティブ関連利益911,327百万円を計上しました。詳細は「注記22．追加情報」をご参照ください。

（注７）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（注８）2024年６月11日のWeWorkのChapter11に基づく手続き完了後、承認された再建計画に基づき、貸付金として認識しているJunior TLCファシリティのうち、一部は超過担保のため現金で返済され、Chapter11完了日までに引き出された分はWeWorkの新株式に転換されました。当該貸付金の2024年３月末における連結財政状態計算書上の計上額（回収可能価額）は零でしたが、残存する貸付金の回収可能性を見直した結果、2024年９月30日に終了した６カ月間において、22,216百万円の利益を計上しました。

（２）SVFにおける外部投資家持分

a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記20．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

b．外部投資家持分の期中増減表

（a）SVF１の外部投資家持分

要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

				（単位：百万円）
				（参考） 要約中間連結財務諸表との関連
	SVF１の外部投資家持分 （流動負債と非流動負債 の合計）			連結損益計算書 （△は費用）	連結キャッシュ・ フロー計算書 （△は支出）
		（内訳）
2025年４月１日	3,647,647
外部投資家持分の増減額	615,210			△615,210	－
固定分配型投資家帰属分		21,794
成果分配型投資家帰属分		593,416
外部投資家に対する分配額・返還額	△471,974			－	△471,974
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	△12,545			－	－
2025年９月30日	3,778,338

（注）当該為替換算差額は、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金

2025年３月31日時点および2025年９月30日現在の要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の残高、および2025年９月30日に終了した６カ月間における外部投資家持分の増減はありません。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記20．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）（１）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			SVF２の 外部投資家に対する未収金
2025年４月１日			455,664
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			6,021
未収金に係る為替換算差額			△1,847
2025年９月30日			459,838

（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金

要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。

			（単位：百万円）
			（参考） 要約中間連結財務諸表との関連
	LatAmファンドの 外部投資家持分 （流動負債と非流動負債 の合計）		連結損益計算書 （△は費用）	連結キャッシュ・ フロー計算書 （△は支出）
2025年４月１日	5,150
外部投資家持分の増減額	3,483		△3,483	－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	70		－	－
2025年９月30日	8,703

（注）当該為替換算差額は、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記20．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）（２）LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			LatAmファンドの 外部投資家に対する未収金
2025年４月１日			106,864
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			1,416
未収金に係る為替換算差額			△433
2025年９月30日			107,847

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2025年９月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

（３）管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

a．SVF１の管理報酬および成功報酬

SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッド・パートナーへ分配されました。

b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

なお、SVF２の開始時から2025年９月30日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。

LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

なお、LatAmファンドの開始時から2025年９月30日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬および成功報酬はありません。

７．売却目的保有に分類された処分グループ

2025年４月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約の一部について、当社はアリババ株式により現物決済することを2025年３月31日までに決定しました。これに伴い、アリババ株式533,818百万円（36億米ドル）を2025年３月31日時点における要約中間連結財政状態計算書上「売却目的保有に分類された資産」として計上しています。

なお、2025年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。

８．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2025年３月31日		2025年９月30日
流動
短期借入金（注１）	1,581,598		3,121,815
コマーシャル・ペーパー	249,500		319,500
１年内返済予定の長期借入金（注２）	1,684,117		2,074,135
１年内償還予定の社債	1,116,482		891,561
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３）	997,843		－
１年内支払予定の割賦購入による未払金	108		50
合計	5,629,648		6,407,061
非流動
長期借入金	5,357,017		4,768,019
社債	7,019,644		8,018,315
割賦購入による未払金	21		24
合計	12,376,682		12,786,358

（注１）2025年４月に、SVF２からOpenAI Globalに対する追加出資を目的として、ソフトバンクグループ㈱は85億米ドルを借り入れました。その後、一部返済を行った結果、2025年９月30日における要約中間連結財政状態計算書上、当該借入金は「短期借入金」に1,109,468百万円計上しています。

（注２）2025年９月30日に終了した６カ月間において、当社100％子会社は、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引について、借入の満期日およびカラー契約の決済日が到来し、ドイツテレコム株式により現物決済しました。また同社は、2025年８月に残り全ての本カラー取引を期日前に現物決済しました。決済時において、１年内返済予定の長期借入金427,094百万円およびデリバティブ金融負債255,084百万円を、ドイツテレコム株式682,178百万円で返済・決済しました。

（注３）当社の複数の100％子会社は、2025年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式を利用した先渡売買契約について、決済日が到来し、アリババ株式により現物決済しました。その結果、当該現物決済時に１年内決済予定の株式先渡契約金融負債983,044百万円、デリバティブ金融負債396,631百万円、およびアリババ株式1,379,675百万円の認識を中止しました。これにより、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。

（２）短期有利子負債の収支の内訳

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2024年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日に 終了した６カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）	△130,870		145,648
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）	77,000		15,000
合計	△53,870		160,648

（３）有利子負債の収入の内訳

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2024年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日に 終了した６カ月間
借入による収入（注１）	1,596,426		3,642,519
社債の発行による収入（注２）（注３）	1,081,222		1,759,850
合計	2,677,648		5,402,369

（注１）2025年９月30日に終了した６カ月間の借入による収入には、SVF２からOpenAI Globalへの追加出資を

目的として、ソフトバンクグループ㈱が借り入れた1,217,455百万円が含まれています。

（注２）2024年９月30日に終了した６カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄		発行年月日		発行総額			利率		償還期限
ソフトバンクグループ㈱
第63回無担保普通社債		2024年６月14日		550,000	百万円		3.03％		2031年６月13日

上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が401,222百万円、ソフトバンク㈱が80,000百万円、LINEヤフー㈱が50,000百万円の社債を発行しました。

（注３）2025年９月30日に終了した６カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄		発行年月日		発行総額			利率		償還期限
ソフトバンクグループ㈱
第65回無担保普通社債		2025年５月２日		600,000	百万円		3.34％		2030年５月２日
2029年満期ユーロ建普通社債		2025年７月10日		102,637	百万円		5.25％		2029年10月10日
2031年満期ユーロ建普通社債		2025年７月10日		102,637	百万円		5.88％		2031年７月10日
第７回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）		2025年９月４日		200,000	百万円		4.56％		2060年９月３日

上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が428,166百万円、ソフトバンク㈱が226,410百万円、LINEヤフー㈱が100,000百万円の社債を発行しました。

（４）有利子負債の支出の内訳

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2024年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日に 終了した６カ月間
借入金の返済による支出	△1,359,738		△1,977,926
社債の償還による支出（注１）（注２）	△726,277		△963,991
株式先渡契約金融負債の決済による支出（注３）	△484,666		－
合計	△2,570,681		△2,941,917

（注１）2024年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄		発行年月日		償還額			利率		償還日
ソフトバンクグループ㈱
第53回無担保普通社債		2018年６月20日		410,000	百万円		1.57％		2024年６月14日
2024年満期ユーロ建普通社債		2021年７月６日		100,838	百万円		2.13％		2024年７月６日
2024年満期米ドル建普通社債		2017年９月19日		125,439	百万円		4.75％		2024年９月19日（注）

（注）2024年７月８日付で期限前償還しました。

 上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が40,000百万円、LINEヤフー㈱が50,000百万円の社債を償還しました。

（注２）2025年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄		発行年月日		償還額			利率		償還日
ソフトバンクグループ㈱
第55回無担保普通社債		2019年４月26日		500,000	百万円		1.64％		2025年４月25日

上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が321,955百万円、ソフトバンク㈱が70,000百万円、LINEヤフー㈱が70,000百万円の社債を償還しました。

（注３）主にTモバイル株式を活用した株式先渡売買契約について、決済日が到来したことに伴い現金で決済し

たことによるものです。

９．金融商品

（１）金融商品の分類

金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

2025年３月31日

									（単位：百万円）
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定した デリバティブ		FVTOCIの 負債性金融資産		FVTOCIの 資本性金融資産		償却原価で測定する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		－		－		－		3,008,144		3,008,144
デリバティブ金融資産	35,649		75,609		－		－		－		111,258
その他の金融資産	1,238,486		－		39,071		－		208,320		1,485,877
売却目的保有に分類された資産	550,440		－		－		－		－		550,440
非流動資産
SVFからの投資（FVTPL）	11,410,922		－		－		－		－		11,410,922
投資有価証券	7,124,394		－		225,536		148,206		541,932		8,040,068
デリバティブ金融資産	10,823		157,425		－		－		－		168,248
その他の金融資産	82,517		－		－		151		2,684,957		2,767,625
合計	20,453,231		233,034		264,607		148,357		6,443,353		27,542,582

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定した デリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－		－		5,629,648		5,629,648
リース負債	－		－		165,355		165,355
銀行業の預金	－		－		1,795,965		1,795,965
営業債務及びその他の債務	－		－		3,036,349		3,036,349
デリバティブ金融負債	840,171		298		－		840,469
その他の金融負債	1,141		－		4,799		5,940
非流動負債
有利子負債	－		－		12,376,682		12,376,682
リース負債	－		－		741,665		741,665
SVFにおける外部投資家持分	－		－		3,652,797		3,652,797
デリバティブ金融負債	86,871		17,326		－		104,197
その他の金融負債	82,530		－		116,754		199,284
合計	1,010,713		17,624		27,520,014		28,548,351

2025年９月30日

									（単位：百万円）
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定した デリバティブ		FVTOCIの 負債性金融資産		FVTOCIの 資本性金融資産		償却原価で測定する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		－		－		－		3,210,396		3,210,396
デリバティブ金融資産	1,246,105		7,971		－		－		－		1,254,076
その他の金融資産	1,490,673		－		73,996		4,344		231,215		1,800,228
非流動資産
SVFからの投資（FVTPL）	14,578,529		－		－		－		－		14,578,529
投資有価証券	4,129,063		－		259,447		159,091		742,351		5,289,952
デリバティブ金融資産	23,566		198,913		－		－		－		222,479
その他の金融資産	73,650		－		－		143		3,233,091		3,306,884
合計	21,541,586		206,884		333,443		163,578		7,417,053		29,662,544

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定した デリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－		－		6,407,061		6,407,061
リース負債	－		－		173,022		173,022
銀行業の預金	－		－		2,394,557		2,394,557
営業債務及びその他の債務	－		－		3,101,894		3,101,894
デリバティブ金融負債	32,691		277		－		32,968
その他の金融負債	2,150		－		22,380		24,530
非流動負債
有利子負債	－		－		12,786,358		12,786,358
リース負債	－		－		753,863		753,863
SVFにおける外部投資家持分	－		－		3,787,041		3,787,041
デリバティブ金融負債	32,787		6,283		－		39,070
その他の金融負債	143,914		－		135,731		279,645
合計	211,542		6,560		29,561,907		29,780,009

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。

なお、2024年９月30日に終了した６カ月間および2025年９月30日に終了した６カ月間において、レベル１とレベル２の間における重要な振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2025年３月31日

					（単位：百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
SVFからの投資（FVTPL）	3,414,027		96		7,996,799		11,410,922
株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	7,016,951		－		577,284		7,594,235
債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	814,793		127,084		127,395		1,069,272
デリバティブ金融資産
為替契約	－		228,792		－		228,792
オプション契約	9		－		37,386		37,395
金利契約	－		10,632		－		10,632
フォワード契約	－		－		2,468		2,468
その他	228		－		－		228
その他	132,511		800		611,974		745,285
合計	11,378,519		367,404		9,353,306		21,099,229
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	－		20,275		－		20,275
オプション契約	－		1,056		41,201		42,257
金利契約	－		3,040		－		3,040
スワップ契約	－		－		18,675		18,675
フォワード契約（注１）	－		551,943		－		551,943
株式カラー取引（注１）	－		308,374		－		308,374
その他	102		－		－		102
子会社が発行した負債性金融商品	－		－		73,980		73,980
その他	1,141		－		8,550		9,691
合計	1,243		884,688		142,406		1,028,337

2025年９月30日

					（単位：百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
SVFからの投資（FVTPL）	4,028,211		2,461		10,547,857		14,578,529
株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	3,633,606		－		611,084		4,244,690
債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	821,035		182,644		110,453		1,114,132
デリバティブ金融資産
為替契約	－		204,267		－		204,267
オプション契約	59		－		27,169		27,228
金利契約	－		10,048		－		10,048
フォワード契約（注１）	－		－		1,234,829		1,234,829
その他	245		－		－		245
その他	191,083		200		640,240		831,523
合計	8,674,239		399,620		13,171,632		22,245,491
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	－		9,144		－		9,144
オプション契約	－		1,105		38,918		40,023
金利契約	－		4,005		－		4,005
スワップ契約	－		－		18,595		18,595
その他	271		－		－		271
子会社が発行した負債性金融商品	－		－		91,076		91,076
その他	2,150		－		52,838		54,988
合計	2,421		14,254		201,427		218,102

（注１）デリバティブ金融資産・負債に含まれるフォワード契約および株式カラー取引のうち、主なものは、以下の通りです。

					（単位：百万円）
	2025年３月31日				2025年９月30日
	帳簿価額（公正価値）				帳簿価額（公正価値）
	資産		負債		資産		負債
OpenAIへの投資に係るフォワード契約（注２）	－		－		1,185,827		－
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注３）	－		551,943		－		－
ドイツテレコム株式を利用したカラー取引 （注４）	－		308,374		－		－

（注２）OpenAIへの投資に係るフォワード契約の詳細は「注記22．追加情報」をご参照ください。

（注３）2025年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了したことにより、減少しました。

（注４）2025年９月30日に終了した６カ月間において、ドイツテレコム株式を利用した全てのカラー取引の決済が完了したことにより、減少しました。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a．SVFからの投資（FVTPL）、株式、債券および貸付金

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。

これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。

マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネットアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。

これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a．評価技法およびインプット

公正価値（レベル３）の測定は、主に類似会社比較法、取引事例法、および割引キャッシュ・フロー法を採用しています。

レベル３に分類した金融商品の主なものは「SVFからの投資（FVTPL）」であり、「SVFからの投資（FVTPL）」に係る評価技法ごとの公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせごとに公正価値を集計しています。

				（単位：百万円）
評価技法		公正価値
		2025年３月31日		2025年９月30日
類似会社比較法		4,137,468		5,434,858
取引事例法		1,937,833		4,048,797
割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法		1,101,331		529,953
割引キャッシュ・フロー法		578,450		296,285
その他		241,717		237,964
合計		7,996,799		10,547,857

主な評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法		観察可能でないインプット		観察可能でないインプットの範囲
				2025年３月31日		2025年９月30日
類似会社比較法		収益倍率		0.3倍～16.9倍		0.2倍～18.6倍
		EBITDA倍率		5.8倍～23.8倍		6.5倍～46.4倍
		売上総利益倍率		0.9倍～14.0倍		0.9倍～18.4倍
		株価収益率		14.2倍～19.2倍		15.6倍～16.8倍
		株価売上高倍率		0.2倍～5.2倍		0.9倍～5.2倍
割引キャッシュ・フロー法		資本コスト		3.8％～86.6％		11.2％～60.0％
		EBITDA倍率（注）		8.0倍～25.0倍		6.0倍～30.0倍
		収益倍率（注）		1.3倍～8.0倍		1.0倍～11.0倍
		売上総利益倍率（注）		1.3倍～12.0倍		2.0倍～12.0倍
		株価収益率（注）		8.1倍		8.0倍

（注）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

b．感応度分析

観察可能でないインプットのうち、収益倍率、EBITDA倍率、売上総利益倍率、株価収益率、および株価売上高倍率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。

一方、資本コストについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。

c．評価プロセス

（a）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおける評価プロセス

SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAおよびSBGAにそれぞれ設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議します。上記プロセスにより算定された投資先の評価結果については、四半期ごとに、SVF１のマネージャーであるSBIAの取締役会ならびにSVF２およびLatAmファンドのマネージャーであり、その投資先の評価に対して全体的な責任を負うSBGAの取締役会にて、それぞれ審議および承認が実施されます。

（b）その他の評価プロセス

当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、かつ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。

当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。

d．レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2024年９月30日に終了した６カ月間

							（単位：百万円）
金融資産	SVFからの投資（FVTPL）		株式（SVFから の投資（FVTPL） を除く）		債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）		デリバティブ 金融資産		その他
2024年４月１日	7,840,631		518,535		90,017		59,876		613,803
利得または損失（△は損失）
純損益	96,040		9,067		26,105		△15,626		△20,476
その他の包括利益	△451,446		△31,247		△4,015		△2,076		△18,926
購入	187,583		178,999		397		－		37,635
売却	△20,145		△20,733		△200		－		△25,714
貸付	－		－		3,225		－		－
回収	－		－		△9,447		－		－
上場によるレベル１への振替	△228,259		△40,512		－		－		－
その他	2,948		△2,111		△22,734		△2,554		△13,840
2024年９月30日	7,427,352		611,998		83,348		39,620		572,482
2024年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）	128,948		788		26,065		△14,437		△20,263

金融負債	デリバティブ 金融負債		子会社が 発行した 負債性 金融商品		その他
2024年４月１日	7,885		－		44,513
利得または損失（△は利得）
純損益	13,612		－		2,260
その他の包括利益	△1,668		－		－
企業結合	－		66,810		－
その他	25,904		986		△36,278
2024年９月30日	45,733		67,796		10,495
2024年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）	14,037		－		2,260

2025年９月30日に終了した６カ月間

							（単位：百万円）
金融資産	SVFからの投資（FVTPL）		株式（SVFから の投資（FVTPL） を除く）		債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）		デリバティブ 金融資産		その他
2025年４月１日	7,996,799		577,284		127,395		39,854		611,974
利得または損失（△は損失）
純損益	1,450,351		6,078		12,972		1,212,219		15,751
その他の包括利益	7,556		△3,840		△973		10,403		△412
購入	1,415,853		25,260		15,045		－		24,057
売却	△206,614		△1,011		△28,475		－		△25,548
上場によるレベル１への振替	△113,139		－		－		－		－
株式への転換	－		16,182		△16,182		－		－
その他	△2,949		△8,869		671		△478		14,418
2025年９月30日	10,547,857		611,084		110,453		1,261,998		640,240
2025年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）	1,422,349		6,165		11,087		1,211,742		15,843

金融負債	デリバティブ 金融負債		子会社が 発行した 負債性 金融商品		その他
2025年４月１日	59,876		73,980		8,550
利得または損失（△は利得）
純損益	△2,828		4,905		－
その他の包括利益	306		△135		－
発行	－		14,593		－
その他	159		△2,267		44,288
2025年９月30日	57,513		91,076		52,838
2025年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）	△2,828		2,638		－

純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF事業からの投資損益」、「その他の投資損益」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2025年３月31日

							（単位：百万円）
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
有利子負債（非流動）
長期借入金	5,357,017		－		2,792,249		2,514,431		5,306,680
社債	7,019,644		－		6,934,801		－		6,934,801

2025年９月30日

							（単位：百万円）
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
有利子負債（非流動）
長期借入金	4,768,019		－		2,872,884		1,876,852		4,749,736
社債	8,018,315		－		8,039,742		－		8,039,742

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

10．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

			（単位：円）
	2025年３月31日		2025年９月30日
米ドル	149.52		148.88

（２）期中平均レート

2024年９月30日に終了した６カ月間

			（単位：円）
	2024年６月30日に 終了した３カ月間		2024年９月30日に 終了した３カ月間
米ドル	156.53		150.26

2025年９月30日に終了した６カ月間

			（単位：円）
	2025年６月30日に 終了した３カ月間		2025年９月30日に 終了した３カ月間
米ドル	145.19		147.50

11．資本

（１）資本金

a．授権株式総数

授権株式総数は、以下の通りです。

			（単位：千株）
	2025年３月31日		2025年９月30日
普通株式数	7,200,000		7,200,000

b．発行済株式数

発行済株式数の増減は、以下の通りです。

			（単位：千株）
	2024年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日に 終了した６カ月間
期首残高	1,469,995		1,469,995
期中増加	－		－
期中減少	－		－
期末残高	1,469,995		1,469,995

（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

（注２）発行済株式は、全額払込済みとなっています。

（２）その他の資本性金融商品

ソフトバンクグループ㈱は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下「本ハイブリッド社債」）を発行しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

ソフトバンクグループ㈱は上記米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債について、利払日である2025年７月22日に利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約中間連結持分変動計算書において「利益剰余金」が8,873百万円減少（2024年９月30日に終了した６カ月間は2024年７月19日において9,475百万円減少）しています。

なお、2025年９月30日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、3,582百万円（2025年３月31日時点においては、3,598百万円）です。

（３）自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

			（単位：千株）
	2024年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日に 終了した６カ月間
期首残高	4,070		32,399
期中増加（注）	19,118		13,222
期中減少	△256		△244
期末残高	22,932		45,377

（注）2024年８月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、2024年９月30日に終了した６カ月間において自己株式数が19,118千株（取得価格153,785百万円）、2025年９月30日に終了した６カ月間において自己株式数が13,221千株（取得価格93,215百万円）増加しました。

（４）その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2025年３月31日		2025年９月30日
FVTOCIの資本性金融資産	44,109		41,215
FVTOCIの負債性金融資産	102		△346
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△10,135		2,670
在外営業活動体の為替換算差額	5,273,229		5,166,771
合計	5,307,305		5,210,310

12．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2024年９月30日に終了した６カ月間

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （百万円）		基準日		効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会		普通株式		22		32,250		2024年３月31日		2024年６月24日

2025年９月30日に終了した６カ月間

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （百万円）		基準日		効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会		普通株式		22		31,627		2025年３月31日		2025年６月30日

（注）配当の効力発生日が2025年10月１日以後となる中間配当を、以下の通り取締役会で決議しています。

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （百万円）		基準日		効力発生日
2025年10月22日 取締役会		普通株式		22		31,342		2025年９月30日		2025年12月２日

13．売上高

売上高の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2024年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日に 終了した６カ月間
ソフトバンク事業
コンシューマ
サービス売上
モバイル	779,755		794,413
ブロードバンド	202,596		203,913
でんき	124,662		104,244
物販等売上	310,530		364,909
エンタープライズ	429,964		463,206
ディストリビューション	339,057		430,090
メディア・EC（注１）（注２）（注３）
メディア	343,884		343,993
コマース	409,037		430,818
戦略	24,047		31,627
その他	1,490		3,246
ファイナンス（注２）	141,653		177,348
その他	44,374		50,967
小計	3,151,049		3,398,774
アーム事業
ライセンスおよびその他の収入	116,886		99,324
ロイヤルティー収入	150,344		176,439
小計	267,230		275,763
その他	51,643		62,306
合計	3,469,922		3,736,843

2025年９月30日に終了した６カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業のファイナンスに含まれる金融事業およびエンタープライズのリース取引）から生じた収益が114,957百万円（2024年９月30日に終了した６カ月間は99,079百万円）含まれています。

（注１）2024年12月31日に終了した３カ月間において、「メディア・EC」の管理区分を見直し、「メディア」に区分されていた一部のサービスを「コマース」に移管しました。これに伴い、2024年９月30日に終了した６カ月間における「メディア」および「コマース」の売上高を組み替えています。

（注２）2025年９月30日に終了した６カ月間において、2025年４月11日付のグループ内再編に伴い経営管理区分を見直し、PayPay銀行㈱については、従来の「メディア・EC」から「ファイナンス」へ移管しました。これに伴い、2024年９月30日に終了した６カ月間における「メディア・EC」および「ファイナンス」の売上高を組み替えています。

（注３）2025年９月30日に終了した６カ月間において、「メディア・EC」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2024年９月30日に終了した６カ月間における「メディア・EC」の売上高を組み替えています。

14．投資損益

（１）持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2024年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日に 終了した６カ月間
資産運用子会社からの投資の実現損益	355		△36,892
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益	7,965		248,948
投資の実現損益（注１）（注２）（注３）（注４）	△678,502		1,122,256
投資の未実現評価損益（注１）（注２）（注３）（注４）	2,559,815		△1,508,017
投資に係るデリバティブ関連損益（注２）（注５）（注６）	△8,453		446,896
為替換算影響額（注２）（注３）（注４）（注７）	191,082		47,194
その他	44,497		43,613
合計	2,116,759		363,998

（注１）2025年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現利益253,782百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）423,663百万円を計上しました。

なお、2024年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現損失109,504百万円、投資の未実現評価利益（過年度計上額のうち実現損益への振替額）207,113百万円を計上しました。また、2024年９月30日時点で保有するアリババ株式の公正価値変動により、投資の未実現評価利益1,182,447百万円を計上しました。

（注２）2025年９月30日に終了した６カ月間において、保有するTモバイル株式の一部を売却しました。この結果、投資の実現利益465,023百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）710,749百万円、為替換算影響額19,024百万円の利益を計上しました。また、2025年９月30日時点で保有するTモバイル株式の公正価値変動により、投資の未実現評価損失179,138百万円を計上しました。

なお、2024年９月30日に終了した６カ月間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションが行使されたことに伴い、当社は保有するTモバイル株式の一部を売却しました。この結果、2024年９月30日に終了した６カ月間において、投資の実現利益78,277百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）50,043百万円、投資に係るデリバティブ関連損失17,753百万円、為替換算影響額11,066百万円の損失を計上しました。また、2024年９月30日時点で保有するTモバイル株式の公正価値変動により、投資の未実現評価利益560,265百万円を計上しました。

（注３）2025年９月30日に終了した６カ月間において、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の現物決済および同株式の売却により、投資の実現利益439,575百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）483,676百万円、為替換算影響額16,445百万円の利益を計上しました。

（注４）WeWorkのChapter11に基づく手続きが完了したことにより、2024年９月30日に終了した６カ月間において、WeWork株式に係る投資の実現損失649,975百万円、投資の未実現評価利益（過年度計上額のうち実現損益への振替額）447,483百万円、為替換算影響額202,492百万円の利益を計上しました。

これらの損益は、2021年８月に当社がSVF２に同社株式を移管するまでの期間に計上した投資の未実現評価損失を、2024年９月30日に終了した６カ月間に投資の実現損失に振り替えたことにより計上したため、2024年９月30日に終了した６カ月間における「持株会社投資事業からの投資損益」合計への影響額は零です。本取引の詳細は「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業注記（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益 b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（注３）」をご参照ください。

（注５）2025年９月30日に終了した６カ月間において、ソフトバンクグループ㈱が保有していたOpenAIに対して追加出資する権利をSVF２に移管しました。当該権利はフォワード契約に該当し、移管合意日までの公正価値の変動について、投資に係るデリバティブ関連利益264,920百万円を計上しました。詳細は「注記22．追加情報」をご参照ください。

（注６）当社とIntel Corporationは、当社がIntel Corporationに対して１株当たり23.00米ドルで総額20億米ドル出資する契約を2025年８月に締結し、同年９月に出資を実行しました。当該出資契約はフォワード契約に該当し、契約時から出資完了時までの公正価値の変動について、投資に係るデリバティブ関連利益160,326百万円を計上しました。

（注７）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（２）SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

15．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2024年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日に 終了した６カ月間
支払利息	△283,710		△340,018

16．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2025年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式先渡売買契約によりデリバティブ関連利益142,779百万円（2024年９月30日に終了した６カ月間は、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約による1,405,393百万円の損失）を計上しました。なお、2025年９月30日までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。

17．その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2024年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日に 終了した６カ月間
受取利息	70,679		42,313
持分法による投資損益	△1,824		△5,074
企業結合に伴う再測定による利益（注１）（注２）（注３）	55,553		58,879
社債償還益（注４）	－		34,426
FVTPLの金融商品から生じる損益（注５）	19,956		7,627
子会社の支配喪失利益（注６）	136,211		－
その他	5,317		7,590
合計	285,892		145,761

（注１）2024年９月30日に終了した６カ月間において、当社の持分法適用関連会社であったSBE Globalの持分を追加取得し、同社は当社の子会社となりました。これに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益55,553百万円を計上しました。

（注２）2025年９月30日に終了した６カ月間において、当社の持分法適用関連会社であったLINE Bank Taiwan Limitedの持分を追加取得し、同社は当社の子会社となりました。これに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益14,502百万円を計上しました。

（注３）2025年９月30日に終了した６カ月間において、当社の持分法適用関連会社であったLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の持分を追加取得するなどの取引を実施し、同社は当社の子会社となりました。これに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益44,377百万円を計上しました。

（注４）ソフトバンクグループ㈱が償還した外貨建普通社債によるものです。

（注５）2024年６月11日のWeWorkのChapter11に基づく手続き完了後、承認された再建計画に基づき、貸付金として認識しているJunior TLCファシリティのうち、一部は超過担保のため現金で返済され、Chapter11完了日までに引き出された分はWeWorkの新株式に転換されました。当該貸付金の2024年３月末における連結財政状態計算書上の計上額（回収可能価額）は零でしたが、残存する貸付金の回収可能性を見直した結果、2024年９月30日に終了した６カ月間において、22,216百万円の利益を計上しました。

（注６）2024年９月30日に終了した６カ月間において、当社が子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却した結果、フォートレスに対する支配を喪失したことに伴い発生した利益93,139百万円が含まれています。

18．１株当たり純利益

　基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

（１）基本的１株当たり純利益

	2024年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日に 終了した６カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	1,005,319		2,924,066
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）	△9,267		△8,857
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	996,052		2,915,209
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	1,463,280		1,427,974
基本的１株当たり純利益（円）	680.70		2,041.50

（注）親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2024年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日に 終了した６カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	996,052		2,915,209
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△1,140		△1,393
合計	994,912		2,913,816
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	1,463,280		1,427,974
調整
新株予約権	1,183		681
合計	1,464,463		1,428,655
希薄化後１株当たり純利益（円）	679.37		2,039.55

19．要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約中間連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。

（２）投資の売却または償還による収入

2025年９月30日に終了した６カ月間

Tモバイル株式の売却による収入1,319,529百万円が含まれています。

（３）SVFによる投資の取得による支出およびSVFによる投資の売却による収入

2025年９月30日に終了した６カ月間

「SVFによる投資の取得による支出」には、SVF２からOpenAIへの出資額1,389,490百万円（96億米ドル）が含まれています。当該金額は、OpenAIへのファーストクロージングにおける追加出資85億米ドルおよびその他の追加出資11億米ドルから構成されています。また、「SVFによる投資の売却による収入」には、上記ファーストクロージング後、外部投資家に対してシンジケーションされた金額145,190百万円（10億米ドル）が含まれています。

（４）子会社の支配獲得による収支

2024年９月30日に終了した６カ月間

　主にGraphcore LimitedおよびSBE Globalを子会社化したことによるものです。

（５）重要な非資金取引

重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。

	（単位：百万円）
	2024年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日に 終了した６カ月間
リース取引に係る使用権資産の増加	108,378		122,160

上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。

2024年９月30日に終了した６カ月間

アリババ株式先渡売買契約の一部について、決済日が到来したことに伴い、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債964,550百万円およびデリバティブ金融資産（純額）201,745百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。

2025年９月30日に終了した６カ月間

アリババ株式先渡売買契約について、決済期日が到来したことに伴い、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債983,044百万円およびデリバティブ金融負債396,631百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。

また、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引について現物決済したことに伴い、１年内返済予定の長期借入金427,094百万円およびデリバティブ金融負債255,084百万円を、保有するドイツテレコム株式により返済・決済しました。

20．関連当事者との取引

（配当受領権制限付き共同出資プログラム）

SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

（１）SVF２と関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の 名称または 氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		2025年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日
						取引金額		未決済残高
孫　正義 （MASA USA LLC （MgmtCo））		当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		SVF２ LLCに対する出資 および調整金等の受入れ（注１）（注２）		－		（注３）（注４） 459,838 （3,088百万米ドル）
				SVF２ LLCの未収金に係る 受取プレミアム		（注３） 6,021 （40百万米ドル）
				MgmtCoのSVF２ LLCに対する 出資持分 （注５）（注６）		－		－
				正味未決済残高 （SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分） （注７）				459,838 （3,088百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2025年９月30日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

　SVF２は、共同出資プログラムの対象であるOpenAI Globalに出資しています。この出資を目的として、SVF２は当社から借入を行っており、当該借入金については、その元本および利息の17.25％に対して、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義による保証が付与されています。2025年９月30日現在、孫　正義による保証総額は、1,309百万米ドルとなっています。

　当該借入金は、返済期日が2029年４月であり、SVF２は任意で早期返済することができます。また、当該借入金はSVF２が2025年４月に出資したOpenAI Globalの転換持分権が担保となっており、返済順位はSVF２におけるその他の金融機関等からの借入金より劣後し、SVF２ LLCのプリファード・エクイティより優先します。当該借入金の金利については、独立した第三者機関が、SVF２が同様の資金調達を外部から行うことを想定した場合の公正な金利を評価し、その評価を参考の上決定しています。

　なお、SVF２による当社からの借入金および利息については、内部取引として連結上消去しています。

（２）LatAmファンドと関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の 名称または 氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		2025年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日
						取引金額		未決済残高
孫　正義 （MASA USA LLC （MgmtCo））		当社代表取締役 および本人が議決権の過半数を保有している会社		SLA LLCに対する出資 および調整金等の受入れ （注１）（注２）		－		（注３）（注４） 107,847 （725百万米ドル）
				SLA LLCの未収金に係る 受取プレミアム		（注３） 1,416 （10百万米ドル）
				MgmtCoのSLA LLCに対する 出資持分 （注５）（注６）		－		8,703 （58百万米ドル）
				正味未決済残高 （SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分） （注７）				99,144 （667百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2025年９月30日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

21．偶発事象

ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積ることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。

（１）クレディ・スイス訴訟

2023年４月11日、Credit Suisse Virtuoso SICAV-SIF（以下「クレディ・スイス・ファンド」）およびGlas Trust Corporation Limited（以下クレディ・スイス・ファンドと併せて「原告」）は、サプライチェーンファイナンス会社であるGreensill Capital (UK) LimitedおよびGreensill Limitedと米国の建設会社であるKaterra Inc.（以下「カテラ」）の特定の取引に関して、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２（以下ソフトバンクグループ㈱と併せて「ソフトバンク当事者」）、ならびにGreensill Limitedに対して、英国高等法院に訴訟を提起しました。原告は、クレディ・スイス・ファンドが2020年にGreensill Capital (UK) Limitedから購入した、Greensill Limitedのカテラから購入した売掛金を裏付けとする債券について、ソフトバンク当事者が当該売掛金を奪う目的で、Greensill Limitedとカテラの間で再編取引を画策し、結果として、クレディ・スイス・ファンドが440百万米ドルの損失を被ったと主張しています。

2025年10月15日、英国高等法院は原告の請求を棄却しました。

（２）ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟

a．　ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱（以下「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

ソフトバンク㈱は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。

ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

b．　ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および㈱野村総合研究所（以下「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。

JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記a．に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。

なお、2015年７月29日付で、上記b．の訴訟を上記a．の訴訟に併合する決定がありました。

2022年９月９日に、東京地方裁判所において、ソフトバンク㈱からJPiTへ損害金および遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されました。

ソフトバンク㈱は、当該判決を不服として2022年９月22日に東京高等裁判所へ控訴し、2024年３月21日に同裁判所において、JPiTからソフトバンク㈱へ追加業務に関する報酬等および遅延損害金の支払いを命じるとともに、JPiTのソフトバンク㈱に対する請求を全て棄却するという判決がありました。

ソフトバンク㈱およびJPiTは、当該判決について最高裁判所へ上告および上告受理申立てを行っていましたが、2025年７月17日、最高裁判所からそれぞれの上告を棄却する決定および上告受理申立てを不受理とする決定を受け、2024年３月21日の控訴審判決が確定し、当該訴訟は終結しました。この結果、JPiTからソフトバンク㈱への追加業務報酬65百万円および遅延損害金の支払いが最終的に確定し、JPiTによるソフトバンク㈱およびNRIに対する損害賠償請求は全て棄却されました。

22.追加情報

（OpenAIへの投資について）

ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日、OpenAI Globalに最大400億米ドルの追加出資を行うこと（以下、本項目において「本取引」）について、OpenAIと最終的な契約を締結しました。外部投資家へのシンジケーション100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資予定額は300億米ドルです。

（１）本取引の目的

パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心がAI（人工知能）となった現在、当社は人類の進化のためにASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）を実現することを使命に掲げています。こうした中、その道程にあるAGI（Artificial General Intelligence：汎用人工知能）の実現に最も近いと見られるOpenAIを最重要パートナーと位置づけるとともに、AGIの恩恵を人類全体にもたらすという同社のミッションに共感し、2024年９月以降、SVF２から同社へ合計22億米ドルの投資を行ってきました。

AGIおよびASI実現にはOpenAIのAIモデルの進化が鍵となり、その進化のためには膨大な計算能力が不可欠です。そこで、当社はOpenAIのためにAIインフラストラクチャを米国内で構築する「Stargateプロジェクト」を同社とともに2025年１月21日に発表しました。これに合わせて、OpenAIのさらなる成長を支援するとともにその成長の果実を当社のNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出）に取り込んでいくため、このたび同社への追加出資を決定したものです。

（２）ファーストクロージングおよびシンジケーションの完了

ファーストクロージングの100億米ドルの出資が2025年４月に完了しました。このうち25億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの75億米ドルをSVF２が出資しました。ファーストクロージングにおけるシンジケーション25億米ドルを含め、外部投資家へのシンジケーション100億米ドルは2025年９月30日までに外部投資家によって全額コミットされています。

当該ファーストクロージングで取得した出資持分（転換持分権）は、FVTPLの金融資産に分類され、「SVFからの投資（FVTPL）」として公正価値で要約中間連結財政状態計算書に計上しています。また、公正価値の変動額は「SVF事業からの投資損益」として要約中間連結損益計算書に計上しています。

（３）セカンドクロージングに係る権利のSVF２への移管

セカンドクロージングについては、ファーストクロージングと同じく、SVF２から出資を行うことを2025年９月に決定しました。これに伴い、OpenAIに対して追加出資する権利をソフトバンクグループ㈱からSVF２に移管しました。

移管価格については、移管合意日の公正価値を使用しており、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。

当該権利は、あらかじめ合意された価格および条件に基づき将来の一定時点にOpenAIに対して追加出資する権利であるためフォワード契約に該当し、「デリバティブ金融資産（流動）」として公正価値で要約中間連結財政状態計算書に計上しています。また、移管合意日までの公正価値の変動は「持株会社投資事業からの投資損益」として、移管合意日から期末日までの公正価値の変動は「SVF事業からの投資損益」として要約中間連結損益計算書に計上しています。

さらに、特定の条件の充足の有無にかかわらず、当社がセカンドクロージングにおいて追加の225億米ドルの全額を出資できるよう、OpenAIと修正契約を2025年10月に締結し、その上で、SVF２を通じて同年12月に全額を出資することを決定しました。

また、2025年10月28日、OpenAIは、OpenAI Globalの経済的分配構造（いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」）の廃止を伴うリキャピタライゼーション（資本再編）の完了を発表しました。これにより、投資家は、新たに設立されるパブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主となります。

（４）本取引の概要（本半期報告書提出日現在）

	ファーストクロージング （完了）	セカンドクロージング （予定）
バリュエーション（プレマネー）	2,600億米ドル
出資額	100億米ドル	300億米ドル
シンジケーション	出資額400億米ドルのうち外部投資家へのシンジケーション100億米ドルは 外部投資家によって全額コミット
当社出資額	75億米ドル	225億米ドル
出資時期	2025年４月	2025年12月
出資先	OpenAI Global	OpenAI Group PBC（注）
当社出資元	SVF２
会計処理	要約中間連結財政状態計算書： 当中間期末の出資持分（転換持分権）の公正価値を「SVFからの投資（FVTPL）」に計上   要約中間連結損益計算書： 当中間会計期間における出資持分の公正価値の変動額を「SVF事業からの投資損益」に計上	要約中間連結財政状態計算書： 当中間期末のフォワード契約の公正価値を 「デリバティブ金融資産（流動）」に計上     要約中間連結損益計算書： 当中間会計期間におけるフォワード契約の公正価値の変動額のうち、移管合意日までの増加額は「持株会社投資事業からの投資損益」に、移管合意日から期末日までの増加額は「SVF事業からの投資損益」に計上

（注）OpenAI Globalにおいて、同社の経済的分配構造（いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」）の廃止を伴うリキャピタライゼーション（資本再編）が完了した後の投資対象

（５）OpenAI Global の概要

名称	OpenAI Global, LLC
所在地	米国カリフォルニア州サンフランシスコ
代表者の役職・氏名	CEO サム・アルトマン
事業内容	全人類にとって安全かつ有益なAGIの構築を目標とする。
設立年月	2015年12月（OpenAI GlobalをコントロールするOpenAI, Inc.の設立年月）

23．重要な後発事象

（１）ABB Ltdのロボティクス事業の買収

ソフトバンクグループ㈱（以下「当社」）は、エレクトリフィケーション（注）とオートメーションのグローバルテクノロジーリーダーであるABB Ltd（以下「ABB」）のロボティクス事業を総額53.75億米ドルで買収すること（以下「本買収」）について、2025年10月８日付でABBと最終的な契約を締結しました。

本買収は当社の取締役会で承認されていますが、EU、中国および米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としています。当社は、本買収が2026年半ばから後半に完了するものと見込んでいます。

（注）輸送・産業・建物などにおける動力源や熱源・光源を化石燃料から、電気に置き換えることの総称

a．本買収の目的

パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心がAIとなった現在、当社は人類の進化に資するASI（人工超知能）の実現を使命に掲げています。その実現に不可欠な①AIチップ、②AIロボット、③AIデータセンター、④電力の４分野において積極的な投資と事業展開を進めるとともに、生成AI分野をリードする企業への投資も行っています。

本買収は、こうした戦略の一環として、当社のAIロボット事業を飛躍的に強化するものです。ABBのロボティクス事業は、高い信頼性と卓越した性能によって世界的に評価されるブランドであり、強固な販売チャネルと幅広い顧客基盤を有しています。当社はAIをはじめとする先端分野への投資を通じて、同ロボティクス事業の成長を再び加速できる独自の強みを有する立場にあります。

本買収後、そのロボティクスプラットフォーム、専門的な知見および各地におけるプレゼンスは、当社の既存のロボティクス関連投資――ソフトバンクロボティクスグループ㈱、Berkshire Grey, Inc.、AutoStore Holdings Ltd.、Agile Robots SE、Skild AI, Inc.など――の技術基盤によって補完され、AIロボティクス分野における革新を加速させるとともに、ASIの実現に向けた進化と成長を力強く推進していきます。

b．本買収の方法

ABBは、同社のロボティクス事業をカーブアウトし、持株会社を新設します。当社は、子会社を通じて同持株会社の全株式をABBから総額53.75億米ドルで取得する予定です。本買収の結果、同持株会社は当社の子会社となります。

c．買収する持株会社の概要

名称	未定
所在地	スイス連邦 チューリッヒ
代表者の役職・氏名	Marc Segura（現President of ABB Robotics Division）
事業内容	産業用ロボットの開発・製造・販売
資本金	未定
設立年月	未定
従業員数	未定（現ABBロボティクス事業の従業員数は約7,000人）
当社と関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。

d．株式取得価額および取得前後の所有議決権の状況

異動前の議決権所有割合	－
取得する議決権の割合	100％
株式取得価額	取得価額：53.75億米ドル（注） 取得関連費用：未定
異動後の議決権所有割合	100％

（注）取得価額は、本買収の完了日現在の正味運転資本や純有利子負債等を考慮して、一般的な調整が行わ

　　　れます。

（２）NVIDIA Corporation株式の売却

ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社は2025年10月に、保有する全てのNVIDIA Corporation株式を58.3億米ドルで売却しました。なお、売却したNVIDIA Corporation株式は2025年９月30日における要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に357,889百万円（24.0億米ドル）、「投資有価証券」に534,076百万円（35.9億米ドル）計上されています。

（３）OpenAIへの投資

当社はOpenAIへの投資について、特定の条件の充足の有無にかかわらず、当社がセカンドクロージングにおいて追加の225億米ドルの全額を出資できるよう、OpenAIと修正契約を2025年10月に締結し、その上で、SVF２を通じて同年12月に全額を出資することを決定しました。詳細は「注記22．追加情報」をご参照ください。

（４）自己株式の消却

ソフトバンクグループ㈱は、2025年10月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、以下の通り消却を実施しました。

a．消却方法　　　　　　　　利益剰余金から減額

b．消却した株式の種類　　　普通株式

c．消却した株式の数　　　　42,033,200株

　　　　　　　　　　　　　 （消却前の発行済株式総数に対する割合2.86％）

d．消却日　　　　　　　　　2025年10月31日

e．消却後の発行済株式総数　1,427,962,030株

（５）株式分割

ソフトバンクグループ㈱は、2025年11月11日、株式分割および定款の一部変更を行うことを取締役会で決議しました。

a．株式分割の目的

当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより当社株式へ投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。

b．株式分割の概要

（a）株式分割の方法

2025年12月31日を基準日として、同日最後の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、４株の割合をもって分割します。

（b）株式分割により増加する株式数

本株式分割前の発行済株式総数：1,427,962,030株

本株式分割による増加株式数  ：4,283,886,090株

本株式分割後の発行済株式総数：5,711,848,120株

（c）株式分割の日程

基準日の公告日　2025年12月10日（予定）

基準日　　　　　2025年12月31日

効力発生日　　　2026年１月１日

c．株式分割に伴う定款の一部変更

本株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、本株式分割の効力発生日である2026年１月１日に、当社の発行可能株式総数を7,200,000,000株から14,400,000,000株に増加する定款の変更を行います。

d．１株当たり情報に及ぼす影響

本株式分割が2024年９月30日に終了した６カ月間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。

	2024年９月30日に 終了した６カ月間		2025年９月30日に 終了した６カ月間
基本的１株当たり純利益（円）	170.17		510.37
希薄化後１株当たり純利益（円）	169.84		509.89

24．要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月11日に当社代表取締役 会長兼社長執行役員　孫　正義によって承認されています。

２【その他】

2025年10月22日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当

を行うことを決議しました。

（１）配当金の総額 31,342百万円

（２）１株当たりの金額 22円00銭

（３）支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月12日
ソフトバンクグループ株式会社
	取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	國 本 望

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平 野 礼 人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 田 裕 介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。