6570 株式会社共和コーポレーション 半期報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第40期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社共和コーポレーション
【英訳名】	Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】	長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】	026-227-1301（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長兼経理部長 酒井 孝幸
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】	026-227-1301（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長兼経理部長 酒井 孝幸
【縦覧に供する場所】	株式会社共和コーポレーション東京支店 （東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番７号野村不動産南新宿ビル７階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 中間連結会計期間	第40期 中間連結会計期間	第39期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	8,181,284	9,713,876	16,705,339
経常利益	（千円）	612,449	777,955	1,288,552
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	373,337	474,667	917,229
中間包括利益又は包括利益	（千円）	417,397	522,575	997,395
純資産額	（千円）	4,351,025	5,336,297	4,871,897
総資産額	（千円）	14,142,400	16,409,396	15,397,261
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	62.71	79.60	153.97
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	62.38	79.26	153.23
自己資本比率	（％）	30.8	32.5	31.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	850,908	2,148,220	2,509,762
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,280,014	△1,917,787	△2,730,183
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	110,865	532,271	△305,465
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,272,321	4,827,379	4,064,674

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社グループは「３つの楽しみ（顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ）」の経営理念のもと、お客様と私たち従業員の「楽しみ」創出のために、日々事業活動を推進しております。

　当中間連結会計期間におきましては、緩やかな景気回復基調及び雇用・所得環境の改善が見られる一方で、

物価高や人手不足、さらには日々変化する国際情勢等の複合的要因により先行き不透明な状況で推移いたしまし

た。そのような状況の中、当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設運営事業では、引き続き景品ゲームジャンルが好調を維持しており、店舗はご家族連れのお客様等で賑わいをみせております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,713,876千円（前年同中間期比18.7％増）、営業利益は786,942千円（同27.4％増）、経常利益は777,955千円（同27.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は474,667千円（同27.1％増）となりました。

　当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　アミューズメント施設運営事業

　アミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい・安心・三世代」をテーマに、清潔な店舗づくりと丁寧な接客に取り組んでおります。

　また、アミューズメント業界全体における景品ゲーム人気は今なお継続しており、引き続き景品ゲーム機の増台やバラエティ感溢れる景品の充実に努めております。さらに、景品アイテムを中心とした全店共通キャンペーンの実施や、アピナ公式アプリを活用した夏休みキャンペーンなど情報発信等にも積極的に取り組み、新たなお客様層の取り込みを意識した来店促進施策を継続して実施しております。

　出退店につきましては、４月に出店した三重県での「アピナ松阪店」、鳥取県での「アピナ鳥取店」を含め計４店舗を新規出店し、１店舗を閉店しました。これにより、当中間連結会計期間末での総店舗数は68店舗となっております。

　以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は8,990,646千円（前年同中間期比21.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,041,876千円（同35.7％増）となりました。

②　アミューズメント機器販売事業

　アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあり、景品の需要が増加しております。景品販売においては、ぬいぐるみやフィギュア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが人気を博しておりますが、加えてスクイーズを使用したオリジナル景品等の販売にも積極的に取り組んでおります。一方で、景品ゲーム機の販売においては、取扱高は増えておりますが、当社の役割が本人に該当する取引の減少により売上高が減少しております。

　以上の結果、売上高は164,074千円（前年同中間期比37.0％減）、セグメント利益（営業利益）は110,556千円（同23.0％増）となりました。

③　その他事業

　その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、当社が所有する不動産の賃貸業、並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売であります。ブルームの商品販売につきましては、ECサイトでの物販及び国内直販店の販売が堅調に推移しておりますが、海外卸については中国における個人消費の低迷を受けました。一方、北米地域におけるECサイトでの物販売上確保施策としてインフルエンサーを活用したプロモーション活動に注力しております。昨年12月にオープンした「トレーディングカードピット長岡店」においては、新品及び中古カードの販売強化や親子向けのカード体験会の開催等売上確保に努めております。

　以上の結果、売上高は559,155千円（前年同中間期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は10,785千円（同91.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,012,135千円増加し、16,409,396千円となりました。この要因は、売掛金が66,085千円減少したものの、現金及び預金が735,704千円、建設仮勘定が152,486千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して547,735千円増加し、11,073,099千円となりました。この要因は、未払金が445,317千円減少したものの、長期借入金が356,488千円、流動負債のその他が295,109千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して464,399千円増加し、5,336,297千円となりました。この要因は、利益剰余金が415,038千円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,827,379千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は2,148,220千円（前年同中間期は850,908千円の獲得）となりました。これは、減価償却費1,066,288千円、税金等調整前中間純利益777,955千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は1,917,787千円（前年同中間期は1,280,014千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,819,283千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は532,271千円（前年同中間期は110,865千円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入1,500,000千円、長期借入金の返済による支出909,690千円等によるものです。

３【重要な契約等】

（取得による企業結合）

　当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、道楽株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１.中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,080,130	6,080,130	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,080,130	6,080,130	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年９月30日	－	6,080,130	－	709,709	－	498,509

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社ユーミーコーポレーション	長野県長野市若里３丁目10-28	2,565	42.98
宮本　早苗	長野県長野市	663	11.12
宮本　和彦	長野県長野市	348	5.85
共和コーポレーション従業員持株会	長野県長野市若里３丁目10-28	251	4.22
ヨシダ　トモヒロ	大阪府大阪市淀川区	151	2.53
長野信用金庫	長野県長野市大字鶴賀133-1	100	1.68
浜本　憲至	大阪府東大阪市	73	1.22
片岡　尚	東京都港区	47	0.80
櫻井　孝紀	長野県長野市	43	0.73
小林　光	長野県長野市	40	0.68
計	－	4,285	71.80

（注）　上記のほか当社所有の自己株式111千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	111,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,958,500	59,585	－
単元未満株式	普通株式	10,430	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		6,080,130	－	－
総株主の議決権		－	59,585	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ㈱共和コーポレーション	長野県長野市若里三丁目10番28号	111,200	－	111,200	1.83
計	－	111,200	－	111,200	1.83

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,499,974	5,235,679
売掛金	864,138	798,053
有価証券	200,000	200,000
商品	235,392	185,374
貯蔵品	300,675	328,685
リース投資資産	231,959	193,414
その他	356,301	320,333
流動資産合計	6,688,442	7,261,540
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器（純額）	3,178,926	3,127,008
建物及び構築物（純額）	1,694,997	1,822,142
工具、器具及び備品（純額）	431,664	486,223
土地	1,018,596	1,018,596
建設仮勘定	30,104	182,591
その他（純額）	45,562	39,960
有形固定資産合計	6,399,852	6,676,523
無形固定資産
その他	43,163	37,919
無形固定資産合計	43,163	37,919
投資その他の資産
投資有価証券	330,733	401,582
繰延税金資産	215,786	203,172
敷金及び保証金	1,498,842	1,580,096
その他	235,841	263,964
貸倒引当金	△15,402	△15,402
投資その他の資産合計	2,265,802	2,433,413
固定資産合計	8,708,818	9,147,856
資産合計	15,397,261	16,409,396

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,453,953	1,484,873
１年内返済予定の長期借入金	1,555,402	1,789,224
未払金	1,304,162	858,844
未払法人税等	331,439	354,138
資産除去債務	5,544	－
賞与引当金	103,461	119,202
その他	756,215	1,051,324
流動負債合計	5,510,177	5,657,606
固定負債
長期借入金	4,353,902	4,710,390
資産除去債務	647,324	685,429
その他	13,960	19,673
固定負債合計	5,015,186	5,415,492
負債合計	10,525,363	11,073,099
純資産の部
株主資本
資本金	709,709	709,709
資本剰余金	503,473	502,793
利益剰余金	3,524,074	3,939,113
自己株式	△41,662	△39,530
株主資本合計	4,695,594	5,112,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176,303	224,212
その他の包括利益累計額合計	176,303	224,212
純資産合計	4,871,897	5,336,297
負債純資産合計	15,397,261	16,409,396

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	8,181,284	9,713,876
売上原価	3,814,256	4,676,890
売上総利益	4,367,027	5,036,985
販売費及び一般管理費	※ 3,749,138	※ 4,250,043
営業利益	617,889	786,942
営業外収益
受取利息	1,222	3,838
受取配当金	1,662	2,824
太陽光売電収入	3,885	3,664
自販機設置協賛金	2,908	4,090
その他	3,851	3,501
営業外収益合計	13,530	17,920
営業外費用
支払利息	15,469	25,118
その他	3,501	1,788
営業外費用合計	18,970	26,906
経常利益	612,449	777,955
特別利益
固定資産売却益	45	－
特別利益合計	45	－
税金等調整前中間純利益	612,494	777,955
法人税、住民税及び事業税	222,570	312,562
法人税等調整額	16,585	△9,273
法人税等合計	239,156	303,288
中間純利益	373,337	474,667
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	373,337	474,667

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	373,337	474,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,059	47,908
その他の包括利益合計	44,059	47,908
中間包括利益	417,397	522,575
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	417,397	522,575
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	612,494	777,955
減価償却費	966,921	1,066,288
受取利息及び受取配当金	△2,884	△6,663
支払利息	15,469	25,118
固定資産売却損益（△は益）	△45	－
売上債権の増減額（△は増加）	10,635	67,785
棚卸資産の増減額（△は増加）	140,120	22,008
リース投資資産の増減額（△は増加）	△262,951	38,545
仕入債務の増減額（△は減少）	△146,935	106,847
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,395	15,740
未払金の増減額（△は減少）	△39,991	112,249
未払消費税等の増減額（△は減少）	△131,327	125,734
その他	△35,469	105,676
小計	1,136,431	2,457,286
利息及び配当金の受取額	1,976	6,550
利息の支払額	△15,192	△24,832
法人税等の支払額	△272,307	△290,782
営業活動によるキャッシュ・フロー	850,908	2,148,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,247,394	△1,819,283
無形固定資産の取得による支出	△9,005	△2,118
定期預金の預入による支出	△377,500	△347,500
定期預金の払戻による収入	404,500	374,500
投資有価証券の取得による支出	－	△1,050
敷金及び保証金の差入による支出	△51,154	△95,456
敷金及び保証金の回収による収入	411	－
保険積立金の積立による支出	△311	△311
その他	439	△26,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,280,014	△1,917,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△831,554	△909,690
配当金の支払額	△59,516	△59,490
ストックオプションの行使による収入	1,936	1,452
財務活動によるキャッシュ・フロー	110,865	532,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△318,240	762,704
現金及び現金同等物の期首残高	4,590,562	4,064,674
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,272,321	※ 4,827,379

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	912,974千円	1,093,022千円
賞与引当金繰入額	100,875千円	119,202千円
水道光熱費	441,664千円	496,696千円
地代家賃	1,294,654千円	1,468,176千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	4,280,621千円	5,235,679千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△508,300千円	△408,300千円
流動資産その他（預け金）	500,000千円	－千円
現金及び現金同等物	4,272,321千円	4,827,379千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	59,528	10.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	59,608	10.00	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	59,628	10.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	74,610	12.50	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アミューズ メント施設 運営	アミューズ メント機器 販売	計
売上高
北海道	69,686	－	69,686	－	69,686	－	69,686
東北	558,702	－	558,702	－	558,702	－	558,702
関東	2,242,909	260,479	2,503,388	382,709	2,886,098	－	2,886,098
甲信越	1,907,812	－	1,907,812	160,539	2,068,351	－	2,068,351
北陸	432,000	－	432,000	－	432,000	－	432,000
東海	1,430,895	－	1,430,895	－	1,430,895	－	1,430,895
近畿	367,505	－	367,505	－	367,505	－	367,505
中国	311,689	－	311,689	－	311,689	－	311,689
四国	17,241	－	17,241	－	17,241	－	17,241
その他（注４）	35,872	－	35,872	－	35,872	－	35,872
顧客との契約から生じる収益	7,374,315	260,479	7,634,794	543,249	8,178,043	－	8,178,043
その他の収益	－	－	－	3,240	3,240	－	3,240
外部顧客への売上高	7,374,315	260,479	7,634,794	546,490	8,181,284	－	8,181,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,680	1,680	4,877	6,557	△6,557	－
計	7,374,315	262,159	7,636,474	551,367	8,187,842	△6,557	8,181,284
セグメント利益	767,555	89,869	857,424	119,878	977,303	△359,413	617,889

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。

２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アミューズ メント施設 運営	アミューズ メント機器 販売	計
売上高
北海道	90,427	－	90,427	－	90,427	－	90,427
東北	620,684	－	620,684	－	620,684	－	620,684
関東	2,642,922	164,074	2,806,997	274,585	3,081,582	－	3,081,582
甲信越	2,074,048	－	2,074,048	273,251	2,347,300	－	2,347,300
北陸	455,955	－	455,955	－	455,955	－	455,955
東海	1,956,581	－	1,956,581	－	1,956,581	－	1,956,581
近畿	401,873	－	401,873	－	401,873	－	401,873
中国	600,695	－	600,695	－	600,695	－	600,695
四国	110,696	－	110,696	－	110,696	－	110,696
その他（注４）	36,759	－	36,759	－	36,759	－	36,759
顧客との契約から生じる収益	8,990,646	164,074	9,154,721	547,837	9,702,558	－	9,702,558
その他の収益	－	－	－	11,317	11,317	－	11,317
外部顧客への売上高	8,990,646	164,074	9,154,721	559,155	9,713,876	－	9,713,876
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	97	97	3,609	3,707	△3,707	－
計	8,990,646	164,172	9,154,818	562,764	9,717,583	△3,707	9,713,876
セグメント利益	1,041,876	110,556	1,152,433	10,785	1,163,218	△376,275	786,942

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。

２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益（円）	62.71	79.60
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	373,337	474,667
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	373,337	474,667
普通株式の期中平均株式数（株）	5,953,343	5,963,518
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円）	62.38	79.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	31,913	24,907
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、道楽株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：道楽株式会社

事業の内容：トレーディングカードの買取、販売

(２)企業結合を行った理由

　近年、トレーディングカード市場は国内外で急速に拡大しており、特に二次流通市場の活況やコレクター層の増加により、安定した需要が見込まれています。この度、当社が取得する道楽株式会社は、トレーディングカードの買取及び販売事業を国内４店舗及びECにて営んでおり、豊富なノウハウと顧客基盤を有しております。本株式取得により、当社グループが展開するトレーディングカード事業との連携を強め、シナジー効果の創出により、同事業の拡大と成長加速を実現できるものと考えております。これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性及び企業価値の持続的向上に寄与するものと判断したため株式取得を行うこととしました。

(３)企業結合日

2026年２月１日(予定)

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)結合後企業の名称

変更はありません。

(６)取得する議決権比率

100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	74,610千円
② １株当たりの金額	12.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月12日
株式会社共和コーポレーション
	取締役会　御中

かなで監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	若月 健

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	猪股 嶺

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和コーポレーションの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和コーポレーション及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。