4102 丸尾カルシウム株式会社 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第78期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】	Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸尾 治男
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 松田 浩之
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 松田 浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	6,473	6,030	12,843
経常利益	（百万円）	115	96	197
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	68	86	148
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	171	5	343
純資産額	（百万円）	10,116	9,949	10,208
総資産額	（百万円）	18,529	16,833	16,869
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	30.87	40.71	67.52
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	29.94	39.68	65.46
自己資本比率	（％）	52.2	57.7	57.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	580	306	246
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△624	△361	△1,173
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,390	54	116
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	3,818	1,642	1,670

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、東莞立丸奈米科技有限公司は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税率引き上げによる先行きへの不透明感が急速に広がりました。米国では、表面的には安定をみせつつも、関税政策やインフレ圧力による個人消費の負担増により予断を許さない状況が続いています。中国におきましては対米輸出が大幅に減少し、不動産市況も引き続き低迷しました。

日本経済については、インフレによる物価上昇により個人消費の回復に遅れは見られたものの、雇用・所得環境の改善から個人消費の持ち直しの動きが見られました。

このような経済情勢下、当社グループにおきましては販売価格体系の見直しにより収益基盤の強化に努めましたが、国内需要の低迷、中国経済停滞による中国子会社の売上減少など、売上高は60億30百万円（前年同期比6.8％減）と前年同期比４億42百万円の減少となりました。損益面につきましては、徹底したコストダウンに努めましたが原材料・エネルギー価格の高騰や減価償却費の増加により原価率が上昇し、営業損失は21百万円（前年同期は19百万円の利益）、経常利益は96百万円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は特別損失の減少などにより86百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し168億33百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具が３億19百万円増加し、建設仮勘定が３億２百万円、流動資産その他が74百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加し68億84百万円となりました。これは主に長期借入金が３億54百万円増加し、未払金が１億43百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては前連結会計年度末に比べ２億59百万円減少し99億49百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ28百万円減少して16億42百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は３億６百万円（前年同中間期は５億80百万円の増加）で、これは主に減価償却費２億69百万円等による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は３億61百万円（前年同中間期は６億24百万円の減少）で、これは主に定期預金の払戻による収入１億64百万円等による資金の増加に対し、定期預金の預入による支出２億５百万円、有形固定資産の取得による支出３億19百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は54百万円（前年同中間期は13億90百万円の増加）で、これは主に長期借入れによる収入７億円等による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出２億85百万円、非支配株主への払戻による支出１億84百万円等の支出によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億59百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,355,200	2,355,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,355,200	2,355,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	2,355	－	876,552	－	440,674

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中国砿業株式会社	岡山県新見市金谷41	249	11.69
丸尾　治男	兵庫県明石市	167	7.85
山陽化学産業株式会社	兵庫県明石市本町１丁目１－24	114	5.35
丸尾　政雄	兵庫県明石市	92	4.33
今井　一史	大阪府寝屋川市	72	3.41
丸尾　直子	兵庫県明石市	54	2.57
中西電機工業株式会社	兵庫県明石市大久保町松陰字石ヶ谷1127	54	2.56
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26-１	53	2.53
丸尾カルシウム従業員持株会	兵庫県明石市魚住町西岡1455	45	2.12
深津　秀郎	大阪府池田市	35	1.65
計	－	939	44.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	222,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,125,800	21,258	－
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		2,355,200	－	－
総株主の議決権		－	21,258	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
丸尾カルシウム株式会社	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地	222,700	－	222,700	9.46
計	－	222,700	－	222,700	9.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,389,815	2,359,579
受取手形及び売掛金	4,469,692	4,423,720
商品及び製品	614,123	607,926
仕掛品	179,870	136,552
原材料及び貯蔵品	723,743	813,232
その他	189,389	114,907
貸倒引当金	△2,307	△2,281
流動資産合計	8,564,328	8,453,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,283,856	1,244,975
機械装置及び運搬具（純額）	1,069,480	1,388,900
土地及び砿山用土地	637,831	637,831
建設仮勘定	308,788	6,552
その他（純額）	66,490	72,617
有形固定資産合計	3,366,447	3,350,877
無形固定資産	51,045	48,170
投資その他の資産
投資有価証券	4,551,328	4,648,020
投資不動産（純額）	230,181	229,293
その他	109,807	106,826
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	4,887,951	4,980,775
固定資産合計	8,305,443	8,379,822
資産合計	16,869,771	16,833,460
負債の部
流動負債
買掛金	1,777,741	1,733,707
１年内返済予定の長期借入金	534,964	594,964
未払金	600,771	456,922
未払法人税等	14,459	19,553
賞与引当金	168,900	174,495
役員賞与引当金	－	1,524
その他	144,776	139,726
流動負債合計	3,241,613	3,120,893
固定負債
長期借入金	1,766,359	2,120,543
退職給付に係る負債	811,607	816,950
その他	841,232	825,834
固定負債合計	3,419,198	3,763,327
負債合計	6,660,812	6,884,220

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	876,552	876,552
資本剰余金	445,464	440,674
利益剰余金	6,084,838	6,130,646
自己株式	△247,504	△297,203
株主資本合計	7,159,350	7,150,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,341,482	2,406,463
為替換算調整勘定	251,029	151,717
その他の包括利益累計額合計	2,592,511	2,558,180
新株予約権	49,485	30,009
非支配株主持分	407,611	210,379
純資産合計	10,208,959	9,949,239
負債純資産合計	16,869,771	16,833,460

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	6,473,065	6,030,409
売上原価	5,339,144	5,013,921
売上総利益	1,133,920	1,016,487
販売費及び一般管理費	※ 1,114,345	※ 1,037,877
営業利益又は営業損失（△）	19,574	△21,389
営業外収益
受取利息	9,089	7,345
受取配当金	53,587	82,322
受取保険金	1,751	386
不動産賃貸料	34,382	34,193
その他	15,595	9,798
営業外収益合計	114,406	134,047
営業外費用
支払利息	6,471	9,416
為替差損	10,321	5,102
その他	2,160	1,590
営業外費用合計	18,953	16,110
経常利益	115,028	96,547
特別利益
固定資産売却益	5,454	311
投資有価証券売却益	13,412	－
特別利益合計	18,867	311
特別損失
固定資産処分損	27,451	466
特別損失合計	27,451	466
税金等調整前中間純利益	106,443	96,391
法人税、住民税及び事業税	30,433	16,489
法人税等調整額	6,023	△8,362
法人税等合計	36,457	8,127
中間純利益	69,986	88,264
非支配株主に帰属する中間純利益	1,450	1,525
親会社株主に帰属する中間純利益	68,536	86,739

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	69,986	88,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,960	65,042
為替換算調整勘定	107,521	△148,296
その他の包括利益合計	101,560	△83,254
中間包括利益	171,547	5,010
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	152,744	52,415
非支配株主に係る中間包括利益	18,802	△47,404

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	106,443	96,391
減価償却費	243,525	269,595
株式報酬費用	11,357	11,178
固定資産処分損益（△は益）	27,451	466
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,454	△311
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△160	△25
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,830	5,595
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,550	1,524
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,609	5,342
受取利息及び受取配当金	△62,604	△89,668
支払利息	6,471	9,416
売上債権の増減額（△は増加）	347,492	39,490
棚卸資産の増減額（△は増加）	△28,022	△40,076
仕入債務の増減額（△は減少）	81,891	△39,392
未払金の増減額（△は減少）	△17,958	△134,183
未払消費税等の増減額（△は減少）	△57,629	24,706
その他	△45,428	56,815
小計	617,262	216,866
利息及び配当金の受取額	62,604	89,668
利息の支払額	△7,535	△9,858
法人税等の支払額	△91,832	△18,977
法人税等の還付額	158	28,492
営業活動によるキャッシュ・フロー	580,658	306,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△444,344	△205,330
定期預金の払戻による収入	211,640	164,263
有形固定資産の取得による支出	△402,254	△319,310
有形固定資産の売却による収入	5,454	311
無形固定資産の取得による支出	△1,590	△2,795
投資有価証券の取得による支出	△1,849	△1,910
投資有価証券の売却による収入	20,312	－
その他	△11,899	2,871
投資活動によるキャッシュ・フロー	△624,530	△361,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△539,611	△285,816
自己株式の取得による支出	－	△107,334
配当金の支払額	△65,893	△64,604
非支配株主への配当金の支払額	△850	－
非支配株主への払戻による支出	－	△184,623
その他	△3,482	△3,506
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,390,163	54,115
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,017	△26,772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,361,308	△28,366
現金及び現金同等物の期首残高	2,457,119	1,670,889
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,818,427	※ 1,642,522

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であった東莞立丸奈米科技有限公司は、2025年７月17日付で清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
研究開発費	174,884千円	159,768千円
従業員給料・賞与・福利厚生費	223,523	212,592
賞与引当金繰入額	50,199	44,779
退職給付費用	6,799	7,228
役員報酬	56,100	53,100
役員賞与引当金繰入額	1,775	1,524
株式報酬費用	11,357	11,178
運賃	324,257	307,902

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,812,396千円	2,359,579千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△993,968	△717,056
現金及び現金同等物	3,818,427	1,642,522

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	66,388	30.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	65,080	30.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（金融商品関係）

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
（用途）
合成樹脂	2,599,691
塗料	1,302,306
輸出	1,045,707
食品・飼料	369,311
ゴム	390,116
その他	765,932
顧客との契約から生じる収益	6,473,065
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,473,065

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
（用途）
合成樹脂	2,565,027
塗料	1,220,227
輸出	779,000
食品・飼料	376,634
ゴム	385,205
その他	704,313
顧客との契約から生じる収益	6,030,409
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,030,409

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	30.87円	40.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	68,536	86,739
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	68,536	86,739
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,219	2,130
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	29.94円	39.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	69	55
（うち新株予約権（千株））	(69)	(55)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月10日
丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	児玉 秀康

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有久 衛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。