5576 株式会社オービーシステム 半期報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第54期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社オービーシステム
【英訳名】	Ｏ.Ｂ.Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 豊田 利雄
【本店の所在の場所】	大阪市中央区平野町二丁目３番７号
【電話番号】	（06）6228-3411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 杉本 繁治
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区平野町二丁目３番７号
【電話番号】	（06）6228-3411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 杉本 繁治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 中間連結会計期間	第54期 中間連結会計期間	第53期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	3,754,394	3,899,963	7,684,716
経常利益	（千円）	274,605	230,898	611,333
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	224,878	212,804	485,246
中間包括利益又は包括利益	（千円）	410,695	268,797	578,666
純資産額	（千円）	5,032,760	5,342,664	5,113,811
総資産額	（千円）	6,275,829	7,168,333	6,471,233
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	97.62	92.14	210.57
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.2	74.5	79.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	156,348	2,461	461,992
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△448,733	118,864	△444,892
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△92,015	△109,945	△184,130
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,821,143	2,049,895	2,038,514

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、㈱グリーンキャットの全株式を取得したことに伴い、同社を当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

　上記に伴うセグメント区分に変更はなく、当社グループの事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は3,551,224千円となり、前連結会計年度末に比べ385,797千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が440,542千円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が23,430千円、仕掛品が23,044千円増加したことによるものであります。固定資産は3,617,108千円となり、前連結会計年度末に比べ1,082,897千円増加いたしました。これは主に、のれんが655,686千円、投資有価証券が273,148千円、投資その他の資産の「その他」勘定に含まれる繰延税金資産が98,987千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は7,168,333千円となり、前連結会計年度末に比べ697,100千円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,123,621千円となり、前連結会計年度末に比べ71,627千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が121,851千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が99,366千円、賞与引当金が40,344千円増加したことによるものであります。固定負債は702,047千円となり、前連結会計年度末に比べ396,619千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が217,816千円、退職給付に係る負債が86,056千円、繰延税金負債が47,585千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,825,668千円となり、前連結会計年度末に比べ468,246千円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,342,664千円となり、前連結会計年度末に比べ228,853千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が120,584千円、その他有価証券評価差額金が55,992千円増加、自己株式が53,305千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は74.5％（前連結会計年度末は79.0％）となりました。

（2）経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、アメリカの通商政策の動向や、原材料や食料品をはじめとする物価上昇など経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用・所得環境の継続的な改善や好調なインバウンド需要、生成AIやクラウドサービスの普及、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連投資の拡大、更には猛暑による季節需要の急増などがプラス材料となり、底堅く推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、レガシーシステムの刷新、クラウドサービスにおけるデータ利活用等、DXのさらなる加速が続いており、生成AI関連への人材確保や技術投資が活発化しております。一方で、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、人材の確保・育成が急務となっております。

こうした環境のもと、当社グループはクラウド、生成AI、ビッグデータなどのDX関連事業を成長の柱とした2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画の２年目となる当中間連結会計期間におきましても、不足するIT人材を確保するため、経験者採用への積極的な取組みを継続しつつ、新卒者として採用した新人を含め、生成AIをはじめとしたDX人材の教育育成に力を入れており、早期に戦力化することに注力してまいりました。また、資本業務提携（M&A）による事業拡大を推進するとともに、M&A後の統合プロセスにも注力することでシナジーの最大化を図ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,899,963千円（前年同期比3.9％増）となりました。なお、売上高の前年同期比較につきましては、下記当社グループのサービスライン別の業績をご覧ください。利益面につきましては、積極的な採用に伴い人件費が先行したことや、M&Aによるのれん償却額の増加により、営業利益213,290千円（前年同期比17.7％減）、経常利益230,898千円（前年同期比15.9％減）となりました。また、政策保有株式の縮減等による投資有価証券売却益75,959千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は212,804千円（前年同期比5.4％減）となりました。

なお、当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。

　当社グループのサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

			前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
			（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	前年同期比（％）
売上高		（千円）	3,754,394	3,899,963	103.9
	金融事業	（千円）	1,532,015	1,487,736	97.1
	産業流通事業	（千円）	1,098,510	1,149,476	104.6
	社会公共事業	（千円）	836,723	949,984	113.5
	ＩＴイノベーション事業	（千円）	287,144	312,766	108.9
営業利益		（千円）	259,117	213,290	82.3
経常利益		（千円）	274,605	230,898	84.1
親会社株主に帰属する中間純利益		（千円）	224,878	212,804	94.6

(a) 金融事業

　金融事業は、銀行、保険、証券、クレジットの各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

　主力である銀行分野におきましては、大型案件の端境期により受注が減少し、依然として厳しい状況が続いております。一方、保険分野及びその他分野におきましては、積極的な営業活動の展開により、既存案件の拡大及び新規案件の獲得が進み、順調に事業を拡大いたしました。しかしながら、銀行分野の落ち込みを補うには至らず、全体としての業績回復には課題が残る結果となりました。なお、当中間連結会計期間よりATM分野のソフトウェア開発案件に新規に参画したほか、銀行分野の新規案件受注も複数あり、今後の業績回復に向けた新たな動きは活発化しております。

　この結果、売上高は1,487,736千円（前年同期比2.9％減）となっております。

(b) 産業流通事業

　産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

　主力である産業流通分野におきましては、自動車関連システムや大手家電量販店向けシステム案件を中心に、堅調に推移いたしました。一方、マイコン分野におきましては、アメリカの関税政策の影響により、車載系及び家電系案件の受注が減少し、厳しい状況が続きました。また、医療分野におきましては、医療機関を取り巻く経営環境の厳しさを背景に検査システムパッケージの販売は減少いたしましたが、引き続き販売拡大に向けた取組みを進めてまいります。

　この結果、売上高は1,149,476千円（前年同期比4.6％増）となっております。

(c) 社会公共事業

　社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

　主力である電力ICT分野、メディア情報分野につきましては、引き続き堅調に推移しました。社会インフラ分野におきましては、開発体制の強化も順調に進み、受注拡大につなげることができました。公共分野におきましては、自治体向けシステム案件（地方税管理システム案件）が端境期となり、厳しい状況は続いておりますが、自治体標準化／ガバメントクラウド案件は堅調に推移しており、今後の需要拡大を見据え、引き続き開発体制の強化を進めております。

　この結果、売上高は949,984千円（前年同期比13.5％増）となっております。

(d) ＩＴイノベーション事業

　ＩＴイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

　クラウドソリューション分野におきましては、Microsoft社が提供する「Azure」を活用したアプリケーション開発案件を拡大することができました。また、システム基盤ソリューション分野では銀行系システムの基盤構築案件を、金融ソリューション分野では投資信託案件をそれぞれ計画通りに受注することができ堅調に推移しております。引き続き開発体制強化を図り、特に、クラウドソリューション分野及び金融ソリューション分野の受注拡大に努めてまいります。

　この結果、売上高は312,766千円（前年同期比8.9％増）となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,380千円増加し、2,049,895千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,461千円（前中間連結会計期間は156,348千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が306,857千円、法人税等の支払額が206,092千円、売上債権の減少額が100,618千円、投資有価証券売却益が75,959千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は118,864千円（前中間連結会計期間は448,733千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による収入（純額）が499,600千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が247,031千円、投資有価証券の取得及び売却による支出（純額）が115,483千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は109,945千円（前中間連結会計期間は92,015千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が92,143千円、長期借入金の返済による支出が17,676千円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は400千円であり、当中間連結会計期間より開始した大阪大学共創機構の制度である「未来社会共創コンソーシアム」を活用した産学連携に係るものであります。当該取組みとして、同大学の研究者とワークショップを開催するとともに、ソフトウェア開発における生成AIを活用した品質向上の試行についての共同研究に着手しております。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,367,000	2,367,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,367,000	2,367,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	2,367,000	－	190,380	－	140,380

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱オービック	東京都中央区京橋二丁目４番15号	660,000	28.37
山田　孝	大阪市北区	555,000	23.86
㈱ニュードリーム	大阪市北区大深町３番40号	200,000	8.60
オービーシステム従業員持株会	大阪市中央区平野町二丁目３番７号	174,300	7.49
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	73,400	3.16
西村　正巳	滋賀県彦根市	32,309	1.39
豊田　利雄	東京都世田谷区	31,670	1.36
小島　一翁	横浜市泉区	30,000	1.29
峰尾　欽士	大阪府大阪狭山市	20,000	0.86
ベル投資事業有限責任組合１	東京都港区芝公園二丁目９番３号	19,000	0.82
計	－	1,795,679	77.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	40,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,323,500	23,235	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		2,367,000	－	－
総株主の議決権		－	23,235	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱オービーシステム	大阪市中央区平野町二丁目３番７号	40,500	－	40,500	1.71
計	－	40,500	－	40,500	1.71

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,638,514	2,197,972
受取手形、売掛金及び契約資産	1,214,998	1,238,428
仕掛品	16,660	39,705
その他	66,847	75,869
貸倒引当金	-	△752
流動資産合計	3,937,021	3,551,224
固定資産
有形固定資産	26,507	32,234
無形固定資産
のれん	188,658	844,344
顧客関連資産	143,832	137,839
その他	6,286	9,899
無形固定資産合計	338,776	992,082
投資その他の資産
投資有価証券	2,011,747	2,284,895
その他	157,179	307,896
投資その他の資産合計	2,168,926	2,592,791
固定資産合計	2,534,211	3,617,108
資産合計	6,471,233	7,168,333
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	268,047	284,299
１年内返済予定の長期借入金	-	99,366
未払法人税等	211,691	89,840
賞与引当金	300,292	340,636
役員賞与引当金	4,000	-
プログラム保証引当金	4,218	5,977
その他	263,744	303,501
流動負債合計	1,051,993	1,123,621
固定負債
長期借入金	-	217,816
退職給付に係る負債	55,996	142,053
資産除去債務	33,065	38,227
繰延税金負債	204,109	251,694
その他	12,256	52,256
固定負債合計	305,428	702,047
負債合計	1,357,422	1,825,668
純資産の部
株主資本
資本金	190,380	190,380
資本剰余金	341,098	340,069
利益剰余金	4,071,115	4,191,700
自己株式	△156,394	△103,089
株主資本合計	4,446,200	4,619,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	667,610	723,603
その他の包括利益累計額合計	667,610	723,603
純資産合計	5,113,811	5,342,664
負債純資産合計	6,471,233	7,168,333

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	3,754,394	3,899,963
売上原価	3,039,768	3,188,858
売上総利益	714,625	711,104
販売費及び一般管理費	※ 455,508	※ 497,814
営業利益	259,117	213,290
営業外収益
受取利息	6,475	11,265
受取配当金	7,033	7,073
その他	2,117	190
営業外収益合計	15,625	18,528
営業外費用
支払利息	-	653
支払手数料	137	267
営業外費用合計	137	920
経常利益	274,605	230,898
特別利益
投資有価証券売却益	65,875	75,959
特別利益合計	65,875	75,959
税金等調整前中間純利益	340,481	306,857
法人税、住民税及び事業税	105,956	71,433
法人税等調整額	9,646	22,619
法人税等合計	115,603	94,053
中間純利益	224,878	212,804
非支配株主に帰属する中間純利益	-	-
親会社株主に帰属する中間純利益	224,878	212,804

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	224,878	212,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	185,817	55,992
その他の包括利益合計	185,817	55,992
中間包括利益	410,695	268,797
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	410,695	268,797
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	340,481	306,857
減価償却費	14,931	15,866
のれん償却額	15,720	28,389
投資有価証券売却損益（△は益）	△65,875	△75,959
賞与引当金の増減額（△は減少）	△56,503	△12,908
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,000	△4,000
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,174	-
プログラム保証引当金の増減額（△は減少）	△824	△1,717
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,201	△2,080
受取利息及び受取配当金	△13,508	△18,338
売上債権の増減額（△は増加）	22,190	100,618
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,421	△14,361
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,020	△37,773
その他	△78,689	△92,948
小計	133,297	191,646
利息及び配当金の受取額	11,183	16,908
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	11,866	△206,092
営業活動によるキャッシュ・フロー	156,348	2,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600,000	△100,400
定期預金の払戻による収入	700,000	600,000
投資有価証券の取得による支出	△300,000	△200,000
投資有価証券の売却による収入	177,816	84,516
有形固定資産の取得による支出	△18,757	△12,349
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△407,726	△247,031
その他	△66	△5,870
投資活動によるキャッシュ・フロー	△448,733	118,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	-	△17,676
自己株式の取得による支出	-	△126
配当金の支払額	△92,015	△92,143
財務活動によるキャッシュ・フロー	△92,015	△109,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△384,401	11,380
現金及び現金同等物の期首残高	2,205,544	2,038,514
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,821,143	※ 2,049,895

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、㈱グリーンキャットの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	106,759千円	134,041千円
賞与引当金繰入額	13,680	19,117
退職給付費用	1,529	1,776

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,421,143千円	2,197,972千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△600,000	△148,076
現金及び現金同等物	1,821,143	2,049,895

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	92,080	40	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月24日 取締役会	普通株式	92,220	40	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月19日 定時株主総会	普通株式	92,220	40	2025年３月31日	2025年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月22日 取締役会	普通株式	116,323	50	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

１．比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2024年４月１日に行われた㈱ヒューマン＆テクノロジーとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額322,596千円は、取得原価の配分額の確定によりのれん220,098千円、顧客関連資産155,818千円となっております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却費が7,322千円減少、減価償却費が5,993千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ1,329千円増加しております。また、法人税等調整額が2,050千円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ3,379千円増加しております。

２．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　㈱グリーンキャット

事業の内容　　　　システムインテグレーション、ソフトウェア開発

②　企業結合を行った主な理由

㈱グリーンキャットは、1984年に創立した老舗システムインテグレーターであり、これまで培ってきた高い技術力と幅広いビジネスフィールドによって、大手SIerから厚い信頼を獲得しており、特に、金融系開発に強みを持っております。

当社グループとは取引先の重複が無く、今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有等が期待でき、より効率的な運営による当社グループとのシナジーの創出の結果、さらなる事業拡大が見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。

③　企業結合日

2025年５月１日（株式取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年５月１日から2025年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現 金	700,000千円
取得原価		700,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　 45,600千円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

684,076千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円）

	サービスライン				合計
	金融事業	産業流通事業	社会公共事業	ＩＴイノベーション事業
ソフトウェアの開発・保守	1,532,015	1,032,240	836,723	287,144	3,688,124
自社パッケージソフトの販売	-	66,270	-	-	66,270
顧客との契約から生じる収益	1,532,015	1,098,510	836,723	287,144	3,754,394
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,532,015	1,098,510	836,723	287,144	3,754,394

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：千円）

	サービスライン				合計
	金融事業	産業流通事業	社会公共事業	ＩＴイノベーション事業
ソフトウェアの開発・保守	1,487,736	1,102,996	949,984	312,766	3,853,483
自社パッケージソフトの販売	-	46,480	-	-	46,480
顧客との契約から生じる収益	1,487,736	1,149,476	949,984	312,766	3,899,963
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,487,736	1,149,476	949,984	312,766	3,899,963

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	97円62銭	92円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	224,878	212,804
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	224,878	212,804
普通株式の期中平均株式数（株）	2,303,500	2,309,564

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・116,323千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社オービーシステム
取締役会 御中

東陽監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川越 宗一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	指野 豊

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービーシステムの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービーシステム及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。